インド製糖所協会協会幹部は31日、2008/09年度の砂糖生産が前年度から45%落ちて1450万トンになるとの見方を示した。協会幹部は、減反に伴う砂糖きび収穫ダウンで、閉鎖を余儀なくされた製糖所があったと指摘。このため、当初見越していた1550万トンも下回るとしている。また、生産減少により、期末在庫は100万トンになり、一年前の250万トンから縮小と予想。

同氏は、2009/10年度の生産に関して1900万トンと見通していることを明かした。やはり、当初予測より引き下げとしており、これは採算性の比較で砂糖きびを濃縮させただけのジャッガリー生産へのシフトが進むとみられるためと説明する。

イランのハティビOPEC理事は31日、ダウジョーンズのインタビューに答え、OPECは加盟国の生産量推定に用いている外部データの入れ替えを検討中であることを明らかにした。使用しているデータが正確さに欠け、実際の生産量との誤差が大きくなれば、価格の変動要因の一つになると指摘。現在がデータの正確性を検証しており、問題があるようなら他の調査データと入れ替えることになるという。加盟国の一部からは、これまでにも市場の調査機関の推定が実際の生産量を反映していないとの不満がたびたび聞かれていた。

米有力シンクタンクのカンファレンス・ボードによると、3月の消費者信頼感指数は26.0となった。前月に25.3（修正値）と過去最低を記録したのから上昇。しかし、市場予想は下回った。向こう半年後を占う期待指数がｚ28.9で、こちらも前月の27.3%同）より高い。反面、現状指数は一ヶ月前の 22.3（同）に対して21.5と悪化した。

カンファレンス・ボードの調査担当者は、現状指数が景気全般に低迷を続け、雇用もさらに悪化するとの見方を示していると分析した。また、期待指数が前月を上回るものの、同氏は消費者の短期的な景気見通しに極めて悲観的とコメント。

この調査は全米5,000世帯に対する聞き取り調査の形で行われる。本日発表した結果は24日までに集計したデータに基づいたものである。

米調査会社スタンダード・アンド・プアーズ（S&P）が31日に発表した1月のS&Pケース・シラー住宅価格指数は10都市総合で前月比 2.52%低下した。31ヶ月続けて下がり、また1月は昨年2月以来の大幅マイナスで1987年の記録開始から2番目となる。20都市総合では2.76% ダウン。2006年8月から連続して前月を下回り、しかも2000年に調査に加わってから最大の落ち込みを記録した。

20 都市全てが前月を下回り、最も下げがきつかったのがフェニックスだった。5.50%のマイナス。ミネアポリスやシカゴ、サンフランシスコなど6都市で4% を超える低下で、シアトル、マイアミ、アトランタの3都市が3%以上ダウン。都市別で最小の値下がりだったのはシャーロットの1.22%で、ニューヨークとボストンも1%台の低下だった。

1月の指数を前年比較すると、10都市総合が19.40%下がり、 20都市総合は18.97%低下した。いずれも過去最大の落ち込みを再び記録。全都市で一段安となり、フェニックスが34.96%と前年比も都市別で最大のマイナスだった。ラスベガスが32.47%。サンフランシスコ32.36%それぞれ落ち、これで上位3位になる。前年比較で最小の下げはダラスの 4.87%。

米農務省（USDA）が31日に発表した作付意向調査によると、09/10年度のコーン作付は8,498.6万エーカーと前年比で1.16%減少する。生産コストが高止まりする一方で価格が下落、採算性が悪くなったことからコーン作付を敬遠する農家が増えたことが背景にある。これで2年連続して前年割れとなるが、絶対的な水準としては08/09年、07/08年に次ぐ過去3番目となる。生産州別に見ると、アイオワやイリノイなど主要生産州の増減は小幅なものにとどまった一方、ミシガン、ノースダコタ、テキサス、ペンシルバニアなど、従来それほど生産量の多くない州が大きく作付を落としていることが判る。これらの州は前年までコーン価格上昇に乗じて作付を増やしてきた傾向が高く、価格下落によってそうした余剰な作付分が減少、本来あるべき姿に戻ったと見ることも出来るだろう。

09/10年度の大豆作付は7,602.4万エーカーと前年から0.40%増加した。実現すれば過去最高を更新することになるが、事前予想では7,900万エーカーを超えるとされていたのを大きく下回った。アイオワやネブラスカ、オハイオ州のほか、従来生産が少ない州の多くで作付が増える一方、イリノイ、ミネソタ、インディアナ、ミズーリといった主要生産州で作付が減少するのが響いた。コーンからの転作もそれほど増えたわけでもなく、価格下落を受けて米国の農家が全体的に生産意欲が減退したことの表れ見ることが出来よう。

09/10年度の春小麦作付は1,330.4万エーカーと前年比で5.88%減少。冬小麦の作付は4,288.9万エーカーと1月の推定より小幅引き上げとなったものの、小麦全体では5,863.8万エーカーと前年比で7.14%減少する。

ロイター通信が関係者の話として29日に伝えたところによると、G-20の首脳は今回の金融危機によって支援が必要になった最貧国への経済支援について、計画されているIMFの保有金売却資金を充てることで調整を進める模様。2日に開かれる金融サミットの共同声明にも盛り込まれるという。

インドの内相は30日、連邦政府会議で白糖輸入関税の変更に関する決定はなかったことを明かした。ほかにコメントはなく、政府が改めて討議する稼動など不明。

中国農務部は30日、病害による今年の小麦生産への影響が懸念されているとの見方を示した。当局によると、25日時点でさび病に見舞われている小麦は139万ヘクタール。今年の推定2400万ヘクタールのほぼ6%にあたり、前年同期を52%上回るという。さび病が最初に発生した地域では被害抑制を狙って対策を打ち、ある程度の効果があるともしながら、一方で、北西部や東部に広がる可能性も示唆した。

独調査会社FOリヒトのアナリストは30日に米通信社ダウ・ジョーンズに対し、2009/10年度の欧州連合（EU）小麦作付が前年比4%減少の見通しを示した。価格下落を理由にしている。また、対ドルのユーロ高でEUの国際市場における競争力低下、北アフリカの生産改善に伴うEU産需要減少などから2009/10年度のEU輸出が下向くのを見越す。

同氏は世界の小麦作付に関し、米国での小麦から油種へのシフトなどを背景に減少をみているという。ただ、現時点で具体的な予測は難しいとして、減少幅は2-5%とレンジで予想している。