タンカー調査サービスのペトロロジスティクス社は1日、3月のOPEC産油量が昨年12月の総会で決定された生産枠を日量70万バレル上回っているとの見通しを明らかにした。先月27日に発表した速報データで日量2,590万バレルと生産枠を100万バレル上回っていると指定田野から30万バレル下方修正した。

全米不動産協会（NAR）が発表した2月の住宅販売ペンディング指数は前月比2.11%上昇した。2ヶ月ぶりの前月比プラスで、市場予想も上回っている。なお、1月の指数は速報での80.4から変わらず、これは2001年に記録が始まってからの最低だ。1月の前月比も7.68%低下で据え置きだった。

2 月は中西部で14.46%上がり、指数は83.1と昨年9月以来の高水準に改善した。市場別で最も高い伸びでもある。北東部では10.55%アップ、南部で4.38%上がった。西部だけが13.51%のマイナスだ。1月に4ヶ月ぶりの上昇となったのが、再び悪化した格好である。

前年比較すると全体で1.43%下がった。北東部で11.25%落ち込んだ。西部と南部も前年割れだが、下げ率は1.72%、0.07%いずれもと北東部より小さい。また、中西部では一年前を3.40%上回った。

タイの砂糖きび・砂糖局は1日、2008/09年度砂糖生産が3月30日時点で694万トンになったと発表した。前年同期を5.6%下回る。昨年10月の年初からこれまで425万トンの粗糖と265万トンの白糖を生産したという。粗糖が前年比7.6%減、白糖は2.2%のマイナスだったとしている。

米雇用サービスADPによると、3月の非農業部門民間雇用数は前月比74万2000人減った。2000年12月に記録が始まってから過去最大の減少。市場が予想していた以上の落ち込みでもある。また、これで昨年2月から14ヶ月連続ダウン。なお、2月の減少幅は速報での69万7000人から70万6000 人、1月分が従来推定61万4000人から65万5000人にそれぞれ改定となった。

3月のセクター別雇用は、鉱工業と建設を含む製造業で32万7000人のマイナスとなった。2007年1月から 27ヶ月連続ダウン。製造業だけだと20万6000人、2006年3月から37ヶ月続けて前月を下回った。ただし、いずれも2月より小幅の減少だ。一方、サービスが41万5000人と調査史上初めて40万を超える前月比マイナスを記録した。サービスはこれで12ヶ月連続減少。

ADP のデータは、労働省が手掛ける雇用統計の集計方法に近いという。労働省が3日に発表予定の3月非農業部門雇用数について、現時点の市場予想は65万 7000人の減少。これから過去12ヶ月間の政府雇用平均増加数1万2500人を差し引いて3月の民間雇用はほぼ67万人減少したと考えられる。ADPによる3月の減少数に基づけば、政府のデータも現在市場が見通す以上に落ちる可能性があるということだ。

欧州中銀（ECB）は1日、3月31日付けで欧州金協定に基づき35.5トンの保有金売却を行ったことを明らかにした。

インド製糖所協会協会幹部は31日、2008/09年度の砂糖生産が前年度から45%落ちて1450万トンになるとの見方を示した。協会幹部は、減反に伴う砂糖きび収穫ダウンで、閉鎖を余儀なくされた製糖所があったと指摘。このため、当初見越していた1550万トンも下回るとしている。また、生産減少により、期末在庫は100万トンになり、一年前の250万トンから縮小と予想。

同氏は、2009/10年度の生産に関して1900万トンと見通していることを明かした。やはり、当初予測より引き下げとしており、これは採算性の比較で砂糖きびを濃縮させただけのジャッガリー生産へのシフトが進むとみられるためと説明する。

イランのハティビOPEC理事は31日、ダウジョーンズのインタビューに答え、OPECは加盟国の生産量推定に用いている外部データの入れ替えを検討中であることを明らかにした。使用しているデータが正確さに欠け、実際の生産量との誤差が大きくなれば、価格の変動要因の一つになると指摘。現在がデータの正確性を検証しており、問題があるようなら他の調査データと入れ替えることになるという。加盟国の一部からは、これまでにも市場の調査機関の推定が実際の生産量を反映していないとの不満がたびたび聞かれていた。

米有力シンクタンクのカンファレンス・ボードによると、3月の消費者信頼感指数は26.0となった。前月に25.3（修正値）と過去最低を記録したのから上昇。しかし、市場予想は下回った。向こう半年後を占う期待指数がｚ28.9で、こちらも前月の27.3%同）より高い。反面、現状指数は一ヶ月前の 22.3（同）に対して21.5と悪化した。

カンファレンス・ボードの調査担当者は、現状指数が景気全般に低迷を続け、雇用もさらに悪化するとの見方を示していると分析した。また、期待指数が前月を上回るものの、同氏は消費者の短期的な景気見通しに極めて悲観的とコメント。

この調査は全米5,000世帯に対する聞き取り調査の形で行われる。本日発表した結果は24日までに集計したデータに基づいたものである。

米調査会社スタンダード・アンド・プアーズ（S&P）が31日に発表した1月のS&Pケース・シラー住宅価格指数は10都市総合で前月比 2.52%低下した。31ヶ月続けて下がり、また1月は昨年2月以来の大幅マイナスで1987年の記録開始から2番目となる。20都市総合では2.76% ダウン。2006年8月から連続して前月を下回り、しかも2000年に調査に加わってから最大の落ち込みを記録した。

20 都市全てが前月を下回り、最も下げがきつかったのがフェニックスだった。5.50%のマイナス。ミネアポリスやシカゴ、サンフランシスコなど6都市で4% を超える低下で、シアトル、マイアミ、アトランタの3都市が3%以上ダウン。都市別で最小の値下がりだったのはシャーロットの1.22%で、ニューヨークとボストンも1%台の低下だった。

1月の指数を前年比較すると、10都市総合が19.40%下がり、 20都市総合は18.97%低下した。いずれも過去最大の落ち込みを再び記録。全都市で一段安となり、フェニックスが34.96%と前年比も都市別で最大のマイナスだった。ラスベガスが32.47%。サンフランシスコ32.36%それぞれ落ち、これで上位3位になる。前年比較で最小の下げはダラスの 4.87%。

米農務省（USDA）が31日に発表した作付意向調査によると、09/10年度のコーン作付は8,498.6万エーカーと前年比で1.16%減少する。生産コストが高止まりする一方で価格が下落、採算性が悪くなったことからコーン作付を敬遠する農家が増えたことが背景にある。これで2年連続して前年割れとなるが、絶対的な水準としては08/09年、07/08年に次ぐ過去3番目となる。生産州別に見ると、アイオワやイリノイなど主要生産州の増減は小幅なものにとどまった一方、ミシガン、ノースダコタ、テキサス、ペンシルバニアなど、従来それほど生産量の多くない州が大きく作付を落としていることが判る。これらの州は前年までコーン価格上昇に乗じて作付を増やしてきた傾向が高く、価格下落によってそうした余剰な作付分が減少、本来あるべき姿に戻ったと見ることも出来るだろう。

09/10年度の大豆作付は7,602.4万エーカーと前年から0.40%増加した。実現すれば過去最高を更新することになるが、事前予想では7,900万エーカーを超えるとされていたのを大きく下回った。アイオワやネブラスカ、オハイオ州のほか、従来生産が少ない州の多くで作付が増える一方、イリノイ、ミネソタ、インディアナ、ミズーリといった主要生産州で作付が減少するのが響いた。コーンからの転作もそれほど増えたわけでもなく、価格下落を受けて米国の農家が全体的に生産意欲が減退したことの表れ見ることが出来よう。

09/10年度の春小麦作付は1,330.4万エーカーと前年比で5.88%減少。冬小麦の作付は4,288.9万エーカーと1月の推定より小幅引き上げとなったものの、小麦全体では5,863.8万エーカーと前年比で7.14%減少する。