米半導体工業会（SIA）は2日、世界半導体販売に改善サインが見られるとの見解を示した。在庫水準が極めて低いことなどを挙げている。このほか、先月に法案が成立した米景気てこ入れ、また海外での対策によって需要が上向き、一方で、エネルギーや医療関連、インフラストラクチャーの改善にもつながる可能性があるとコメント。

1月の世界半導体売上高は前年同月比28.6%減の1530億ドルだった。前月比は11.9%ダウン。1月は歴史的に販売不振の月であるところへ、消費者心理の落ち込みや世界景気後退も響いたと説明している。

インド商務省が小麦輸出の限定的な解禁を望んでいるとの政府高官による発言が伝えられている。商務省は100万トンの出荷を提案しているが、全国選挙を控えて早期の決定があるかどうか不明ともいう。また、市場関係者の中には5月の新穀収穫後で輸出再開になることを見込む向きがあるとの報道もある。インドは2007年より国内供給の確保と価格上昇抑制の目的から輸出を禁じている。

米商務省によると、1月の個人所得は前月比0.37%増加した。4ヶ月ぶりのプラス転換。予想外に前月を上回った。

ただし、項目別に1月の所得アップとなったのは限定的である。年金等の0.67%増のほか、社会保障やほかの連邦政府により支給で3%を超える伸び。反面、給与は0.20%、 4ヶ月連続の減少となり、資産所得は0.34%ダウンだ。配当で前月から0.10%増と昨年6月以来で改善したものの、利子が0.65%落ちたのが背景にある。家賃収入は4ヶ月ぶりのマイナス転落。

可処分所得は1.72%増加した。3ヶ月ぶりに前月よりアップ。

個人消費支出は前月から0.57%増えた。7ヶ月ぶりに前月比プラスとなり、市場予想も上回った。非耐久財支出が1.34%増で、こちらは6ヶ月ぶりの前月比プラス。耐久財支出は0.10%、サービスが0.31%それぞれ前月より増えた。サービスは5ヶ月続けて前月より伸びている。

貯蓄率は5.05%だった。1995年3月以来の高水準。

物価指標となる個人消費支出物価指数（PCE Index）は前月比0.20%上昇した。4ヶ月ぶりに上がり、また昨年7月以来の高い伸びとなった。金融当局がインフレの目安にしているといわれるエネルギーと食品を除いたPCEコアは0.12%上昇。前年比較では、全体指数が0.66%高く、コア伸び率は 1.60%。コアは3ヶ月続けて当局の許容レンジ上限2%を下回った。

イラクのガドバンエネルギー担当首相アドバイザーは2日、同国が2010年末までに石油生産を日量35万から50万バレル引き上げる計画を打ち出したことを明らかにした。ダウジョーンズ社が伝えた。この計画は1日に終了した3日間に及ぶ会議の中で浮上したもので、南部油田の生産が昨年半ばから25万バレル減少していることも確認されており、今年度はまずこの減少分を埋め合わせるために25万バレルを増産、残りは次年度に引き上げるという。

ボンベイブリオン協会のハンディア会長は2日、同国の2月の金輸入量はほとんどゼロになったとの見通しを示した。前年には23トンの輸入があった。価格の急騰や経済の落ち込みにより、消費者が購入を控えているという。同国の国内価格は対ドルでのインドルピーの下落もあり、過去最高を更新している。3月は国内の金需要が減少する傾向にある上、年度末の税額控除など会計上の理由も重なって輸入は伸び悩むとの見方も示した。

米エネルギー省情報局（EIA）が27日に発表した最新データによると、2008年度の米国内石油需要は日量 1,941.9万バレルと前年から126.1万バレル、6.1%減少、1998以来の低水準となった。減少率はイラン革命によって価格が急騰した1980 年以来の大きさとなる。ガソリンの需要は日量896.4万バレルと前年比で3.5%減少、留出油の需要は日量393.8万バレルと6.1%減少した。ジェット燃料の需要は日量151.8万バレルと前年から6.4%減少、1995年以来の低水準となった。

2008年12月の需要は日量 1,919.9万バレルと前年同月比で7.4%減少している。12月のガソリン需要は日量892.1万バレルと前年比で3.6%減少、留出油の需要は日量 378.4万バレルと同9.8%減少した。留出油のうち硫黄分の高い暖房油の需要は日量62.8万バレルと3.5%、硫黄分の低いディーゼル燃料は 315.6万バレルと10.9%それぞれ減少している。ジェット燃料需要は日量139.4万バレルと前年同月比で13.0%減少した。

インド政府高官は27日、2009/10年度の砂糖きび作付増加を見通していることを明かした。価格上昇が寄与するとの見方である。ボンベイ砂糖商社協会の幹部は2009/10年度の生産が2000万トンに増加を見込んでいることも伝わっている。

ベトナムコーヒー協会幹部は27日の米通信社ダウ・ジョーンズとのインタビューで2008/09年度コーヒー生産推定を1700万袋から1600万袋に引き下げたことを明らかにした。品質低下も認識している。10月から2月までの輸出は約40万トン（約666万袋）としているが、2008/09年度通じての出荷を見通すのは避けた。

米商務省が発表した2008年10-12月期の実質国内総生産（GDP）改定値は前期比6.25%減で、速報（3.80%）以上のマイナス成長となった。 10-12月期はまた1982年1-3月期以来の大幅減少。市場が予想していた以上の落ち込みになる。なお7-9月期は従来推定で1.12%減だったのが 0.51%減に改定。それでも、1990年10-12月期-1991年 1-3月期以来の2四半期連続マイナス成長を記録したことには変らない、

経済の3分の2を占める個人消費は速報の3.52%減から4.32%減に下方修正である。耐久財は速報で22.37%のマイナスだったのに対して改定値では 22.12%減。自動車および部品、家具など前月の報告に比べてわずかにマイナス縮小だ。しかし、非耐久財が9.24%と速報7.12%以上に落ちた。食品が13.82%から14.75%とマイナス幅拡大。エネルギー製品の消費は10.61%増に修正で、速報の半分以下の伸びとなった。サービスは速報の 1.73%を下回る伸び率で1.43%だった。

企業の設備投資も19.08%減から21.05%減に改定。機器・ソフトウエアが 28.80%ときつい落ち込みで、しかも速報の27.82%以上のマイナス。建造物への投資の下方修正が大きく、速報の1.71%減から5.95%減に改定である。住宅投資は22.19%ダウン。12四半期連続の前期割れであるが、速報での23.58%より若干小さいマイナス幅だ

貿易赤字は3564億ドルから3729億ドルに改定となった。速報ではGDPに0.09ポイントのプラス貢献だったのが、0.46ポイント、7四半期ぶりのマイナス要素に転じた。輸出が23.61%、モノだけで33.62%といずれも速報以上の減少。サービス輸出は3.54%増と上方修正だが、モノの落ち込みを補いきれなかった。輸入は16.01%、モノが19.42%それぞれ減少。輸出同様に速報以上のマイナスである。また、サービスは速報以上の伸び率で 2.71%に改定だった。

在庫投資は速報で前期から62億ドル増加だったのが199億ドル減少に改定となった。GDPにはプラス貢献で変らないが、寄与度は1.32ポイントから0.16ポイントに大きく下方修正である。この結果、前期の0.84ポイントから下がった格好になった。非農業部門で速報の1.33ポイントを大きく下回る0.10ポイント。しかし、農業部門の在庫投資は速報でGDPを0.01ポイント削減との推定だったのが、改定値では0.05ポイントの貢献になった。

政府支出は1.58%増加した。速報の1.85%より低い伸びである。連邦政府による支出伸び率は5.80%から6.72%に上方修正だったが、地方政府で1.40%と速報の0.47%以上に落ちた。

物価上昇率については、個人消費支出物価指数（PCE）が5.01%低下、エネルギーと食品を除いたコア指数は0.76%上昇で、いずれも速報での 5.54%低下、0.55%上昇から上方修正である。前年同期と比較すると全体指数伸び率が続報での1.74%に対して1.89%、コア指数は1.84% を上回る1.90%だった。