オランダ中銀のウェリンク総裁は28日、ECBは今年秋に期限切れを迎える第二次欧州中銀金協定（CBGA）を更新するとの見通しを明らかにした。ロイター通信が伝えた。また、先週金曜に中国が保有金を2003年の600トンから1,054トンに積み増ししていたことを明らかにしてことについて、特に驚きくことでもないし、(積み増しは)好ましい方向に向かっていると歓迎する意向を示した。

フィリピンの飼料メーカー協会幹部は28日に米通信社ダウ･ジョーンズに対し、政府に対して小麦免税輸入の期限を年末まで延長するよう要請していることを明かした。輸入コストの低下は飼料原材料の価格を引き下げ､さらには食肉価格下落につながると免税輸入の必要性を強調する。政府は昨年末に7%の飼料向け小麦輸入関税を6ヶ月間撤廃することを決め、協会は農務長官に6ヶ月間延長を求める書簡を送ったという。

米調査会社スタンダード・アンド・プアーズ（S&P）が28日に発表した2月のS&Pケース・シラー住宅価格指数は10都市総合で前月比 2.08%低下した。2006年7月から32ヶ月連続ダウン。だた、1月に2.55%と昨年2月以来の大幅マイナスとなったのから下げ渋っている。20都市総合では2.17%下がった。こちらは、2006年8月から連続して前月を下回り、しかし2月の2000年に調査に加わってから最大の落ち込みとなる 2.80%に比べるとペースは鈍化。なお､1月の10都市総合前月比は速報の2.52%、20都市総合が2.76%からそれぞれ改定となった｡

20 都市全てが前月より低く、最も大きく落ちたのがクリーブランドで4.99%だ。フェニックスが4.46%のマイナスで続く。このほか､デトロイトとラスベガス、シカゴ､サンフランシスコ､ミネアポリスの5都市が3%以上ダウン。都市別で最小の値下がりだったのはダラスの0.31%で、次いでサンディエゴの 0.96%だった。

2月の指数を前年比較すると、10都市総合が18.84%下がり、20都市総合は18.63%低下した。いずれも2007年1月から前年割れを続けているが、2月はこの約2年間の下げ局面で初めて前月時点よりも小幅のマイナスとなった｡

全ての都市でダウン。フェニックスが35.22%と都市別で最大のマイナスで、ラスベガスが31.67%。サンフランシスコ31.02%それぞれ落ち、これで上位3位になる。前年比較で最小の下げはダラスの 4.52%だ。デンバー､ボストンなどあわせて5都市の下げ率が1割を下回っている。

UAEの国営石油会社Adnocは28日、顧客に対し6月の出荷量を契約量から最大で18%引き下げることを通知した。ダウジョーンズ社が伝えた。油種別では主要油種のマーバン、ローワーザクム、ウム・シャイフが18%、アッパーザクムが16%の引き下げで、長期契約からの減産としては、過去最大となるという。

タイの砂糖きび・砂糖局は27日、2008/09年度砂糖きび生産推定を引き下げた。年初に見越していた7000万トンから6700万トンに改定し、これは前年比約8%減の見方だ。圧搾は終了間近であり、新たな情報に基づいての修正になる。2008/09年度砂糖生産は粗糖と白糖あわせて720万トンになるとの見通し。

OPECのエル・バドリ事務総長は26日、訪問先のアルジェリアで開かれた記者会見で、OPECは石油価格が1バレル 70ドルに上昇することを求めていると発言した。50ドルの価格では将来的な投資コストをカバーすることは出来ないという。事務総長はこれまで、現在の価格水準を当面受け入れるといった趣旨の発言を行っていたが、強硬派で知られるアルジェリアのヘリル石油相と会談、改めて強気の姿勢を示した。

クウェートのアブドラ・アル・サバー石油相は26日、東京で開かれたアジア石油相会議の席で記者団の質問に答え、 OPECは5月28日に開かれる総会での追加減産に向かっているわけではないと、減産に否定的な見方を示した。世界市場は供給過剰の状態にあるが、それがそのまま追加減産を意味するものではないとした。