米連邦公開市場委員会（FOMC）は18日、短期金利の指標となるフェデラルファンド（FF）金利誘導目標を従来の年0-0.25%のレンジを維持すると発表した。また、例外的に低い金利環境が続くと1月の前回会合での見通しを繰り返した。このほか、金融市場を立ち直らせるための支援策として、最高 3000億ドルの長期国債を向こう6ヶ月間で買い入れることも決定。

なお、本日の決定は全会一致であり、1月に唯一反対票を投じていたラッカー・リッチモンド連銀総裁も賛成にシフトした。

アンゴラのバスコンセロス石油相は18日に記者団に対し、日量210万バレルの石油生産能力があると述べた。ただ、石油輸出国機構（OPEC）による同165万6000バレルの割り当て枠に基づいて、生産を削減しているともコメント。今年度のOPEC議長を務める同相はまた、ほとんどの加盟国が割り当て枠を遵守しているともいう。このほか、石油価格下落による同国の生産計画への影響はとりあえず限られていることを示した。ただ、値下がりが続く場合、プロジェクトの一部延期を余儀なくされる可能性にも触れた。

フィリピン砂糖規制局の局長は18日、 2008/09年度の国内砂糖生産について200万-210万トンと見越していることを示した。前年度が245万5000トン。当局はシーズン初めから前年割れをみており、雨期が長引き、砂糖きびのイールド低下に至ったのが背景にある。ただ、局長は2008/09年度の在庫を2-2.5か月分の国内消費に相当する規模とさせるために最高15万トンの輸出を狙っているとも述べた。このほか、景気後退による砂糖市場への影響は限定的との見方も示唆している。

米労働省が発表した2月の消費者物価指数（CPI）は前月比0.39%上昇した。2ヶ月連続の前月比プラスで、また昨年7月以来の高い伸び。変動の激しいエネルギーと食品を除いたコア指数が0.19%アップで、前月とほぼ同じペースで上昇基調を続けた。CPI、コア指数ともに伸び率は市場が予想していた以上だ。

エネルギーが3.28%上がった。1月に5ヶ月ぶりの上昇となり、2月は一段高でペースも加速。エネルギー値上がりの背景にあるのがガソリンだった。前月に比べて8.30%のプラスで、昨年6月以来の高い伸びである。ガス・電力は2ヶ月連続の低下だったが、0.04%と前月より著しくスローダウン。

一方、食品は0.11%下がった。食品の前月割れは2006年4月以来。乳製品が2%強下がり、また油関連からパン類、肉・魚・卵、非アルコール飲料製品など大勢が前月よりダウンとなった。上昇したのは野菜・果物、外食ぐらいだ。

コア部分では、アパレルが1.28%上昇した。これは1990年3月以来の高い伸びである。紳士・男児服は3%近い値上がりとなり、1947年から残る記録でこれまで見られなかった上昇率である。婦人・女児服は昨年8月以来の大幅プラス。新車が0.81%高い。これは2004年11月以来の大きな値上がりだ。ただし、中古車は13ヶ月連続下落となり、しかも2月は2003年11月以来の大きな落ち込みである。航空運賃は2.61%と2ヶ月続けて2%を超える下落。家賃や医療は前月より低い伸びだった。

2月のCPI は前年同月と比べると0.07%上昇した。昨年12月から今年1月に1955年代以来の連続前年割れとなったのから、小幅にもプラス転換である。コアは前年同月比1.78%上昇で、前月時点での前年比伸び率を上回った。

インド政府が大豆油輸入での減税を近日中に検討する見通しと報じられている。税率は減税20%だが、引き下げ幅など具体的なことは不明。

アルジェリアのヘリル石油相は17日に記者団に対し、日米欧主要国に新興国を加えた20カ国・地域（Ｇ20）が4月の金融サミットで石油需要拡大に向けた措置を打ち出すことを期待していると述べた。しかし、対策不在に終わった場合、石油輸出国機構（OPEC）が追加原産に踏み切る可能性があるともコメント。同相はこのほか、今年末までに石油価格が1バレル60ドルまで上がるのを見通し、また15日のOPEC会合前にチュウ米エネルギー長官から電話があったことを明かした。

インドのボンベイブリオン協会のハンディア会長は17日に米通信社ダウ・ジョーンズに対し、同国の金輸入について、2月に続いて 3月もほとんどゼロになるとの見通しを示した。国内の価格下落でも需要が高まらないという。国内のスポット価格は先月下旬から3%強下落しており、対ドルでのインドルピー安となっていながら金価格が下げ止まらない。さらなる価格下落を見越して金の購入が依然として見送りになっているとの地元トレーダーの声が伝わっている。

インドの金輸入量は、昨年2月に23トン、同3月には21トンとなっていた。

米農業専門誌ファーム・フューチャーズは17日、2009年の国内コーン作付が前年比4.1%減の8246万エーカーになるとの見通しを発表した。これは1370件の農家を対象に今月1-14日に行った意向調査の結果である。同誌では、生産コストが高止まりしている一方で、価格低迷とあって作付削減に至ると分析。

一方で、コスト面で割安なために大豆作付意欲は高いという。コーンからの乗り換えもあり、大豆は8073万エーカーとなり、過去最高を更新する見通しとした。前年からは6.6%増加になる。

米労働省が発表した2月の生産者物価指数（PPI）は前月比0.12%上昇した。2ヶ月連続アップだが、伸び率は前月の0.82%に比べて低く、市場予想も下回る。一方、変動の激しいエネルギーと食品除いたコア指数が0.23%上昇した。前月の約半分の伸びにとどまったが、市場が予想していた以上の前月比プラスである。

エネルギーが1.29%上がり、2ヶ月連続プラスでも前月からペースは大きくスローダウンした。ガソリンが8.74%上昇で、これは前月の15.00%から著しく伸び悩んだ。暖房油は7.22%下がった。天然ガスも住居用、工業用それぞれ前月割れ。食品は1.57%下落した。昨年12月から続けて前月を下回っており、また2月は2006年2月以来の大幅マイナスだ。最も下げが目立つのが卵価格で約15%ダウン。果物や野菜、精米、乳製品なども下がった。

消費財では婦人服やアパレルの値上がりが進み、衛生紙製品はプラス転換した。乗用車は横ばい。一方、家電や玩具、スポーツ用品が前月比マイナスに転落だ。資本財は3ヶ月連続だが、伸び率は0.06%と前月の0.51%より低い。農業や建設の関連機器が上昇に転じ、しかしコンピューターが2005年1月以来の大幅マイナス。中間財と原材料は揃って7ヶ月連続下落となった。また、中間財はコア部分で5ヶ月続けて前月からダウン。しかし、原材料コアは昨年7月以来の高い伸びとなった。

PPIは前年比較すると1.61%下落した。前年割れは3ヶ月連続であり、また2002年6月以来の大幅マイナス。コアの前年比伸び率は3.94%となった。昨年8月以来で4%を下回った。

米商務省によると、2月の新規住宅着工件数は年率換算で58万3000戸となった。3ヶ月ぶりの高水準で、市場予想も上回っている。前月比は22.22% 増加。昨年6月以来のプラス転換だ。なお、1月の着工件数は速報の46万6000戸から47万7000戸に改定となった。

北東部で 88.57%と市場別で最大の前月比プラスだった。北東部もやはり昨年6月以来の改善。中西部の着工件数が58.49%、南部は30.20%とそれぞれ全国平均以上の伸び。また、両市場とも5ヶ月ぶりのプラス転換だ。一方、西部だけが24.63%減少し、10万1000戸と1959年1月からの記録上最低水準となった。住宅タイプ別では一戸建てが1.13%、9ヶ月ぶりに増えた。5世帯以上の集合住宅は79.66%アップで、こちらは5ヶ月ぶりの前月比プラス。

前年比は全体で47.34%減少し、全ての地域でも前年割れとなった。最もきつい落ち込みが西部で59.11%減り、ほかの3市場はいずれも4割を超えるマイナス。タイプ別でも一戸建て、集合住宅それぞれ一年前を大きく下回った。

先行指標となる建築許可件数は前月より3.01%増えた。着工件数同様に8ヶ月ぶりのプラス転換で、54万7000戸と昨年12月の水準に戻った。市場予想と比べても高い。

市場別では、北東部で27.59%増え、7万4000戸と4ヶ月ぶりに7万戸台に回復した。南部が5.86%増。一方、中西部は横ばい、西部で 13.55%、8ヶ月連続のマイナスとなった。タイプ別では一戸建てが11.01%アップ。しかし、集合住宅だと2-4世帯、5世帯以上ともに減った。

2月の建築許可は前年同月比較で44.24%減った。西部で57.85%ダウンとなったのをはじめ全ての市場でダウン。住宅タイプ別でも前年割れ。