シカゴ購買部協会が発表した4月の企業景況感総合指数は40.1となった。前月の31.4から8.7ポイント上がり、これは1983年以来最も大きな前月比プラスと伝わっている。4月の指数は市場予想も上回る。

活動別でも大勢が前月から改善した。新規受注が30.9から42.1に上がり、生産は32.7から38.1にアップ。雇用も31.8と、前月の28.1より高い。受注残は36.9。前月から15.6ポイント上がり、最も高い伸びである。一方、出荷と在庫は前月よりダウン。支払価格は28.4で、3ヶ月連続前月から下がった。

米商務省によると、3月の個人所得は前月比0.28%減少した。2ヶ月連続ダウンであり、市場予想以上の前月比マイナスだ。また、2月の減少率が速報の0.24%から0.20%に改定となった。

項目別で特にきつい落ち込みとなったのが資産所得で、1.08%減少した。配当が1.82%前月を下回り、利子も0.58%ダウン。給与所得が0.46%、 5ヶ月連続減少だった。一方、年金などは0.14%増加。3ヶ月連続プラスを維持し、しかし、この間で最も低い伸びである。

可処分所得は0.02%減った。2月分が速報で0.10%減少だったのがほぼ横ばいに改定で、この結果、3月は小幅ながらも3ヶ月ぶりに前月を下回った格好になる。

個人消費支出は前月から0.24%減少した。.3ヶ月ぶりのマイナス転落で、市場が予想していた以上の落ち込みだ。非耐久財支出が0.76%、耐久財 0.70%それぞれダウン。非耐久財の減少ペースが大きく鈍ったが、耐久財は逆に加速した。サービスは7ヶ月連続増加となったものの、伸び率が前月の半分にとどまる0.06%だった。

貯蓄率は4.23%で、前月の4.02%（修正値）から上昇した。

物価指標となる個人消費支出物価指数（PCE Index）は前月比0.02%低下した。前月を下回ったのは昨年12月以来。金融当局がインフレの目安にしているといわれるエネルギーと食品を除いた PCEコアは0.18%上昇で、前月から伸び悩んだ。前年比較では、全体指数が0.61%高く、コア伸び率は1.78%。コアはこれで5ヶ月連続して当局の許容レンジ上限2%を下回っている。

米商務省が発表した1-3月期の実質国内総生産（GDP）速報値は前期比6.14%減となった。3四半期連続のマイナス成長で、これは1974年7-9月期から1975年1-3月期に記録して以来。また、1-3月期は市場が予想していた以上の落ち込みである。

GDP が一段と落ちた背景にあるのが企業の設備投資だった。37.88%と1947年に四半期ごとの記録が始まってから最大の落ち込みである。建造物への投資が 44.10%、機器・ソフトウエア33.83%といずれも前期を大きく上回る減少だった。在庫投資は1037億ドル減少した。前期から在庫取り崩しが進み、この結果GDPを2.79ポイント削減。これは2000年1-3月期以来となる大きなマイナス要素になる。具体的には非農業部門で2.84ポイント削減。一方、農業部門の在庫は0.05ポイント、3四半期続けてGDPにプラス貢献となった。

住宅投資は38.04%減少した。2006年1-3月期以来、13四半期連続ダウン。また、1-3月期は1980年4-6月期以来の大きな落ち込みである。

ただ、GDPは前期に比べると若干緩やかな減少で、寄与したのが個人消費改善だ。経済の3分の2を占める個人消費は2.16%増。3四半期ぶりのプラス転換で、しかも、2007年1-3月期以来の高い伸びになる。耐久財が9.45%アップ。5四半期ぶりに前期を上回り、また伸び率は2006年1-3月期以来の高水準だ。耐久財でも特に自動車および部品の伸びが目立つ。20.54%増と昨年後半に続いた2ケタ減少から転換した。

非耐久財への支出は1.32%増加で、こちらは3四半期ぶりのプラスとなった。衣料品が3.83%増加に転換。エネルギー製品は6.54%、2四半期連続のプラスだった。ただ、前期よりやや伸び悩んでいる。食品は0.78%減少したが、これは前期に比べて小幅ダウン。サービス消費は1.45%増えた。2四半期続けてのアップであり、ただ前期に比べると小幅増加。

貿易もGDPに寄与している。貢献度は1.99ポイント。前期のマイナス0.15ポイントからプラス転換し、また3四半期ぶりの大きな貢献である。輸出が前期から29.95%減少したが、輸入は34.06%と輸出以上にダウン。この結果、貿易赤字は前期の3645億ドルから3084億ドルに縮小した。1999年4-6月期以来の小幅赤字となる。

政府支出が3.93%減少した。2005年10-12月期以来のマイナス転落であり、また1995年10-12月期以来の大幅ダウン。連邦政府による支出が4.01%減り、地方政府で3.90%前期を下回った。

物価上昇率については、個人消費支出物価指数（PCE）が1.01%低下した。2四半期連続ダウンだが、前期に4.87%落ちたのから下げ渋っている。エネルギーと食品を除いたコア指数は1.52%上昇と、前期からペースが加速した。前年同期と比較すると全体指数が0.77%、コア指数は1.75%それぞれ上昇。いずれも前期時点での前年比より低い伸びである。