ブラジル農務省は5比、国内のエタノール業者支援で25億ブラジルレアル（10億400万ドル）を投じる計画を発表した。2009/10年度産砂糖きびから生産するエタノール50億リットルの管理に向けた融資になる。地元調査会社JOBエコノミアのエコノミストは製糖所やエタノールメーカーの資金不足を指摘し、政府が対策に後出したと説明している。

米小売大手各社が5日に発表した2月の販売結果は基本的に情勢がなお厳しいことを示した。特に振るわなかったのが高級品を扱う業者。ただし、中間以下の所得層を対象としたチェーンには予想ほど落ち込まなかったものが少なくない。在庫管理が奏功し、また天候が例年に比べて穏やかだったのもプラスに効果した模様。

国際ショッピングセンター協会（ICSC）が各社データをベースに試算した2月の既存店売上高は前年同月比0.1%減少した。5ヶ月連続の前年割れだが、1月の1.6%に比べて減少ペースが鈍化。ICSCでは、前月に続いてウォルマート・ストアーズの増加結果が売上高を押し上げたことを認識しており、ICSCのチーフエコノミストは景気後退の中で消費抑制も進んでいるともコメント。それでも、売上高からウォルマート効果を除いて1月の4.8%減に対し、2月は4.3%と前月をやや下回る減少だ。

国際エネルギー機関（IEA）の田中事務局長は5日、ダウジョーンズのインタビューに答え、石油価格が今年一杯現在の水準で推移すれば、約1兆ドルの景気刺激効果があるとの見方を示した。輸入国にとって、石油価格の安値安定は大きな経済効果があるという。一方、OPECをはじめとした産油国や石油企業が、今の価格水準で将来の生産拡大に関する投資を十分に行わない可能性についての懸念を表明、早ければ2013年にも供給不足が深刻な問題になるとした。

インド政府は小麦および小麦製品の輸出規制を春の全国選挙が終わった後に緩和すると地元メディアPTIが5日に報じた。2007年に国内供給の確保と価格安定化を狙って輸出禁止となってから約2年ぶりの解禁になる。選挙は4月半ばから約一ヶ月にわたって行われる。

英中銀バンク・オブ・イングランドは5日に開いた金融政策委員会で、政策金利を50bp引き下げ年0.50%とすることを決定した。これで6ヶ月連続での利下げとなる。これとともに、最大750億ポンドに上る英国債などの資産買取りを通じた量的緩和策を実施することも明らかにした。

米連邦準備理事会（FRB）は4日に発表した地区連銀経済報告（ベージュブック）で、1月から2月終わりにかけて一段と米景気が悪化したとの判断を下した。12ある連銀のうち10行がそれぞれの地区内経済活動のさらなる縮小を伝え、フィラデルフィアとシカゴ両連銀は情勢不振が続いたとレポート。産業別にも、基礎食品メーカーや医薬品などごく一部を除いてビジネスが悪化。各地域では、目先の情勢改善期待も小さく、本格的な立ち直りは2009年終わりもしくは2010年初めとの見通しが強まった。

今回のベージュブックは2月23日までに収集した情報データをもとにサンフランシスコ連銀が取りまとめた。今月17-18日の米連邦公開市場委員会（FOMC）会合での政策決定における討議資料となる。

カンザスシティー連銀のホーニグ総裁は金融専門マーケット・ニュース・インターナショナルとのインタビューで、景気回復が本格化する前に利上げを始める必要があるとの見解を示した。将来のインフレ上昇を防ぐためという。ただ、タイミングや金利引き上げ幅は金融セクターの展開次第ともコメント。また、景気てこ入れによる効果がどの程度のスピードで表面化するかにもよるとした。ホーニグ総裁は景気改善が見込まれる2010年の米連邦公開市場委員会（FOMC）メンバーを務める予定だ。

総裁は、現時点での低金利政策には支持を示す発言をしながらも、方針変更の時期は注意して見計らうべきだとの見解でもある。景気が立ち直っているのを認識し手からではインフレ回避に手遅れになると述べた。現在は物価下落を懸念する連銀高官があるといえ、デフレは長期的な懸念ではないといい、また総裁自身は短期的にもデフレリスクが特に大きいとみていないことも明かした。

米インフォーマ・エコノミクスが2008/09年度のアルゼンチン大豆収穫見通しを75万トン引き下げたと伝わっている。報道によると、同社の最新予測は4450万トン。作付が事前予想を上回ったのが背景にあるという。インフォーマの見通しは米農務省（USDA）が前月の世界需給報告で見越していた4380万トン以上になる。

一方、2008/09年度のブラジル大豆収穫見通しは、5750万トンとパラナ州のイールド低下を反映して100万トン下方修正したことも報じられている。しかし、USDAによる前月時点での見通しよりやや高めとなっている。

サウジアラムコは4日、4月の原油公式販売価格（OSP）を前月から引き上げることを明らかにした。欧州向け価格は、アラブ・エクストラライトがブレント加重平均価格（BWAVE）マイナス2.00ドルと前月から0.90ドル、アラブ・ライトがBWQAVEマイナス 2.45ドルと同1.30上昇。米国向けはアラブ・エクストラライトがWTIプラス2.35ドルと前月から0.20ドル、アラブ・ライトがWTIプラス 1.90ドルと同1.00ドルの引き上げとなった。また、アジア向けはアラブ・エクストラライトがドバイ/オマーンプラス1.55ドルと前月から0.35 ドル、アラブ・ライトがドバイ/オマーンプラス0.90ドルと同0.65ドルの引き上げとなっている。

米雇用サービスADPによると、2月の非農業部門民間雇用数は前月比69万7000人減った。2000年12月に記録が始まってから2月は過去最大の前月比マイナスであり、市場が予想していた以上の落ち込みでもある。雇用は昨年2月から13ヶ月連続ダウン。なお、ADPは労働省の指標修正を反映させて独自の過去データ修正を行った。この結果、1月の減少幅は速報での52万2000件から61万4000件に拡大した。一方、12月は63万4000件、11月が51万8000件とそれぞれ従来推定の65 万9000人、44万6000人より改定などとなっている。

2月のセクター別雇用は、鉱工業と建設を含む製造業で33万8000人、2007年1月から 26ヶ月連続ダウンとなった。製造業だけだと21万9000人減。過去の統計修正もあって、2006年3月から36ヶ月続けて前月を下回った。また、いずれも昨年10月から続けて前月を上回る落ち込みとなり、2月は過去最大の落ち込みを記録した。サービスが35万9000人、史上2番目の大幅マイナスだ。サービスはこれで11ヶ月連続減少となる。

ADP のデータは、労働省が手掛ける雇用統計の先行指標となり得る集計方法に基づいている。労働省が6日に発表予定の2月非農業部門雇用数について、現時点での市場予想は65万人の減少。これから過去12ヶ月間の政府雇用平均増加数1万2000人を差し引いて2月の民間雇用は63万8000人ダウンと考えられ、 ADPデータでの 2月の前月比より若干少なめの減少幅となる。