ロイター通信が関係者の話として29日に伝えたところによると、G-20の首脳は今回の金融危機によって支援が必要になった最貧国への経済支援について、計画されているIMFの保有金売却資金を充てることで調整を進める模様。2日に開かれる金融サミットの共同声明にも盛り込まれるという。

インドの内相は30日、連邦政府会議で白糖輸入関税の変更に関する決定はなかったことを明かした。ほかにコメントはなく、政府が改めて討議する稼動など不明。

中国農務部は30日、病害による今年の小麦生産への影響が懸念されているとの見方を示した。当局によると、25日時点でさび病に見舞われている小麦は139万ヘクタール。今年の推定2400万ヘクタールのほぼ6%にあたり、前年同期を52%上回るという。さび病が最初に発生した地域では被害抑制を狙って対策を打ち、ある程度の効果があるともしながら、一方で、北西部や東部に広がる可能性も示唆した。

独調査会社FOリヒトのアナリストは30日に米通信社ダウ・ジョーンズに対し、2009/10年度の欧州連合（EU）小麦作付が前年比4%減少の見通しを示した。価格下落を理由にしている。また、対ドルのユーロ高でEUの国際市場における競争力低下、北アフリカの生産改善に伴うEU産需要減少などから2009/10年度のEU輸出が下向くのを見越す。

同氏は世界の小麦作付に関し、米国での小麦から油種へのシフトなどを背景に減少をみているという。ただ、現時点で具体的な予測は難しいとして、減少幅は2-5%とレンジで予想している。

タンカー調査のペトロロジスティクスが27日に発表したイラクを除くOPECの3月の石油生産量暫定値は日量2590万バレルとなった。前月の2593万バレル（改定値）を下回るが、OPECの生産割当枠より約100万バレル多い。

ペトロロジスティクスによると、イランの一日当たり生産量が割当枠の333万6000バレルに対して375万バレルだった。アンゴラは日量177万バレルで、やはり割当枠の151万7000バレルより多い。このほか、ナイジェリアは割当枠を10万バレル以上超過する日量178万バレル。ベネズエラは米国への輸出増加を反映して日量228万バレルと、OPEC枠198万6000バレル以上だ。

米商務省によると、2月の個人所得は前月比0.24%減少した。1月に4ヶ月ぶりのプラス転換となったのが再び前月を下回り、また、市場が予想していた以上の落ち込みでもある。なお、1月の伸び率は速報で0.37%だったのから0.17%に改定。

項目別にもほぼ軒並み前月からダウンとなり、中でも資産所得の減少が目立つ。1.29%減り、5ヶ月連続して1%を超えるマイナス。配当収入は1.47%減で、こちらは昨年6月から前月比マイナス続けている。利子でも1.17%と昨年10月から連続ダウン。給与は0.40%減った。4ヶ月連続の前月割れ。年金などは2ヶ月続けて前月比プラスとなったが、0.16%と前月の0.66%に比べて大きく伸び悩んだ。

可処分所得は0.10%減った。1月に1.55%（修正値）と3ヶ月ぶりに増加したのから、再び前月比マイナスである。

個人消費支出は前月から0.17%増えた。2ヶ月連続プラス。市場予想の範囲内の伸びでもある。ただ、前月に0.96%増となったのからペースは著しく鈍化した。非耐久財支出が0.84%増で、やはり伸びはスローダウン。耐久財は1.28%のマイナス転落となった。サービスが前月より0.10%増えた。6ヶ月連続プラスとなり、しかし2月の伸び率は前月の半分以下にとどまっている。なお、1月の伸び率は速報値0.57%から改定。

貯蓄率は4.19%となった。1月分が速報で5.05%だったのから4.44%に改定となり、2月には低下である。

物価指標となる個人消費支出物価指数（PCE Index）は前月比0.35%上昇した。1月に4ヶ月ぶりのプラス転換となり、2月には一段高。また、昨年7月以来の高い伸びでもある。金融当局がインフレの目安にしているといわれるエネルギーと食品を除いたPCEコアは0.24%上昇。前月より高めの伸びである。前年比較では、全体指数が0.99%高く、コア伸び率は 1.83%。コアは4ヶ月続けて当局の許容レンジ上限2%を下回っている。

コロンビアコーヒー調査局（Cenicafe）によると、国内主要コーヒー生産地における2月の降雨量は1月の平均以上となった。平年の2倍近くとなった地域も多かったという。ただ、異常気象パターンによるミタカと呼ばれる3月終わりから4月に収穫の始まるコーヒーへの影響を示す報告を受けていることも示した。生産はもちろん、大雨による品質懸念もあるとしている。