オバマ米大統領は26日、予算教書を議会に提出し、この中で9月に終わる2009会計年度の財政赤字が1兆7520億ドルまで膨らみ見通しであることを発表した。2010会計年度にはやや縮小とするものの、それでも1兆1710億ドルと2年連続して1兆ドルを超える赤字を見越す。

オバマ大統領は同日の演説で、ブッシュ前政権から巨額の赤字を引き継いだとコメント。景気悪化もあってさらに拡大する見通しであるが、中期的に削減していく計画を強調した。オバマ大統領は24日の議会演説で大統領任期が終わる2013年1月までに赤字を半分に削減と宣言。本日発表の見通しでは具体的に2010年度に5810億ドルに縮小するとした。

米農務省（USDA）のチーフエコノミストは26日の年次フォーラムで、2009年の大豆作付が過去最高を更新する見通しを明らかにした。同氏によると、予測は7700万エーカーで、前年から130万エーカー増加になる。また、USDAが12日に発表した長期見通しにおいて2009/10年度は7400万エーカーとしていたのから引き上げた格好だ。具体的にはデルタ地域で大豆価格の下落や冬小麦減反などで二毛作が縮小する見方も示す。

このほか、2009年の大豆輸出を12億2000万ブッシェルになる見方を示した。これも記録を塗り替える見方であり、また長期見通しでの11億7500万ブッシェル予測より多い。干ばつ要因による南米の不作で米産需要が上向くシナリオを描く。

2009 年圧搾見通しは16億7000万ブッシェルとした。前年の16億5000万ブッシェルから増加するのを見込み、湯種痘同様に南米要因を挙げた。だが、長期見通しでの17億2000万ブッシェルからは引き下げだ。飼料向けの大豆ミール消費が1%以下の伸びにとどまる見通しで、前年に続いて過去数十分ぶりの低水準になるという。コーンやほかのたんぱく質ミールによる代替が伸びを鈍化させているとコメントした。大豆期末財kは81%増加して3億8000万ブッシェルと見通す。

国際穀物理事会（IGC）は26日に発表した世界穀物需給の月次報告で、2009/10年度の小麦生産減少の見通しを示した。前年度から3900万トン減少して6億4900万トンになるとしている。北半球については、欧州や旧ソ連諸国、米国で冬枯れの報告がほとんどなかった一方、中国は干ばつに見舞われ、米国南部のプレーンズでもさらなる降雨が望ましいとコメント。農家収入の減少と生産コスト高騰から世界の作付は1%減少を見ている。イールドは平均的な水準を見越すという。

ロシアの経済紙が26日に伝えたところによると、同国の天然ガス大手ガスプロムはウクライナ向けのガス供給を再び停止する可能性があることを示唆している｡同社のクルロフが取材に答え、ウクライナが4億ドルに上る2月分のガス代金を3月7日までに支払わない場合、翌8日から供給停止に踏み切ると述べたという。

米労働省が発表した21日までの週の失業保険新規申請件数は66万7000件となった。前週の63万1000件から3万6000件増加し、1982年10月2日までの週以来の高水準を更新。市場予想も上回った。なお、前週分は速報での62万7000件から上方改定である。

雇用情勢をより良く映すといわれる4週平均は63万9000件だった。これは前週の62万件（修正値）を上回り、1982年11月以来の高水準と伝わっている。

失業保険の継続受給件数は7日時点で511万2000件となった。一週間前から11万4000件増加し、1967年に記録が始まってからの最高を再び更新。継続需給のデータは新規申請件数より一週間遅れとなる。

ベネズエラのロドリゲス金融相は25日、地元テレビのインタビューで、同国は3月に開かれるOPEC定例総会で追加減産を提案する意向であることを明らかにした。プラッツ社が伝えた。加盟国のうち何ヶ国かは同調するとしており、総会に先立って開かれる市場監視委員会（MMC）の報告の内容次第では追加減産を決定することになるという。金融相は、チャベス政権で現在のラミレス石油相の前に石油相の職についていた。

米国およびカナダの再生可能燃料協会と欧州バイオ燃料協会は25日、代替燃料産業を代表する国際的な機関の立ち上げを発表した。原料となるコーンなどのエタノールへの生産シフトが進みすぎることや環境絡みでの批判に対応するのが目的であり、また世界的なバイオ燃料政策への影響力強化も目指す。国際再生可能燃料連合と名付け、代表する生産国は世界のエタノール生産で6割を占めるという。

全米不動産協会が一戸建てとコンドミニアムあわせて算出した1月の中古住宅販売は年率換算で前月比5.27%減の449万戸となった。昨年12月に3ヶ月ぶりの増加となったのが再び減少に転じ、市場予想も下回った。

1 月の販売は北東部で14.67%落ちた。南部で5.75%、中西部5.66%それぞれダウン。中西部はこれで4ヶ月連続して前月を下回っている。一方、西部は横ばい。前年比較すると全体で8.55%ダウン。やはり北東部が23.81%と市場別最大のマイナスとなった。中西部の16.67%減、南部 15.90%減と続く。西部は29.03%増加した。

住宅ストックは前月比2.70%減の360万戸だった。ストック/販売比率は 9.6ヶ月分。前月の9.4ヶ月を上回る。販売価格は中央値で17万300ドルだった。前年同月と比べて14.76%下落し、全ての市場で前年割れ。中でも、西部が25.55%下がって市場別で最大だ。次いで北東部の14.72%下落。南部は7.37%のマイナスで、中西部が6.82%ダウンである。平均値にしても全ての市場が前年より下がり、全体で13.35%下落した。

オーストラリア砂糖農家を代表するケーングローワーズの幹部は25日の業界会議で、2009/10年度の国内粗糖生産が 440万トンになるとの見通しを示した。2008/09年度の470万トンから6.4%落ちる見方。主要生産地クイーンズランド州とニューサウスウェールズ州北部の砂糖きび収穫が2008/09年度に3300万トン以上であるのから3100万トンに減少の見通し。

ケーンズグローワーズは、クイーンズランド州北部の洪水被害を生産不振の理由に挙げている。また、目先も降雨が続く見通しから洪水がらみのダメージが拡大し得ることを指摘し、生産見通し修正の可能性もあるという。

米エネルギー省高官は24日、ダウジョーンズの取材に答え、オアバマ政権は石油価格が経済の足枷となるような上昇を見せた際には、戦略備蓄の放出も視野に入れた対策を用意する意向であることを明らかにした。備蓄の放出を一時的な供給障害が生じた際に限定してきた前ブッシュ政権の方針から大幅に転換する。また、現在ガソリンやディーゼル燃料といった石油製品の備蓄積み増しを検討中であることも明らかにした。現在の備蓄は、北東部に暖房油が貯蔵されている以外は全て原油となっている。