米連邦準備理事会（FRB）は1日、コーン副議長が6月23日付けで退任すると発表した。オバマ米大統領には同日付で退任意向を示す書簡を送付している。副議長は2002年8月にFRB理事、2006年6月に副議長に就任。今年に副議長として4年間の任期を終えるのに伴って退任する。

米供給管理協会（ISM）によると、2月の製造業景況感指数は56.5となった。7ヶ月連続して好不調の分岐点である50を超えて推移しているが、2月は前月の58.4より低く、ビジネスの拡大ペース鈍化を意味する。市場予想も下回った。2月にビジネスが伸びた産業は機械、紙製品、アパレル・皮革ななど 11で、前月より2つ少ない。逆に不調だったのが1月に1つだけだったのが2月は5つにアップ。

生産が66.2から58.4、新規受注が前月の65.9から59.5にそれぞれ下がった。輸出は前月より2ポイント低い56.5。しかし、受注残が5ポイント上がり、61.0と2004年5月以降最高になった。雇用は一ヶ月前の53.3に対して2月に56.1。これは2005年1月以来の高水準である。ISMは雇用指数が3ヶ月連続して前月を上回っていることも取り上げ、雇用に前向きであるようだとコメント。在庫は46.5から47.3に上昇した。価格指数は67.0と、前月から3ポイント低下。

ウクライナ農務省は1日、2010年の春穀物作付が天候要因から例年より2週間遅れて始まったことを明かした。作付面積は前年と同水準の1560万ヘクタールと見通す。

米商務省によると、1月の個人所得は前月比0.09%増加した。昨年8月から増加基調を続けているが、前月の0.34%（修正値）からスローダウンし、この6ヶ月間で最小のプラス幅。市場予想も下回る。なお、データ集計で一部変更に伴い昨年7月以降の所得統計が修正となった。このため、7月は従来前月比プラスだったのが減少に改定である。

給与が0.35%、年金などが0.98%それぞれ増えた。いずれも前月より高い伸びだ。しかし、資産所得が1.16%、7ヶ月ぶりの減少に転じた。利子が0.30%ダウンで、配当は3.02%の落ち込み。家賃収入は2007年2月以来のマイナス転落となった。

可処分所得が0.43%減り、昨年7月以来の前月割れである。

個人消費支出は0.51%増加した。4ヶ月連続アップで、市場予想も上回る。非耐久財が1.76%増。前月に昨年7月以来のマイナス転落したのから、1月に回復した格好になる。耐久財が0.06%、4ヶ月続けての増加となるも、この間で最少プラスだった。サービスは0.17%アップで、前月以下の増加になる。

貯蓄率は前月の4.22%（修正値）から下がって3.32%で、2008年10月以来の低水準となった。

物価指標となる個人消費支出物価指数（PCE Index）は前月比0.18%上昇した。前月の伸び率0.14%（修正値）と比べると、ペースが速まった格好になる。逆に、エネルギーと食品を除いた PCEコアは0.01%上がり、これは前月の0.09%（改定値）から上昇ペース鈍化した。前年比較では、全体指数が2.06%上昇し、コアは1.42% 高い。

中国国務院の顧問を務める著名エコノミスト夏氏は26日に記者団に対し、中国が金価格の下落時に国際通貨基金（IMF）の保有金購入を検討するべきだとの見解を示した。同氏はこれまでも、ドル相場の変動が激しいことを理由に政府に対して金購入を勧告していたと伝わっている。

夏氏は、人民元の国際化と長期的な中国経済の成長に向けて向こう10-20年間で金を買い増すのが望ましいという。また、政府は民間セクターに国際市場における金の購入を認可するべきだともした。ただ、同氏は政策方針の決定に直接携わっているのではないとも強調。中国人民銀行もこの発言に対するコメントを下げている。

インドのパワール農相は26日、2009/10年度（10-9月）の国内砂糖生産が1600万トンを超えるととの見方を示した。前年度の1470万トンから増加の見方になり、同相はマハラシュトラとウッタルプラデシュの2大生産地における予想以上の砂糖きび収穫を指摘。ただ、国内需要の約2300万トンは下回る。

全米不動産協会によると、1月の一戸建てとコンドミニアムあわせた中古住宅販売は年率換算で前月比7.17%減の505万戸となった。予想外の2ヶ月連続ダウンで、昨年6月以来の低水準である。なお、協会は季節調整の年次修正を行い、2009年のデータを全面的に改定した。

全ての市場が前月比マイナスだった。最も減少がきつかったのが北東部で10.87%。昨年6月と同じ82万戸に減った。南部では187万戸となり、昨年8月以来で200 万戸を割り込んだ。中西部の販売が108万戸で、これは昨年4月以降最小。西部の販売は4ヶ月ぶりの低水準の128万戸だ。

1月の住宅販売は前月比マイナスも、前年同月と比較すると11.48%増加した。北東部の 22.39%増をはじめ、全ての市場で前年を上回っている。

住宅ストックは前月比0.55%減の326万5000戸だった。ただ、販売がうより大きな減少だったため、ストック/販売比率は7.8ヶ月と前月の7.2ヶ月(修正値)から上昇。4ヶ月ぶりの高水準になる。

販売価格は中央値で16万4700ドルだった。前年比横ばいであり、前月からは3.40%低下である。4市場のうち北東部だけが一年前から上昇し、ほかの市場は下がった。西部の5.79%が最も大きな値下がりだ。平均値にすると西部を除く3市場が前年を上回り、全体で2.61%高い。

米商務省が発表した2009年10-12月期の実質国内総生産（GDP）は前期比5.93%増となった。速報の伸び率5.73%から上方修正。市場予想も上回った。2009年度の成長率はマイナス2.43%から2.42%に僅か修正。

10-12 月期GDP上方修正の背景にあるのが設備投資だった。速報で2.90%増だったのから6.49%増と大幅改定。機器・ソフトウエアへの投資が18.22% のプラスだった。これも速報での13.30%以上であり、また改定によって2000年1-3月期以来の高い伸びになる。建造物への投資に関すると 13.94%減で、マイナス幅は速報の15.43%より小さい。

在庫投資の減少幅が335億ドルから169億ドルに改定となった。この結果、GDPへの寄与度も3.39ポイントから3.88ポイントに引き上げだ。

経済の3分の2を占める個人消費が1.70%増加した。速報で2.00%増だったのから下方修正であり、主因は非耐久財の伸び率改定だ。当初推定で 4.26%だったのに対し、改定値は4.07%だ。衣料品やエネルギー製品が下方修正となった。耐久財は0.25%増えて、速報段階で085%減だったのから修正である。前期の伸び率20.44%と比べると著しいスローダウンとなるも、2四半期連続プラス。サービス消費伸び率は速報の1.71%から 1.16%に下方修正となった。

住宅投資は4.98%増加した。従来推定の5.68%より低い伸びに改定だ。

貿易収支では赤字幅が速報段階で3411億ドルだったのが3471億ドルに修正となった。前期の赤字幅3574億ドルと比べると小さい。このため、修正後もGDPにプラス貢献で変わらないが、寄与度は0.50ポイントから0.30ポイントに引き下げとなる。輸出と輸入ともに伸び率が従来推定以上になり、輸入の引き上げ幅が輸出以上だった。

政府支出は1.17%落ちた。速報での減少幅0.17%より拡大。連邦レベルでは非防衛の支出引き上げを反映して0.15%増と速報以上の伸びだったが、地方政府で支出の減少幅が0.31%から1.98%に改定となった。

物価については、個人消費支出物価指数（PCE）が前期比2.32%上がり、速報の2.67%から下方修正である。反面、エネルギーと食品を除いたコア指数は速報値1.38%より高めの1.55%に伸び率改定。前年比較にすると全体の上昇率が1.27%から1.18%、コア指数上昇率は1.42%から 1.47%にそれぞれ修正となった。

欧州銀フォルティス・バンクは26日に発表した市場レポートで、2010/11年度(10-9月)の世界コーヒー生産が 1億4010万袋になると見通した。前年比4%増加の見方。消費予測は1億2970万袋で、前年から0.8%増と生産より低い伸びをみる。この結果、 2009/10年度に生産が消費を572万袋上回ると推定しているのに対し、2010/11年度の開きは1040万袋に広がる見通しだ。

ブラジルの生産増加に伴うアラビカの供給が需要を699万袋超えるとした。反面、ロブスタは生産横ばい、消費がアラビカ以上に伸びる見通しという。