米商務省によると、3月の新築一戸建て住宅販売は年率で前月比0.56%減の35万6000戸となった。2月に昨年7月ぶりの前月比プラスとなったのが再び減少である。しかし、市場予想は上回った。また、2月の販売件数は速報での33万7000から35万8000戸に上方修正。このほか、1月分が従来推定の32万2000戸から33万1000戸、昨年12月分が37万1000戸から37万2000戸にそれぞれ引き上げである。

市場別の販売はまちまちだった。北東部で32.14%落ち込み1万9000戸。市場別のデータが1973年に加わってから初めて20万戸を割った。中西部でも 7.84%減り、こちらは4万7000戸と1982年10月以来の低水準となった。南部は前月比横ばい。西部の販売が15.07%増加し、3ヶ月ぶりの高水準になる8万4000戸だ。

前年比較の販売は全国あわせて30.60%減った。全ての市場で3割前後の減少となっている。

住宅ストックは前月比5.18%減の31万1000戸だった。23ヶ月連続マイナスとなり、2002年1月以来の低水準だ。ストック/販売比率は10.7ヶ月。前月時点での11.2ヶ月（修正値）から昨年7月以来の水準に低下である。販売価格は中間値で前年比12.17%下落して20万1400ドル。平均値も前年を10.29%下回った。

カナダ統計局は24日、2009年穀物作付意向を発表し、小麦が前年比0.60%増の2516万1000エーカーになるとの見方を示した。事前予想レンジが2400万-2510万エーカーだったことから、上限以上の作付見通しということになる。当局によると、最も規模の大きい春小麦が一年前を5.90%上回る1732万8000エーカーの見通し。冬小麦は19.64%減の210万3000エーカー、デュラム小麦4.98%減の573万エーカーとしている。

大豆は前年から10.54%増えて328万4000エーカーと見込まれるという。一方、カノーラは7.24%ダウンとなる1499万エーカー。事前にあった1575万-1700万エーカーとする予想の下限にも届かない見通しだ。

コーンの作付は前年を3.66%上回る308万4000エーカーとなっている。

作付け意向は3月24日から31日に行った調査をベースにしている。

米商務省によると、3月の耐久財受注は前月比0.79%減少した。2月に昨年7月以来のプラス転換となったのが再びダウン。また、2月の伸び率は従来推定3.49%から2.07%に改定となった。ただ、3月の受注は市場が予想していたほど落ちなかった。

3 月は項目別にも前月比マイナスが大勢だ。中でも一次金属の3.24%ダウンが目立つ。金属製品も1.28%減少。コンピューター・電子機器と機械も 0.13%、0.11%のマイナス。非防衛航空機は4.35%増え、軍用機が4.66%増加した。しかし、自動車および部品が1.69%落ち、運輸機器全体でも前月を1.40%下回っている。前月比プラスでは電気製品の1.83%もある。

運輸を除いた耐久財受注が0.61%、防衛を除いて0.63%それぞれ減少した。企業の設備投資の目安となる非防衛資本財受注は1.91%のプラス、航空機を除くと1.54%増だった。

中国の新華社通信が24日に同国の為替規制当局トップの話として伝えたところによると、同国は2003年以降金の準備高を454トン積み増ししたという。同国の公式な金準備高は2002年12月から600トンで変わっていないが、その後の積み増しがあったのならば現在は 1,054トンになっている計算になる。

OPECのエル・バドリ事務総長は23日、ダウジョーンズのインタビューに答え、需要が伸び悩み消費国で在庫の積み増しが続いているにもかかわらず、5月28日の総会で追加減産が合意されることはないとの見方を示した。我々は追加減産の決定をためらうことはないが、その前に全ての市場の状況を把握する必要があるという。

2月の生産量は昨年9月の水準から340万バレル減少、昨年12月の減産合意を80%遵守するに至ったが、3月もこの水準は変わっていないと指摘。追加減産を決定するまでに少なくとも90%まで遵守率が上昇する必要があるとした。また、 OPECは2009年度は今の状況でやって行かなければならないと、現在の価格水準を受け入れることを示唆する発言も行った。

ワールドゴールドカウンシル（WGC）は23日、この秋に期限を迎える欧州金協定の更新が近々締結されるとの見通しを示した。今週末のIMF総会で何らかの発表がされる可能性が高く、協定にIMFの保有金売却計画が包括される事もあり得るという。欧州金協定はユーロ圏と英国、スウェーデン、スイスの各中銀で結ばれ、年間の保有金売却量を合計で500トン以内に抑制することとしている。1999年に第一次協定が結ばれ、今年 9月26日には第二次協定が期限を迎える。

ペルーコーヒー会議所は23日に米通信社ダウ・ジョーンズに対し、2009年の国内コーヒー生産見通しを引き下げた。最新予測は前年比2割減の325万666袋。従来見越していた383万333袋からの修正で、大雨を理由に挙げている。会議所幹部は収穫が始まるべき今もなお雨が止まないとコメント。

2009年の輸出についても前年より減少をみているが、大きく落ち込むには至らないと述べた。1-3月期に 2008年の収穫から約20万袋を出荷済みであるためという。会議所は1月に今年の輸出が前年比7.3%減の345万袋になるとの見通しを示したが、本日は具体的な予測に触れていない。

米農業大手バンギーのワイサー会長は23日に行った1-3月期決算発表で、世界の大豆在庫が9月に5年ぶりの低水準になるとの見通しを示した。中国の食肉業者による買い付け回復、アルゼンチンの不作を理由にしている。

世界大豆需要については、1-3月期に前年同期より6.6%減少したと明かした。ただ、昨年10-12月期に9.5%落ち込んだのからペースが鈍ったとコメント。このほか、豚肉や鶏肉産業の安定化サインを挙げて今年の大豆ミール需要が前年比1%増加するのを見込むという。

全米不動産協会が一戸建てとコンドミニアムあわせて算出した3月の中古住宅販売は年率換算で前月比2.97%減の457万戸となった。2ヶ月ぶりのマイナス転落。市場予想も下回った。なお、2月の販売件数は速報の472万戸から471万戸に改定。

北東部で8.00%落ち、市場別で最も大きな減少である。西部では4.24%減り、昨年8月以来の低水準となる113万戸になった。南部の販売が1.72% ダウン。中西部だけは前月比横ばいだった。前年比較すると全体で7.11%減少した。やはり北東部で22.47%と最もきつい落ち込み。中西部と南部も1 割以上減った。しかし、西部は一年前より18.95%増加。

住宅ストックは前月比1.61%減の37万3700戸だった。2月に昨年6月以来で増加したのから、再びマイナス転落。ただ、販売も前月を下回っているため、ストック/販売比率は 9.8ヶ月分戸に相当し、これは1-2月と続いた9.7ヶ月よりやや高く、昨年11月以来の高水準だ。販売価格は中央値で17万5200ドルだった。前年同月と比べて12.44%下落。北東部部が18.42%の値下がりとなり、南部と西部も1割ダウン。中西部は6.05%とほかの市場に比べて緩やかな下げだった。平均値にしても全ての市場が前年より下がり、全体で12.10%のマイナスである。

米労働省が発表した4月18日までの週の失業保険新規申請件数は64万件だった。前週から2万7000件、3週間ぶりの増加。市場予想と比べてもやや高い。なお、前週分は速報での61万件から61万3000件に改定となった。

雇用情勢をより良く映すといわれる4週平均は64万6750件だった。2週連続して前週を下回り、この結果、直近週は3月7日までの週以来の低水準である。

失業保険の継続受給件数は4月11日時点で前週比9万3000件増の613万7000件だった。1月10日までの週から増加を続け、また調査史上最高を再び更新。継続需給のデータは新規申請件数より一週間遅れとなる。