米連邦公開市場委員会（FOMC）は29日、短期金利の指標となるフェデラルファンド（FF）金利誘導目標を従来の年 0-0.25%のレンジを維持すると発表した。例外的に低い金利環境が続くとの見通しを繰り返している。このほか、最高3000億ドルの長期国債買い入れや、1兆2500億ドルの住宅ローン担保証券、最高2000億ドルのエージェンシー債の購入といった前回会合で決めた計画に変更がないことを示した。なお、本日の決定は3月の会合に続いて全会一致だった。

米財務省は29日、5月5-7日に実施の定例入札で発行総額が710億ドルになると発表した。これは過去最大を更新となる。内訳は3年債が350億ドル、10年債220億ドル、30年債140億ドル。

3 年債は2月の前回入札と比べ30億ドル引き上げになり、しかし前月と同水準だ。10年債は2月の210億ドルからアップ。ただ、前月のリオープンで180 億ドルだったのを上回る。30年債は2月と同じだが、3月のリオープンでは110億ドルだったのと比べると増発になる。

財務省はこのほか、30年債のリオープン回数を2回に増やすことに決めた。これまでは、四半期ごとの入札翌月に実施だったが、本日の規定変更により5月に発行する30年債は6月と7月に再発行となる。

豪農業資源経済局（ABARE）は29日、2009/10年度（7-6月）の国内粗糖生産見通しを前年比2.1%減の456万トンと発表した。従来予測とほぼ変わらず、これは収穫面積が前年をやや上回る中での減少の見方だ。

ABARE は、生産の大半を占めるクイーンズランド州での洪水によってイールドが低下する可能性を示唆。また、2006年の黒穂病拡大後で取り入れた病害への耐久性が高い種子はイールドも下げることを指摘している。さらに、クイーンズランド州の沿岸からニューサウスウェールズ州北部の沿岸にかけて砂糖きびの農地拡大余地がほとんどないこと、砂糖きびの消費用途多角化も粗糖生産ダウンの理由に挙げた。

ABAREはこうした複数の要因から国内の砂糖生産が向こう5年間著しく増加することはあり得ないともコメントしている。

米商務省が発表した1-3月期の実質国内総生産（GDP）速報値は前期比6.14%減となった。3四半期連続のマイナス成長で、これは1974年7-9月期から1975年1-3月期に記録して以来。また、1-3月期は市場が予想していた以上の落ち込みである。

GDP が一段と落ちた背景にあるのが企業の設備投資だった。37.88%と1947年に四半期ごとの記録が始まってから最大の落ち込みである。建造物への投資が 44.10%、機器・ソフトウエア33.83%といずれも前期を大きく上回る減少だった。在庫投資は1037億ドル減少した。前期から在庫取り崩しが進み、この結果GDPを2.79ポイント削減。これは2000年1-3月期以来となる大きなマイナス要素になる。具体的には非農業部門で2.84ポイント削減。一方、農業部門の在庫は0.05ポイント、3四半期続けてGDPにプラス貢献となった。

住宅投資は38.04%減少した。2006年1-3月期以来、13四半期連続ダウン。また、1-3月期は1980年4-6月期以来の大きな落ち込みである。

ただ、GDPは前期に比べると若干緩やかな減少で、寄与したのが個人消費改善だ。経済の3分の2を占める個人消費は2.16%増。3四半期ぶりのプラス転換で、しかも、2007年1-3月期以来の高い伸びになる。耐久財が9.45%アップ。5四半期ぶりに前期を上回り、また伸び率は2006年1-3月期以来の高水準だ。耐久財でも特に自動車および部品の伸びが目立つ。20.54%増と昨年後半に続いた2ケタ減少から転換した。

非耐久財への支出は1.32%増加で、こちらは3四半期ぶりのプラスとなった。衣料品が3.83%増加に転換。エネルギー製品は6.54%、2四半期連続のプラスだった。ただ、前期よりやや伸び悩んでいる。食品は0.78%減少したが、これは前期に比べて小幅ダウン。サービス消費は1.45%増えた。2四半期続けてのアップであり、ただ前期に比べると小幅増加。

貿易もGDPに寄与している。貢献度は1.99ポイント。前期のマイナス0.15ポイントからプラス転換し、また3四半期ぶりの大きな貢献である。輸出が前期から29.95%減少したが、輸入は34.06%と輸出以上にダウン。この結果、貿易赤字は前期の3645億ドルから3084億ドルに縮小した。1999年4-6月期以来の小幅赤字となる。

政府支出が3.93%減少した。2005年10-12月期以来のマイナス転落であり、また1995年10-12月期以来の大幅ダウン。連邦政府による支出が4.01%減り、地方政府で3.90%前期を下回った。

物価上昇率については、個人消費支出物価指数（PCE）が1.01%低下した。2四半期連続ダウンだが、前期に4.87%落ちたのから下げ渋っている。エネルギーと食品を除いたコア指数は1.52%上昇と、前期からペースが加速した。前年同期と比較すると全体指数が0.77%、コア指数は1.75%それぞれ上昇。いずれも前期時点での前年比より低い伸びである。

インドの大豆加工協会（SOPA）は29日、豚インフルエンザによるインドの大豆ミールおよびコーン輸出に影響する可能性が小さいとの見方を示した。主要顧客の東南アジア諸国や日本では今のところ感染例の発見がないことを理由にしている。ただ、情勢の行方次第では販売にインパクトが及ぶリスクも認識した。

オランダ中銀のウェリンク総裁は28日、ECBは今年秋に期限切れを迎える第二次欧州中銀金協定（CBGA）を更新するとの見通しを明らかにした。ロイター通信が伝えた。また、先週金曜に中国が保有金を2003年の600トンから1,054トンに積み増ししていたことを明らかにしてことについて、特に驚きくことでもないし、(積み増しは)好ましい方向に向かっていると歓迎する意向を示した。

フィリピンの飼料メーカー協会幹部は28日に米通信社ダウ･ジョーンズに対し、政府に対して小麦免税輸入の期限を年末まで延長するよう要請していることを明かした。輸入コストの低下は飼料原材料の価格を引き下げ､さらには食肉価格下落につながると免税輸入の必要性を強調する。政府は昨年末に7%の飼料向け小麦輸入関税を6ヶ月間撤廃することを決め、協会は農務長官に6ヶ月間延長を求める書簡を送ったという。

米調査会社スタンダード・アンド・プアーズ（S&P）が28日に発表した2月のS&Pケース・シラー住宅価格指数は10都市総合で前月比 2.08%低下した。2006年7月から32ヶ月連続ダウン。だた、1月に2.55%と昨年2月以来の大幅マイナスとなったのから下げ渋っている。20都市総合では2.17%下がった。こちらは、2006年8月から連続して前月を下回り、しかし2月の2000年に調査に加わってから最大の落ち込みとなる 2.80%に比べるとペースは鈍化。なお､1月の10都市総合前月比は速報の2.52%、20都市総合が2.76%からそれぞれ改定となった｡

20 都市全てが前月より低く、最も大きく落ちたのがクリーブランドで4.99%だ。フェニックスが4.46%のマイナスで続く。このほか､デトロイトとラスベガス、シカゴ､サンフランシスコ､ミネアポリスの5都市が3%以上ダウン。都市別で最小の値下がりだったのはダラスの0.31%で、次いでサンディエゴの 0.96%だった。

2月の指数を前年比較すると、10都市総合が18.84%下がり、20都市総合は18.63%低下した。いずれも2007年1月から前年割れを続けているが、2月はこの約2年間の下げ局面で初めて前月時点よりも小幅のマイナスとなった｡

全ての都市でダウン。フェニックスが35.22%と都市別で最大のマイナスで、ラスベガスが31.67%。サンフランシスコ31.02%それぞれ落ち、これで上位3位になる。前年比較で最小の下げはダラスの 4.52%だ。デンバー､ボストンなどあわせて5都市の下げ率が1割を下回っている。

UAEの国営石油会社Adnocは28日、顧客に対し6月の出荷量を契約量から最大で18%引き下げることを通知した。ダウジョーンズ社が伝えた。油種別では主要油種のマーバン、ローワーザクム、ウム・シャイフが18%、アッパーザクムが16%の引き下げで、長期契約からの減産としては、過去最大となるという。