米財務省は3日、15日の3年債入札予定額を350億ドルに決めたことを発表した。翌16日の10年債リオープンでは 180億ドルの発行になるといい、あわせて530億ドル。3年債は3月の340億ドルから引き上げである。10年債は前月と同じ。今週はまた10年物インフレ連動債入札もあり、あわせて590億ドルの供給になる。

ウガンダコーヒー開発局（UCDA）は3日、2008/09年度のコーヒー生産見通しを20万袋引き下げた。UCDA幹部は米通信社ダウ・ジョーンズに対し、最新予測は330万袋。生産の55%を占める中部と東部のメインクロップ収穫がシーズン初めの干ばつでイールド低下とコメント。ただ、下方修正でも前年度の321万袋は上回る見方で、近年の農業技術改善とコーヒーの植え替えプログラムが奏功しているという。

アルジェリアのヘリル石油相は5日、地元通信社のインタビューに答え、現在のOPECの減産遵守状況に満足しており、これを受けて国際価格も安定する可能性があるとの見通しを示した。世界的な経済危機による需要の落ち込みによって価格上昇は期待出来ないとしながらも、石油価格は1バレル50-55ドルの間に回復するという。

ドイツ農家を代表するDRVは3日、2009年の国内穀物生産が前年比5%減の4730万トンになるとの見通しを発表した。3月の調査に基づいて作付は一年前を1.5%下回ったという。また、イールドは前年の7.1トンから6.84トンに下がると予想。一部では気温低下や多雨の影響が出ており、また肥料消費の削減がイールド低下の要因としている。

米労働省が発表した3月の非農業雇用数は前月比で66万3000人減少した。市場予想を上回る落ち込みだ。しかも、1月の前月比が従来推定の65万 5000人から74万1000人に改定され、これは1949年10月以来の大幅マイナスで、過去3番目の減少という。2月は65万1000人減で据え置き。雇用はこれで昨年1月から15ヶ月連続、計513万3000人減った。このうち、今年1-3月期の減少数は205万5000人であり、1945年 7-9月期に264万8000人落ちたのに次ぐマイナス幅だ。

3月の雇用は民間だけだと65万8000人減った。政府が5000人、3ヶ月ぶりに前月を下回ったため、全体雇用より小幅マイナス。しかし、民間雇用は前月の65万4000人を上回る。また、1月分が74万9000人と従来推定の68万6000人より大幅改定となり、やはり1949年10月まで遡る激しい落ち込みとなっていた。

3月の雇用は引き続きほとんどのカテゴリーで前月からダウンである。鉱業や建設を含めた製造業全体の雇用が30万5000人、前月以上に落ちた。一方、製造業だけならペース鈍化で、16万 1000 人と昨年11月以来の小幅マイナスだ。耐久財が12万5000人、非耐久財3万6000人それぞれ前月以下の減少。業種によっても前月からスローダウンしたものが少なくない。それでも、業種別ではほぼ軒並み前月比マイナス。増加したのは飲料・タバコと通信機器ぐらいだった。

建設が12万 6000人減少した。2007年7月からの減少を続け、3月は前月より9000人多い人員削減だ。住宅建設が1万8000人と1985年からの記録で最大の減少となった。商業用は1万5400人減。1月に初めて2万を超える前月比マイナスとなったのから2月には1万2600人（修正値）にスローダウンしたのが、3月に再びピッチが早まった格好である。

天然資源・鉱業の雇用は5ヶ月連続前月比マイナスとなった。3月は前月の2倍の1万8000人で、1986年5月以来の大幅減少でもある。

サービス業は35万8000人減り、政府の減少分を差し引いて35万3000人ダウンとなった。いずれも前月より小幅マイナス。サービス業で比率の高い小売が 4万7800人減った。自動車・部品のディーラーが1万6100人、建築資材・造園で1万3400人などの減少が目立ち、また家電も1万を超える前月割れ。ほかの小売も前月を下回る中、一般総合店だけが1万3800人増加した。

プロフェッショナルサービスで13万3000人のマイナスだった。1月や2月に比べて小幅減少だ。それでも、15ヶ月連続ダウンであり、事務や法律関連、会計などこのカテゴリーに入る業種は揃って再び前月を下回った。短期派遣はこのカテゴリーで落ち込みが目立った一つである。3月は7万1700人減。ただし、前月から減少ペースも鈍って、昨年10月以来の小幅ダウンになる。

金融が4万3000人減少した。2007年8月から20ヶ月連続のマイナス。このほか、娯楽やホテル・外食、メディアなども再び需要ダウンだ。また、教育が6800人減り、5ヶ月ぶりの大幅マイナスとなった。

一方、医療で需要は底堅い。ヘルスケアだけで1万3500人、ソーシャルアシスタンスを含めて1万4800人それぞれ増加した。ただ、いずれも前月以下のプラスだった。公益は900人、7ヶ月連続アップ。

政府雇用では、連邦政府が前月より7000人増えたが、州政府は3000人減少した。地方自治体でも9000人の削減だった。

週間平均労働時間は前月から33.2時間となった。市場の据え置き予想に反して0.01時間減り、1964年からの調査史上最小を更新した。時間あたり賃金は前月から 0.16%上がった。2006年5月以来の低い伸びになる。なお、2月の伸び率は速報で0.16%だったが0.22%に改定となった。3月の前年比は 3.35%上昇で、2005年1月以来の低い伸びとなる。

米労働省が発表した3月の失業率は8.54%となった。前月の8.08%から上昇し、1983年10月に8.84%を記録して以来の高水準。

失業率の母数で、実際に就労中の人や就職活動を行なっている失業者など自己申告をベースとした労働力人口は2月に4ヶ月ぶりの前月比プラスとなったのが、3 月には0.01%と僅かにも再び減少した。労働力人口への参加率は前月より0.01ポイント下がり、1月につけた1987年9月以来の低水準65.5%に戻った。

労働力人口のうち就業者が前月から0.61%ダウンとなった。労働力人口を占める比率は59.9%。前月から0.4ポイント下がり、1985年7月以来で60%を割り込んだ。一方、失業者は5.57%増えた。就業者は昨年5月から減少、失業者が同月から増加を続けている。