米有力アナリストのインフォーマ・エコノミクスが2009/10年度の米冬小麦生産を前年比15.5%減の15億 7800万ブッシェルと見通していると伝えられている。具体的には、硬質赤色種を9億2600万ブッシェル、軟質赤色種4億3500万ブッシェルとみている模様。前年からはそれぞれ10.5%、29.2%それぞれ落ちる見方になる。

国際通貨基金（IMF）のカーン専務理事は2日、IMF派先に発表した403.3トンの計画以上に保有金を売却する予定はないことを明らかにした。同日に開かれたG-20金融サミットでは、IMFによる保有金売却益を最貧国への援助に充てる方針が明らかとなり、金価格はそれを嫌気して大きく下落した。

米労働省が発表した3月28日までの週の失業保険新規申請件数は前週比1万2000件増の66万9000件だった。1982年10月2日までの週以来の高水準になり、市場予想も上回っている。また、前週分が速報の65万2000件から65万7000件に改定となった。

雇用情勢をより良く映すといわれる4週平均は65万6750件だった。前週時点での65万250件（修正値）を上回り、こちらも1982年以来の高水準と伝わっている。

失業保険の継続受給件数は3月21日時点で572万8000件だった。1月10日までの週から増加を続けており、直近週は一週間前より16万1000件増加。過去最高を再び更新もした。継続需給のデータは新規申請件数より一週間遅れとなる。

インドコーヒー輸出協会の幹部は、コーヒー生産、輸出ともに前年を下回る見通しを示した。9月に終わる2008/09年度の生産は約26万トンで、前年度の26万2000トンよりダウンとみる。このため、2009年には前年比19.7%減の17万トンを出荷すると見通しているという。

同氏によると、ロシアやベルギーによる買い付けが減っており、輸出全体を押し下げている。また、種類別ではアラビカ収穫が昨年10月の季節外れの雨による悪影響を受け、このため輸出もロブスタ以上に不調の見通しという。同氏はアラビカの生産が8万トン、ロブスタ18万トンと見通しており、いずれも11月時点での予測9万50トン、18万6550トンから引き下げである。

OPECのエル・バドリ事務総長は2日、フランスで開かれたエネルギー会議で質問に答え、OPECは今のところ1バレル 50ドル前後の価格水準で何とかやりくりができるとの見方を示した。世界的に経済が落ち込む中、石油コストの下落は消費国に取って大きな助けになると指摘、価格下落の効果を強調した。会議では石油価格の下落が、世界経済に対して2兆ドルの景気刺激効果があるとも発言している。

また、現在 OPEC加盟国は減産の遵守について非常に良くやっていると発言、具体的な遵守率については明らかにしなかったが、前月の総会時点で79%としていたのから更に遵守が進んでいることを示唆した。目先の生産方針については、今の減産を達成するのが先決とだけ述べるにとどめた。

タンカー調査サービスのペトロロジスティクス社は1日、3月のOPEC産油量が昨年12月の総会で決定された生産枠を日量70万バレル上回っているとの見通しを明らかにした。先月27日に発表した速報データで日量2,590万バレルと生産枠を100万バレル上回っていると指定田野から30万バレル下方修正した。

全米不動産協会（NAR）が発表した2月の住宅販売ペンディング指数は前月比2.11%上昇した。2ヶ月ぶりの前月比プラスで、市場予想も上回っている。なお、1月の指数は速報での80.4から変わらず、これは2001年に記録が始まってからの最低だ。1月の前月比も7.68%低下で据え置きだった。

2 月は中西部で14.46%上がり、指数は83.1と昨年9月以来の高水準に改善した。市場別で最も高い伸びでもある。北東部では10.55%アップ、南部で4.38%上がった。西部だけが13.51%のマイナスだ。1月に4ヶ月ぶりの上昇となったのが、再び悪化した格好である。

前年比較すると全体で1.43%下がった。北東部で11.25%落ち込んだ。西部と南部も前年割れだが、下げ率は1.72%、0.07%いずれもと北東部より小さい。また、中西部では一年前を3.40%上回った。

タイの砂糖きび・砂糖局は1日、2008/09年度砂糖生産が3月30日時点で694万トンになったと発表した。前年同期を5.6%下回る。昨年10月の年初からこれまで425万トンの粗糖と265万トンの白糖を生産したという。粗糖が前年比7.6%減、白糖は2.2%のマイナスだったとしている。

米雇用サービスADPによると、3月の非農業部門民間雇用数は前月比74万2000人減った。2000年12月に記録が始まってから過去最大の減少。市場が予想していた以上の落ち込みでもある。また、これで昨年2月から14ヶ月連続ダウン。なお、2月の減少幅は速報での69万7000人から70万6000 人、1月分が従来推定61万4000人から65万5000人にそれぞれ改定となった。

3月のセクター別雇用は、鉱工業と建設を含む製造業で32万7000人のマイナスとなった。2007年1月から 27ヶ月連続ダウン。製造業だけだと20万6000人、2006年3月から37ヶ月続けて前月を下回った。ただし、いずれも2月より小幅の減少だ。一方、サービスが41万5000人と調査史上初めて40万を超える前月比マイナスを記録した。サービスはこれで12ヶ月連続減少。

ADP のデータは、労働省が手掛ける雇用統計の集計方法に近いという。労働省が3日に発表予定の3月非農業部門雇用数について、現時点の市場予想は65万 7000人の減少。これから過去12ヶ月間の政府雇用平均増加数1万2500人を差し引いて3月の民間雇用はほぼ67万人減少したと考えられる。ADPによる3月の減少数に基づけば、政府のデータも現在市場が見通す以上に落ちる可能性があるということだ。

欧州中銀（ECB）は1日、3月31日付けで欧州金協定に基づき35.5トンの保有金売却を行ったことを明らかにした。