ガイトナー米財務長官は10日、新たな金融安定化策を発表し、最大1兆ドルの不良資産購入計画などを発表した。これは官民共同の投資ファンド設立によって実施となる。ただ、1兆ドルまで供給の可能性を示唆しながらも、まず5000億ドルから始め、その後の情勢を見守る意向という。

また、新たな金融対策には米連邦準備理事会（FRB）の信用収縮緩和策拡大も含める。FRBがガイトナー長官の演説に先駆けて発表した声明では、ターム物資産担保証券貸出制度（TALF）を最大1兆ドルに拡大する可能性を指摘。新規発行のトリプルA格住宅ローン担保証券などを対象とする計画という。

クウェートの新しい石油相に任命されたアブドラ・アルサバー氏は10日、就任後初めての会見を行い、OPECの生産方針は現在の世界景気の落ち込みを反映したものになるべきだと主張した。AFP通信が伝えた。世界経済は景気後退に陥っているが、我々はこれ以上事態を悪化させてはならないと、減産によって価格下落を食い止める強い意向を示した。

米農務省が発表した2月の需給報告によると、小麦の米国内需給は需要、供給のどちらも前月から据え置きとなった。変更があったのは、農場における出荷価格見通しが前月の1ブッシェル6.50-6.90ドルから6.70-6.90ドルとレンジ下限が切り上げられた点のみとなっている。コーンの国内需給も前月から据え置き、農場出荷価格は1ブッシェル3.55-4.25ドルから3.65-4.15ドルへレンジが狭まった。

大豆の国内需給は圧搾需要が前月から3,500万バレル引き下げられた一方、中国の旺盛な買付けを反映して輸出が5,000万ブッシェルの上方修正。これを受けて期末在庫は2 億1,000万ブッシェルと前月から1,500万ブッシェル引き下げられた。農場出荷価格は前月の1ブッシェル9.50-9.50ドルから 8.75-9.75ドルに引き上げられた。大豆ミールの在庫は前月から据え置き、大豆油の在庫は1億ポンド引き上げられ22億4,300万ポンドとなった。

インドネシア砂糖協会幹部は10日、同国政府が国内の豊作を二着目して在庫積み増しを検討していることを明らかにした。同氏によると、地元商社は大量の砂糖を抱えて国内価格を操作する傾向にある。政府は価格の安定化をはかるにも需給を緩和するのに十分な在庫がないという。50万-60万トンの在庫が適正水準との見方。ただし、在庫積み増しはあくまで考慮の段階にあり、最終的な決定はまだともしている。

オーストラリアの砂糖農家を代表するケーングローワーズは9日、北東部の洪水による2009年の砂糖きびおよび粗糖生産への影響懸念を示した。生産の大半を占めるクイーンズランド州のインガムでは洪水から1週間たった今もまだ浸水状態にあり、同州バードキンではまだ洪水が続いていると指摘。被害規模を試算するのが困難といいながらも、損失拡大は必至であり、農家には財政的に大きな痛手になるとコメントしている。

国際コーヒー機関（ICO）は9日に発表した月次市場報告で、2008/09年度の世界コーヒー生産推定を引き下げた。最新予測は1億3338万5000袋。従来みていた1億3421万6300袋を下回る。前年比は14.8%増加の見方。一方、2009/10年度についてはブラジルとペルーが生産周期の裏作に当たることから前年割れの見通しとした。ただし、世界全体の生産について具体的な予測値を出すのは見送っている。

ICOは 2008年の消費を1億2800万袋と従来推定で据え置いた。前年の1億2500万袋から2%強増加の見方になる。

インドの投資信託協会が9日に明らかにしたデータによると、同国の金ETFの資産は1月に76.7億ルピーと前月から4.5%増加した。国内価格の上昇により、この間の利回りは2%に達した。もっとも、急激な価格の上昇により、投資家が慎重姿勢を強めているという。

インドネシア農務省高官は9日、2009年の国内コーン生産について前年比12.5%増の1800万トンを見通していることを発表した。国内価格が前年の約2倍に上昇し、生産意欲を高めたと指摘。また、2006年から高イールドの種子が普及していることも挙げた。同氏は生産が見通しに到達した場合、輸出に回す可能性があるともしている。

イラクのシャハリスタニ石油相は7日、バクダッドで開かれた業界会議でOPECは3月の総会で追加減産を決定するとの見通しを示した。AFP通信が石油省高官の話として伝えた。2009年は需要の減少と価格下落に面し、非常に厳しい年になるとしたほか、現在の価格水準は安すぎると指摘、1バレル70ドル以下になってはならないと価格引き上げに強い意欲を示したという。