タイの砂糖きび・砂糖局は27日、2008/09年度砂糖きび生産推定を引き下げた。年初に見越していた7000万トンから6700万トンに改定し、これは前年比約8%減の見方だ。圧搾は終了間近であり、新たな情報に基づいての修正になる。2008/09年度砂糖生産は粗糖と白糖あわせて720万トンになるとの見通し。

OPECのエル・バドリ事務総長は26日、訪問先のアルジェリアで開かれた記者会見で、OPECは石油価格が1バレル 70ドルに上昇することを求めていると発言した。50ドルの価格では将来的な投資コストをカバーすることは出来ないという。事務総長はこれまで、現在の価格水準を当面受け入れるといった趣旨の発言を行っていたが、強硬派で知られるアルジェリアのヘリル石油相と会談、改めて強気の姿勢を示した。

クウェートのアブドラ・アル・サバー石油相は26日、東京で開かれたアジア石油相会議の席で記者団の質問に答え、 OPECは5月28日に開かれる総会での追加減産に向かっているわけではないと、減産に否定的な見方を示した。世界市場は供給過剰の状態にあるが、それがそのまま追加減産を意味するものではないとした。

米商務省によると、3月の新築一戸建て住宅販売は年率で前月比0.56%減の35万6000戸となった。2月に昨年7月ぶりの前月比プラスとなったのが再び減少である。しかし、市場予想は上回った。また、2月の販売件数は速報での33万7000から35万8000戸に上方修正。このほか、1月分が従来推定の32万2000戸から33万1000戸、昨年12月分が37万1000戸から37万2000戸にそれぞれ引き上げである。

市場別の販売はまちまちだった。北東部で32.14%落ち込み1万9000戸。市場別のデータが1973年に加わってから初めて20万戸を割った。中西部でも 7.84%減り、こちらは4万7000戸と1982年10月以来の低水準となった。南部は前月比横ばい。西部の販売が15.07%増加し、3ヶ月ぶりの高水準になる8万4000戸だ。

前年比較の販売は全国あわせて30.60%減った。全ての市場で3割前後の減少となっている。

住宅ストックは前月比5.18%減の31万1000戸だった。23ヶ月連続マイナスとなり、2002年1月以来の低水準だ。ストック/販売比率は10.7ヶ月。前月時点での11.2ヶ月（修正値）から昨年7月以来の水準に低下である。販売価格は中間値で前年比12.17%下落して20万1400ドル。平均値も前年を10.29%下回った。

カナダ統計局は24日、2009年穀物作付意向を発表し、小麦が前年比0.60%増の2516万1000エーカーになるとの見方を示した。事前予想レンジが2400万-2510万エーカーだったことから、上限以上の作付見通しということになる。当局によると、最も規模の大きい春小麦が一年前を5.90%上回る1732万8000エーカーの見通し。冬小麦は19.64%減の210万3000エーカー、デュラム小麦4.98%減の573万エーカーとしている。

大豆は前年から10.54%増えて328万4000エーカーと見込まれるという。一方、カノーラは7.24%ダウンとなる1499万エーカー。事前にあった1575万-1700万エーカーとする予想の下限にも届かない見通しだ。

コーンの作付は前年を3.66%上回る308万4000エーカーとなっている。

作付け意向は3月24日から31日に行った調査をベースにしている。

米商務省によると、3月の耐久財受注は前月比0.79%減少した。2月に昨年7月以来のプラス転換となったのが再びダウン。また、2月の伸び率は従来推定3.49%から2.07%に改定となった。ただ、3月の受注は市場が予想していたほど落ちなかった。

3 月は項目別にも前月比マイナスが大勢だ。中でも一次金属の3.24%ダウンが目立つ。金属製品も1.28%減少。コンピューター・電子機器と機械も 0.13%、0.11%のマイナス。非防衛航空機は4.35%増え、軍用機が4.66%増加した。しかし、自動車および部品が1.69%落ち、運輸機器全体でも前月を1.40%下回っている。前月比プラスでは電気製品の1.83%もある。

運輸を除いた耐久財受注が0.61%、防衛を除いて0.63%それぞれ減少した。企業の設備投資の目安となる非防衛資本財受注は1.91%のプラス、航空機を除くと1.54%増だった。

中国の新華社通信が24日に同国の為替規制当局トップの話として伝えたところによると、同国は2003年以降金の準備高を454トン積み増ししたという。同国の公式な金準備高は2002年12月から600トンで変わっていないが、その後の積み増しがあったのならば現在は 1,054トンになっている計算になる。

OPECのエル・バドリ事務総長は23日、ダウジョーンズのインタビューに答え、需要が伸び悩み消費国で在庫の積み増しが続いているにもかかわらず、5月28日の総会で追加減産が合意されることはないとの見方を示した。我々は追加減産の決定をためらうことはないが、その前に全ての市場の状況を把握する必要があるという。

2月の生産量は昨年9月の水準から340万バレル減少、昨年12月の減産合意を80%遵守するに至ったが、3月もこの水準は変わっていないと指摘。追加減産を決定するまでに少なくとも90%まで遵守率が上昇する必要があるとした。また、 OPECは2009年度は今の状況でやって行かなければならないと、現在の価格水準を受け入れることを示唆する発言も行った。