米小売大手各社が8日に発表した3月の販売結果は、需要増加を反映して全般に好調だった。全国的な天候改善、復活祭絡みの消費が寄与。また、景気回復による貢献を挙げる向きもあり、このためアパレルなどの売り上げアップにつながったとみられる。百貨店からディスカウントストア、アパレルチェーンなどカテゴリーを問わず想を上回ったものが目立つ。

国際ショッピングセンター協会（ICSC）が各社データをまとめた結果、2月の既存店売上高は前年同月比9%増加。ICSCは二日前に週間小売りデータを発表した際、3月の伸び率予測を3-3.5%から8-10%に引き上げていた。このため3月は予想の範囲内の結果になるが、それでも1999年3月以来の高い伸びとしている。また、4ヶ月連続の前年比プラスという。一方、4月の販売は横ばいから3%減少を見通す。これは比較対象である昨年4月に復活祭の効果があるためと指摘している。

フィリピン砂糖管理局幹部は8日、4万5100トン相当の砂糖輸入許可の競売を設ける計画を明かした。現時点で20日に実施の予定だが、最終的に食品管理局の承認が必要という。フィリピンは2月に6万トンの輸入許可を競売にかけたものの、約1万5000トンをさばくのに終わっていた。

インドのパワール農相は8日に記者団に対し、6月時点での小麦在庫をみてから将来の輸出の可能性を検討すると述べた。これまで複数国がインドの小麦輸出を打診しているというが、即時の決定は見送ることになる。

米労働省が発表した4月3日までの週の失業保険新規申請件数は46万件だった。市場予想に反して前週から1万8000件増加し、5週間ぶりのプラス転換である。なお、前週の申請件数は速報の43万9000件から44万2000件に改定。

雇用情勢をより良く映すといわれる4週平均は 3日時点で45万250件となった。前週の44万8000件(修正値)を上回った。

3月27日時点の失業保険継続受給件数は455万件だった。前週の468万1000件（修正値）からダウンで、3週続けての減少。この結果、2008年12月13日までの週以来の低水準も更新した。継続需給のデータは新規申請件数より一週間遅れである。

米主要企業最高経営責任者（CEO）で構成するビジネス・ラウンドテーブルの四半期ごとに行なう景気調査によると、 CEO景気見通し指数が1-3月期に88.9となった。2006年4-6月期以来、ほぼ4年ぶりの高水準。前期の71.5から上昇し、また一年前にはマイナス5.0だったのから著しい改善でもある。

指数を構成する向こう6ヶ月間の売り上げについて増加を見込むのが73%となり。前期に 68%だったのからアップした。逆に減少見通しが12ポイント下がって5%。設備投資の引き上げ計画が前回調査の40%に対して47%。一方、削減計画は 16%から7%にダウンである。雇用見通しは増加が10ポイントのプラスで29%となり、逆に減少が前月を10ポイント下回る21%。増加の比率が減少以上となったのは2008年1-3月期以来、ちょうど2年ぶりだ。

CEOの2010年実質国内総生産（GDP）見通しは2.3%増で、前回調査での1.9%増から上方修正となる。

ハリケーン予測の権威として知られるコロラド州立大のグレイ博士の研究チームは7日、 2010年の大西洋上におけるハリケーンの発生予測を発表した。名前の付く熱帯性暴風雨の発生は15個、このうちハリケーンが 8個、カテゴリー3 以上の大型ハリケーンに発達するものが4個になるとしている。前回12月の予測では、それぞれ11-16個、6-8個、3-5個としていた。また2009 年の発生数はそれぞれ9個、3個、2個、1950年-2000年の平均発生数は 9.6個、5.9個、2.3個となっている。2009年度ハリケーンの発生を抑えたエル・ニーニョ現象が消滅するとの予想に基づき、ハリケーン活動は平年よりも活発になるとしている。

また、最低1個の大型ハリケーンが米国の湾岸に上陸する確率は69%と、前回の 64%から引き上げ （過去の平均は52%）。フロリダ半島を含む米東海岸に上陸する確率は40%から45%に（同31%）、フロリダ半島からメキシコ国境のテキサス州ブラウンズビルとの間のメキシコ湾岸に上陸する確率は40%から44%に (同30%)、カリブ海に侵入する確率は53%から58% （同42%） にそれぞれ見通しを引き上げている。

インドの砂糖工場組合幹部は7日に米通信社ダウ・ジョーンズに対し、2009/10年度の国内砂糖需要が2300万トンを下回る可能性があると明かした。前年度からやや減少の見方であり、政府が菓子メーカーなど大量消費する業者の砂糖保管期間を規制していること、価格上昇などが背景にあるという。

ウクライナ農務省は7日、2010年のコーンと大豆の増反見通しを発表した。コーンは前年比35万ヘクタール、16%増加を見越しており、これは前年に13%落ち込んだ以上の改善の見方になる。大豆が15万-16万ヘクタール増と、これも前年度の減少幅を上回るとみる。