米連邦公開市場委員会（FOMC）は16日、短期金利の指標となるフェデラルファンド（FF）金利誘導目標について年 0-0.25%のレンジを維持すると発表した。目先例外的に低い金利環境が続くとの見通しも従来と変わらない。

なお、ホーニグ・カンザスシティ連銀総裁が1月の前回会合に続いて再び反対票を投じた。総裁は超低金利政策の長期継続見通しを繰り返すことで金融市場の不均衡、さらには長期的なマクロ経済や金融安定へのリスクとなり得るとの見方を示したという。

アルジェリアのヘリル石油相は16日に記者団に対し、石油輸出国機構（OPEC）が9月に増産する可能性を示した。現時点で生産枠引き上げの確率は5割という。このほか、同相は今年末時点で石油価格が1バレル80-85ドルになると見通した。

地元メディアによると、中国広西チワン族自治区では、干ばつの継続により砂糖生産が減少するとの見通しであると報じられている。前年比約8%減少し、700万トンにとどまるとみられている。また、地元気象局が、干ばつが4月まで続くようなら、さらなるダメージにつながりかねないと警告しているという。

米商務省によると、2月の新規住宅着工件数は年率換算で57万5000戸だった。前月比5.89%減少だが、市場予想は上回る。なお、1月の着工件数が速報の59万1000戸から61万1000戸、昨年12月分は従来推定の57万5000戸より若干少ないが57万3000戸にそれぞれ改定となった。

市場別では増加と減少が二分した。増えたのは中西部10.64%と西部7.87%。中西部では10万4000戸と3ヶ月ぶりに10万戸台に乗せた。西部の着工件数は13万7000戸で、昨年5月以来の高水準である。一方、南部は15.46%落ち込み、26万8000戸と4ヶ月ぶりの低水準だった。北東部の着工件数は9.59%ダウン。前年比較すると南部で12.42%減少した以外は揃って前年比プラスとなり、西部の21.24%が3市場中最も高い伸び。全体で0.17%増加となる。住宅タイプ別にみると、一戸建てが前月比0.60%減り、5世帯以上の集合住宅は43.14%落ちた。前年比だと一戸建てが 39.78%のプラスだったが、5世帯以上の集合住宅着工は71.57%落ちた。

先行指標となる建築許可件数は前月比1.61%減少し、 2ヶ月連続ダウンとなった。それでも61万2000戸と市場が予想していた以上だ。

南部で5.77%のマイナスで、4ヶ月ぶりに30万戸を割って29万4000戸となった。西部では2.10%落ちた。北東部は前月比横ばい。中西部の建築許可は11.70%増えた。前年比は西部38.61% 増となったのをはじめ各市場で増え、全体で11.27%アップになる。住宅タイプ別の建築許可は、一戸建てが前月比0.20%、5世帯以上は10.10% それぞれ減った。前年比は一戸建てが32.02%増だが、5世帯で41.45%ダウン。

ウクライナの農業アナリスト会社UkrAgroConsrultは16日、2010年の国内春穀物作付が気温低下の影響から遅れていると報告した。南部でも気温が夜間に氷点下を下回るという。同社によると、前年同期には約20万ヘクタールが作付済みだった。

同社はまた、作業が始まらないために、最初に作付となるオオムギが削減となる可能性があることを指摘。一方で、後で作付けされる穀物の増反の可能性を挙げる。例えばコーンは前年度の220万ヘクタールに対し、今年は240万-260万ヘクタールになり得るとした。

米金鉱大手ニューモント・マイニングのアジア太平洋部門幹部は15日に記者団に対し、中国の金需要が2010年も引き続き高まる見通しを示した。2009年に需要が2割増加し、2010年もほぼ同ペースの伸びを見越すという。同氏は金価格が記録的な高水準にあることを認識しながらも、需要への影響は小さいとの見方。しかも、ニューモント社では一段の値上がりの可能性をみているともいう。

インド貿易相は15日に記者団に対し、砂糖の免税輸入期限延長について近日中に検討する意向を示した。現時点で期限は3月31日となっている。インドの年間消費は2300万-2400トンといわれる一方、2009/10年度の国内糖生産推定が約1680万トン。

ニューヨーク連邦準備銀行が発表した3月の製造業景況感指数は22.86となった。前月の24.91から低下であるが、市場予想は上回っている。

活動別指数では前月からの上昇が多い。新規受注が前月の8.78から25.43に大幅上昇した。出荷は25.58、雇用12.35で、それぞれ前月の 15.14、5.56からアップ。また3指数ともに昨年10月以来の高水準となった。受注残は前月の2.78に対し、3月には4.94と2006年6月以降最高を記録。在庫は前月のゼロから4.94と2008年8月以来でプラス圏にシフトした。納期はマイナス6.94からプラス2.47にアップ。

生産コストを示す支払い指数が29.63で、前月の31.94より低い。反面、販売価格を表す受取り指数は4.17から8.64に上がり、これは2008年10月以来の高水準を更新である。

6ヶ月先の期待指数は54.32となった。前月に52.78だったのから上昇。ただし、活動別では前月から下がったものが上昇をうやや上回る。新規受注が 51.85、出荷は43.21で、それぞれ前月の55.56からダウンとなって今年最低だ。在庫が一ヶ月前の12.50を下回る7.41。雇用は約10ポイント低い17.28となり、これは昨年9月以降最も低い。設備投資は27.16と4ヶ月ぶりの低水準。ただし、テクノロジーの投資に限れば前月から1ポイント強上がって13.58となった。受注残も11.11から16.05に上昇。

物価見通しに関すると、支払いが41.98と前月の50.00より低い。受取りは前月の20.83から17.28に下がり、これは昨年10月以来の低水準となった。

リビアのガーネム国営石油代表は14日、ダウジョーンズの電話インタビューに答え、OPECは今年度中に生産枠を引き上げることはないとの見方を示した。17日に開かれる定例総会では、加盟国に対し現在の生産枠遵守を改めて求めるという。