全米経済研究所（NBER）は12日、米国の景気後退（リセッション）が終わったと判断するのは尚早との見解を発表した。研究所の景気サイクル判定委員会によると、具体的なリセッション終了時期に言及するのは早く、しかも少なくとも一人の委員は終わったこと自体を疑問視している。

リセッション終了を宣言するには経済指標の修正が多いという。委員を務めるフェルドシュタイン・ハーバード大学教授は米テレビとのインタビューで、景気の下振れリスクについて前月より小さくはなったといえ、まだあると述べた。過去6ヶ月間の経済成長を回復とするのを見送りたいともコメント。

米小売大手各社が8日に発表した3月の販売結果は、需要増加を反映して全般に好調だった。全国的な天候改善、復活祭絡みの消費が寄与。また、景気回復による貢献を挙げる向きもあり、このためアパレルなどの売り上げアップにつながったとみられる。百貨店からディスカウントストア、アパレルチェーンなどカテゴリーを問わず想を上回ったものが目立つ。

国際ショッピングセンター協会（ICSC）が各社データをまとめた結果、2月の既存店売上高は前年同月比9%増加。ICSCは二日前に週間小売りデータを発表した際、3月の伸び率予測を3-3.5%から8-10%に引き上げていた。このため3月は予想の範囲内の結果になるが、それでも1999年3月以来の高い伸びとしている。また、4ヶ月連続の前年比プラスという。一方、4月の販売は横ばいから3%減少を見通す。これは比較対象である昨年4月に復活祭の効果があるためと指摘している。