国際コーヒー機関（ICO）は13日、2009/10年度世界需給初回見通しを発表し、600万-800万袋の供給不足を見越していることを明かした。 ICOディレクターのオゾリオ氏は米通信社ダウ・ジョーンズとのインタビューで、最大生産国ブラジルの生産落ち込みを理由にしており、また、コロンビアやメキシコ、中米で現在進行中の2008/09年度収穫が事前見通しを下回っている影響もあるという。

ICOの需給見通しはオゾリオ氏が昨年12月にみていた500万-600万袋以上に逼迫する見方になる。ただ、昨年暮れ時点ではブラジルの公式見通しが発表される前だったことや、中南米の不作を反映していなかった。

国際エネルギー機関の田中事務局長は13日、記者団の取材に答えもち3月の総会でOPECが追加減産を決定することになれば、世界市場が逼迫する恐れがあるとの懸念を表明した。追加減産が世界経済にマイナスに作用する可能性があり、OPECはその点も考慮すべきだと、減産支持に傾く産油国を牽制した。

2月のロイター/ミシガン大消費者指数速報値は56.2となった。前月の61.2から低下し、市場予想も下回った。6ヵ月後を占う期待指数は前月の57.8から49.1にダウン。一方、現状指数は67.1と、前月の66.5より上昇した。

インフレ予測は1年後が前月の2.2から1.6に下がった。5年後は3.0で、前月の2.9を上回る。

中国政府系シンクタンクの国家穀物油種情報センター（CNGOIC）は13日、同国による大豆輸入が向こう2ヶ月間増加する見通しを示した。南米主要生産地の干ばつを背景にした価格上昇を懸念してのことという。しかも、地元では政府の在庫積み増しでやはり値上がりが見込まれており、余計に業者が買い付けに急いでいるという。

石油輸出国機構（OPEC０は13日に発表した月報で、2009年度の世界石油需要を日量8,513万バレルと推定、前月から53万バレル下方修正した。 OECD加盟国では北米の推定は据え置きとする一方、欧州を9万バレル、太平洋地域を15万バレル下方修正。新興国では中国の需要を11万バレル、その他のアジア地域で7万バレル引き下げたのが目立った。

非OPEC諸国の供給は日量5,089万バレルと前月から26万バレルの下方修正。北米の生産が15万バレル引き下げられたのが目に付いた程度で、他に特に大きな変化は見られない。OPECの1月生産量は日量2,871.0万バレルと前月から95.9万バレル減少。昨年12月の総会で大幅減産が決定されたのを受け、イラクを除く各加盟国が軒並み生産量を減らした。サウジの生産は日量 799.2万バレルと前月から32.3万バレル減少、800万バレルの大台を得割り込んだ。この他イラン、アンゴラが10万バレル以上の減産を行った。

OPECへの石油需要（Call on OPEC）は2009年が日量2,922万バレルと前月から26万バレルの引き下げ。1-3月期は2,975万バレルの需要があるものの、4-6月期には2,875万バレルに減少する。

ストラテジーグレインは12日に発表した月次市場報告で、2009/10年度の欧州連合（EU）穀物生産見通しを2億 8580万トンとした。前月報告での2億9590万トンから僅かな修正で、前年比は5.2%減少の見方である。2008/09年度穀物生産については、前月時点で3億1240万トンと推定したのを3億1200万トンに改定。

最大規模の軟質小麦について2009/10年度に前年比5.6%減の1億3220万トンと見通す。前回報告で1億3230万トンだった。1月初めの寒波による影響は限定的との見方を示している。このほか、2009/10 年度のEU小麦需要について、飼料向けでの減少をエタノールやでんぷん向けで補い、前年並みになるとした。天候問題を抱えることがない限り、2300万トンの供給過剰見通しであり、この結果1500万とから2000万トンの輸出が可能になるという。

2009/10年度のコーン生産は前年比7.1%減の5780万トンと見通している。前月報告での5800万トンから小幅引き下げた。

フランスのフィヨン首相は12日の記者会見で、米化学大手モンサントが開発した遺伝子組み換えコーンについて、環境リスクが不透明な間は国内生産を禁止すると発表した。フランスは欧州委員会による判断街であることも示している。欧州委員会はフランスとオーストリア、ギリシャ、ハンガリーに遺伝子組み換え種解禁を要請しており、この日の会見に同席したバローソ欧州委員長はフランスなどとの交渉は継続していることを示唆。また、16日に欧州連合内の食品安全保障について会議を開くという。

ロイヤルダッチシェルの広報担当者は12日、ナイジェリアのボニー石油ターミナルからの2月と3月分の石油輸出について、顧客に対し治安悪化の懸念があるとの理由から不可抗力による出荷不履行(フォース・マジュール)の発動を10日付で宣言したことを明らかにした。シェルでは同国南部油田地帯の武装勢力から地域からの撤退しなければ施設への攻撃を激化させるとの警告を受けており、期限とされる2月14日を前に施設から従業員を避難させることを決定したという。

米商務省によると、1月の小売売上高は前月比1.05%減少した。7ヶ月ぶりに前月を上回り、予想外のプラス転換である。なお、昨年12月の前月比は速報段階での2.66%減から3.04%減に改定となった。

1 月の売上高内訳を見ると、最も規模の大きい自動車および部品が1.60%増加した。ガソリンが2.64%アップ。通信販売など無店舗販売、電気製品、食品・飲料も2%を超えるプラスだった。このほか、衣料品が1.59%、総合小売店は1.08 %それぞれ増えた。もっとも、百貨店に限ると0.28%減少。建築資材・造園は3.19%落ち込み、家具が1.26%ダウンである。

自動車関連を除いた小売売上高が0.94%増えた。6ヶ月ぶりの前月比プラスで、やはり予想に反しての増加である。ガソリンを除いた小売売上高は前月から0.92%、自動車とガソリンを除いて0.76%それぞれアップ。

メキシコ砂糖きび農家組合は、2008/09年度(11月-10月)の砂糖生産見通しを引き下げた。従来550万トンを見越していたのを540万トンに修正し、前年殿552万1000トンを下回る見方。下方修正の理由は不明。