国際エネルギー機関（IEA）のチーフエコノミストは米通信社ダウ・ジョーンズとのインタビューで、世界経済の力強い回復に伴い石油不足が起きるかもしれないと述べた。複数の油田採掘計画が延期、キャンセルとなっていることを理由にしている。同氏は2001-2004年の景気改善局面で、需要がほぼ日量800万バレル伸びたことを指摘。現在の景気不振から立ち直る際にも需要が急速に上向く可能性を示唆した。石油やガスの保安は長期的な問題であり、石油投資が必要ともしている。

IEAでは世界銀行や国際通貨基金（IMF）のように数四半期内に景気が立ち直るのを見越しているものの、具体的ないつ回復が始まるか予想するのは難しいという。米国や中国の経済指標やエネルギー関連の統計に明るいサインがあることを認識するとともに、景気がすでに底入れしたと判断するのは早いとも強調。

米商務省が発表した2008年10-12月期の実質国内総生産（GDP）は前期比6.34%減で確定となった。改定値6.25%減から下方修正。1982 年1-3月期以来の大きなマイナス成長でもある。また、1990年10-12月期-1991年 1-3月期以来で2四半期続けて前期を下回った。ただ、10-12月期確定値は市場が予想していたほどの落ち込みにはならなかった。

経済の3分の2を占める個人消費は4.29%減った。改定値4.32%減より若干小幅のマイナスだが、速報の3.52%は依然として上回る。耐久財の前期比が 22.12%減で据え置きだったのに対し、非耐久財が改定値9.24%以上の9.36%ダウンに修正となった。反面、サービス伸び率は1.43%から 1.55%に拡大。しかし、速報での1.73%に比べるとなお低い。

企業の設備投資は21.71%落ちた。改定値で速報以上となる 21.05%減だったのが一段の下方修正である。建造物への投資が9.41%と改定値より2倍近いマイナス幅だが、逆に機器・ソフトウエアは従来推定に比べて若干鈍い28.12%減少。在庫投資が258億ドル減少となった。速報で前期から62億ドル増加だったのが改定値で199億ドル減少になり、確定値ではマイナス幅拡大である。この結果、従来はGDPにプラス貢献と見られていたのが、0.11ポイントのマイナス要素に転じた。7-9月期に4四半期ぶりで GDPに寄与していたのから再び削減した格好でもある。

住宅投資は22.75%のマイナス。12四半期連続の前期割れであり、しかも改定値以上の減少になる。しかし、速報での23.58%より小さいマイナス幅だった。

貿易赤字は3645億ドルとなった。速報の3564億ドルより多く、しかし、改定値の3729億ドルに比べると小幅赤字。輸出が23.58%と僅かにも従来推定以下の減少になった。ただ、モノの輸出も改定値より小さい32.00%のマイナスだが、サービス輸出が3.54%増から1.48%減に修正。2007 年1-3月期以来の前期割れである。輸入は17.51%、モノ19.56%それぞれ減少で、いずれも下方修正。サービスも輸出同様に改定値で2.71%増だったのが6.67%減になった。2四半期ぶりの減少だ。

政府支出は1.27%増加した。速報で1.85%、改定値1.58%だったことから、伸び率の下方修正を繰り返した格好である。連邦政府による支出伸び率は6.93%に拡大も、地方政府で1.99%と改定値以上の減少だった。

物価上昇率については、個人消費支出物価指数（PCE）が4.87%低下し、エネルギーと食品を除いたコア指数は0.92%上昇だった。従来推定の 5.01%低下、0.75%上昇からそれぞれ修正である。前年同期と比較すると全体指数が1.89%から1.92%、コア指数は1.90%から1.94% と揃って改定値より高い伸びだった。

米労働省が発表した21日までの週の失業保険新規申請件数は前週比8000件増の65万2000件だった。市場予想の範囲内。なお、労働省は新たなデータ集計法導入に伴い2004年までさかのぼる全面的な統計修正を実施したが、これでトレンドが変わったわけではないとしている。前週分は速報での64万 6000件から64万4000件に下方改定である。

雇用情勢をより良く映すといわれる4週平均は64万9000件だった。前週時点での65万件（修正値）を下回り、1月10日までの週以来で減少。

失業保険の継続受給件数は3月14日時点で556万件だった。継続需給件数は1月10日までの週から増加を続けており、直近週は一週間前より12万2000件増加。この結果、過去最高も再び更新した。継続需給のデータは新規申請件数より一週間遅れとなる。

2009/10年度のインドネシアコーヒー生産は約40万トンと、前年比ほぼ横ばいになる見通しと伝わっている。地元コーヒー輸出協会幹部は、最近の降雨によるインパクトは多少あるが、生産が40万トンから大きく変わるほどではないとコメント。主要生産地スマトラの収穫は安定しているとの大手トレーダーの見解もある。

インド政府が4-5月の全国選挙後に小麦輸出関税を撤廃するとの見方が広がっている。現在収穫中の2009年生産が約 7800万トンと前年よりややダウンとみられる。しかし、コメが9900万トンと過去最高を更新する見通し。政府関係者は、国内の貯蔵スペース不足から輸出が必至とコメントしている。

モルガン・スタンレーは25日、2008/09年度世界砂糖需要が供給を790万トン上回るとの見方を発表した。従来180万トンのギャップを見越していたのから大幅の下方修正で、これはインドの生産落ち込みを理由にしている。中国、オーストラリアの不作も指摘。しかし、2009/10年度には価格上昇に伴う増反を背景に約80万トンの供給不足にとどまるとの見通しである。

2008/09年度の世界砂糖需要は前年より1%増と推定しているという。景気見通しが不透明なものの、増加基調は続くとの見方である。

米商務省によると、2月の新築一戸建て住宅販売は年率で前月比4.66%増の33万7000戸となった。7ヶ月ぶりの前月比プラスで、市場予想も上回った。なお、1月の販売は速報の30万9000戸から32万2000戸に上方修正。また、2008年12月の販売が37万1000戸、11 月は38万7000戸と、それぞれ従来推定34万4000戸、38万戸より高めに改定である。

全体では予想外の増加だが、市場別ではまちまちだった。前月を上回ったのは南部と西部。南部で9.66%増となり、昨年4月以来のプラス転換である。西部は6.56%アップ。一方、中西部は 9.09%落ち、5万戸と1982年10月以来の低水準を更新した。北東部は3.33%、3ヶ月連続減少。

前年比較の販売は全国あわせて41.08%のマイナスである。全ての市場で販売は前年割れとなり、西部が54.23%と最もきつい落ち込みだった。南部と中西部は3割以上減り、北東部が25.64%とほかの市場に比べて小幅ダウン。

住宅ストックは前月比2.94%減の33万戸だった。22ヶ月連続マイナスとなり、2002年6月以来の低水準だ。ストック/販売比率は12.2ヶ月。前月時点で12.9ヶ月（修正値）と過去最高を更新したのから下がった。販売価格は中間値で前年比18.10%下落して20万900ドル。平均値も前年を 16.67%下回った。

ロシア紙は25日に財務省関係者などからの情報として、同国政府が世界市場で金及びプラチナ売却を計画していると報じた。売上高はロシア北東部のヤクーチア（サハ共和国）の企業からダイアモンドを購入するのにあてるという。ヤクーチアの経済は地元最大のダイアモンド企業アルローサに依存しており、ロシアはダイアモンド購入を通じたヤクーチア支援を目的にしている模様。

米商務省によると、2月の耐久財受注は前月比3.43%増加した。7ヶ月ぶりに前月を上回り、また予想外のプラス転換でもある。なお1月の受注は7.34%減と従来推定4.54%を上回るマイナス幅に改定となった。

項目別にみて、1月にほとんどが前月比マイナスだったのに対し、2月には改善が多い。中でも伸びが目立つのが機械だった。13.52%のプラスで、これはほぼ5年ぶりの大幅増加と伝わっている。軍用航空機は32.41%アップ。民間機が28.92%落ち、自動車および部品は0.57%ダウンとなったが、運輸機器全体で2.02%のプラスを確保している。コンピューター・電子機器は5.65%増え、電気製品が1.65%増加した。

運輸を除いた耐久財受注が3.87%増となった。防衛を除いて1.74%前月を上回る。企業の設備投資の目安となる非防衛資本財受注は7.36%のプラス、航空機を除くと6.60%増えた。