豪農業資源経済局（ABARE）は3日に発表した四半期ごとの商品レポートで、2009/10年度の世界小麦生産について6億3200万トンになるとの見通しを示した。2008/09年度推定を6億 8300万トンから6億8700万トンに引き上げ、次年度はこれから8.0%減少の見方である。

作付が前年比2.7%減の2億1900万ヘクタール、1トンあたりのイールドは前年度の3.05トンから2.89トンに下がると見越す。中国、欧州連合（EU）、インド、ロシア、米国と5大生産国・地域ではいずれも2008/09年度に平均以上のイールドを記録し、しかし、2009/10年度には平均並みに戻るとみている。このため、それぞれの生産も前年割れに終わる見通しという。

豪農業資源経済局（ABARE）は15日に発表した四半期ごとの商品レポートで、2008/09年度（10-9月）の世界砂糖生産推定を再び引き下げた。昨年12月の報告で1億6260万トンとしていたのから1億6100万トンに改定し、前年比4.5%減少の見方である。

しかし、自国の生産推定は4億5680万トンから4億6620万トンに小幅ながらも上方修正した。最大のブラジルは3億4800万トンから3億2100万トンに引き下げ、これは9月時点でみていたよりも低い。

全米不動産協会（NAR）が発表した1月の住宅販売ペンディング指数は前月比7.68%低下した。昨年12月に4ヶ月ぶりのプラス転換となったのが再び下がり、しかも市場が予想していた以上の落ち込みだ。この結果、指数は80.4となり、2001年に記録が始まってから最低を更新したという。なお、 2008年12月の伸び率は速報で6.30%上昇だったのから4.75%に改定。

1月の市場別ペンディング指数は北東部で12.73%と最大のマイナス幅である。南部で11.86%、中西部では9.21%それぞれダウンで続いた。西部の指数だけは2.44%上昇し、これは4ヶ月ぶりの前月比プラスでもある。

前年比較すると全体で6.36%下がった。市場別でもっともきつい落ち込みだったのは北東部の19.67%だ。中西部と西部がいずれも13%強ダウン。南部は約9%前年を下回った。

ブラジル農業顧問セレレスのアナリストは3比に米通信社ダウ・ジョーンズに対し、2008/09年度の国内大豆収穫が前年比4.4%減の5700万トンになるとの見方を示した。融資不足や生産コストの増加、大豆価格下落、南部の天候など複数の要因から前年割れを見越しているという。同社によると、2月27日時点で収穫の35%が終了。また、2008/09年度の大豆販売では同日までに成約済みが35%だった。

ナイジェリアの石油労働組合は2日、政府が多発する南部油田地帯の誘拐事件十分対処していないことへの抗議として、今後 21日間の猶予を与えた上で3日間のストを行うことを明らかにした。管理職の組合であるナイジェリア石油天然ガス上級職員組合（Pengassan）と肉体労働者の組合であるナイジェリア石油天然ガス職員組合（Nupeng）はこれまでにも同地域の治安回復を政府に求めていたが、状況は全く改善されておらず、今回のスト計画発表に至ったという。

米半導体工業会（SIA）は2日、世界半導体販売に改善サインが見られるとの見解を示した。在庫水準が極めて低いことなどを挙げている。このほか、先月に法案が成立した米景気てこ入れ、また海外での対策によって需要が上向き、一方で、エネルギーや医療関連、インフラストラクチャーの改善にもつながる可能性があるとコメント。

1月の世界半導体売上高は前年同月比28.6%減の1530億ドルだった。前月比は11.9%ダウン。1月は歴史的に販売不振の月であるところへ、消費者心理の落ち込みや世界景気後退も響いたと説明している。

インド商務省が小麦輸出の限定的な解禁を望んでいるとの政府高官による発言が伝えられている。商務省は100万トンの出荷を提案しているが、全国選挙を控えて早期の決定があるかどうか不明ともいう。また、市場関係者の中には5月の新穀収穫後で輸出再開になることを見込む向きがあるとの報道もある。インドは2007年より国内供給の確保と価格上昇抑制の目的から輸出を禁じている。

米商務省によると、1月の個人所得は前月比0.37%増加した。4ヶ月ぶりのプラス転換。予想外に前月を上回った。

ただし、項目別に1月の所得アップとなったのは限定的である。年金等の0.67%増のほか、社会保障やほかの連邦政府により支給で3%を超える伸び。反面、給与は0.20%、 4ヶ月連続の減少となり、資産所得は0.34%ダウンだ。配当で前月から0.10%増と昨年6月以来で改善したものの、利子が0.65%落ちたのが背景にある。家賃収入は4ヶ月ぶりのマイナス転落。

可処分所得は1.72%増加した。3ヶ月ぶりに前月よりアップ。

個人消費支出は前月から0.57%増えた。7ヶ月ぶりに前月比プラスとなり、市場予想も上回った。非耐久財支出が1.34%増で、こちらは6ヶ月ぶりの前月比プラス。耐久財支出は0.10%、サービスが0.31%それぞれ前月より増えた。サービスは5ヶ月続けて前月より伸びている。

貯蓄率は5.05%だった。1995年3月以来の高水準。

物価指標となる個人消費支出物価指数（PCE Index）は前月比0.20%上昇した。4ヶ月ぶりに上がり、また昨年7月以来の高い伸びとなった。金融当局がインフレの目安にしているといわれるエネルギーと食品を除いたPCEコアは0.12%上昇。前年比較では、全体指数が0.66%高く、コア伸び率は 1.60%。コアは3ヶ月続けて当局の許容レンジ上限2%を下回った。

イラクのガドバンエネルギー担当首相アドバイザーは2日、同国が2010年末までに石油生産を日量35万から50万バレル引き上げる計画を打ち出したことを明らかにした。ダウジョーンズ社が伝えた。この計画は1日に終了した3日間に及ぶ会議の中で浮上したもので、南部油田の生産が昨年半ばから25万バレル減少していることも確認されており、今年度はまずこの減少分を埋め合わせるために25万バレルを増産、残りは次年度に引き上げるという。

ボンベイブリオン協会のハンディア会長は2日、同国の2月の金輸入量はほとんどゼロになったとの見通しを示した。前年には23トンの輸入があった。価格の急騰や経済の落ち込みにより、消費者が購入を控えているという。同国の国内価格は対ドルでのインドルピーの下落もあり、過去最高を更新している。3月は国内の金需要が減少する傾向にある上、年度末の税額控除など会計上の理由も重なって輸入は伸び悩むとの見方も示した。