ナイジェリアの石油天然ガス職員組合（Nupeng）幹部は23日に米通信社ダウ・ジョーンズに対し、24日から三日間のストライキを行う可能性を示した。これは今月初めに明かしていた計画であり、当初の予定通り政府との規制緩和などを巡る交渉に進展がない場合にスト決行という。労組は、川下事業の規制緩和や石油製品の補助撤廃といった計画に強く反発しており、また、製油所の民営化案についても、武装勢力によるパイプライン攻撃で製油所管理が悪化していると政府に治安面での対策不備を非難している。

米財務省は23日、不良資産買い取り策を発表した。官民共同の投資制度になり、最大1兆ドル規模としている。政府は金融安定化法で設けた不良資産救済プログラム（TARP）から750億-1000億ドルを投じる。一方、民間サイドでは世界最大の債券ファンドPIMCOや金融保証会社アンバックなどの参加見通しが報じられている。

全米不動産協会が一戸建てとコンドミニアムあわせて算出した2月の中古住宅販売は年率換算で前月比5.12%増の472万戸となった。2ヶ月ぶりのプラス転換。市場予想も上回った。

全ての市場で前月から増加し、このうち北東部が15.63%と最も高い伸びである。南部で6.10%増え、2番目のプラス幅。一方、西部と中西部は 2.56%、0.97%と緩やかなペースだった。前年比較すると全体で4.65%のマイナス。北東部と中西部、南部がいずれも1割以上落ちたが、西部だけ一年前より30.43%アップとなった。

住宅ストックは前月比5.18%増の379万8000戸だった。前月を上回ったのは昨年6月以来。ストック/販売比率は 9.7ヶ月分戸に相当し、これは前月から変わらない。販売価格は中央値で16万5400ドルだった。前年同月と比べて15.53%下落し、全ての市場で前年割れ。中でも、西部が30.29%と特にきつい値下がりだ。南部も1割ダウン。平均値にしても全ての市場が前年より下がり、全体で13.42%下落した。

インド製糖所協会幹部は23日に記者団に対し、2009/10年度の国内砂糖生産について前年比3割増の2000万トンと見通していることを明かした。価格上昇で砂糖きびの作付が増えているためという。2008/09年度の生産は1550万トンと推定。減反とイールド低下により前年から41.0%落ち込む見方である。同氏によると、不作を背景にインドはこれまでに約130万トンを輸入済み。

米議会予算局（CBO）は20日、オバマ米大統領の予算案が2010-2019年度の財政赤字を計4兆8000億ドル押し上げるとの見通しを発表した。予算案が承認となった場合、2009会計年度の赤字は1兆8450億ドルと予想し、これは1月時点で見通していた1兆1860億ドルから大幅改定である。

国際コーヒー機関（ICO）のディレクター、オゾリオ氏は2009年の世界コーヒー消費が前年から1-1.5%増えるとの見通しを示した。ICOは3月に発表した月次報告で2008年推定を前年比2.3%増としていたことから、今年は伸び悩む見方である。また、オゾリオ氏が2月に米通信者とのインタビューで見通していた2009年の伸び率と比べても低い。

景気スローダウンを背景にブラジルの消費が細っていることから、世界全体のペースに影響を及ぼすとの見方である。特に、グルメコーヒー消費に響いていると指摘。ただ、経済要因が消費を大きく左右することにはならないとも述べた。

欧州の穀物輸出組合COCERALは20日、欧州連合（EU）の2009/10年度穀物生産が2億8640万トンとなるとの見通しを発表した。前年比7.8%減の見方。作付が160万ヘクタールダウンとなって5850万トンとしている。

軟質小麦生産が前年の豊作から落ち込むのが必至とした。前年から9.0%減って1億2830万トンと見越す。コーン生産見通しは前年比7.2%減の5640万トン。また、大豆は前年度を10万トン下回る80万とみているという。

COCERALの2009/10年度生産見通しは今回初めてとなる。

ドイツ調査会社FOリヒトは20日に発表した 2008/09年度の世界砂糖需給見通しで、生産を1億5740万トンとした。インドの落ち込みに加え、欧州連合、中国、タイ、オーストラリア、パキスタンの生産ダウンを指摘し、世界的に大幅減少となるという。一方、消費は前年から1.5%増えて1億6090万トンと見込む。世界景気後退による影響は現在、調査中としている。

リヒトによると、世界砂糖市場では4年ぶりに需要が供給を上回る見通しである。2008/09年度の在庫率は 45.7%と、前年度の49.1%から低下と予想。ただ、2005/06年度の44.5%に比べるとなお高いと指摘する。期末在庫が前年度の1550万トンの半分以下になる770万トンと見越し、これは2005/06年度の580万トンを上回る見方である。