米エネルギー省情報局（EIA）が27日に発表した最新データによると、2008年度の米国内石油需要は日量 1,941.9万バレルと前年から126.1万バレル、6.1%減少、1998以来の低水準となった。減少率はイラン革命によって価格が急騰した1980 年以来の大きさとなる。ガソリンの需要は日量896.4万バレルと前年比で3.5%減少、留出油の需要は日量393.8万バレルと6.1%減少した。ジェット燃料の需要は日量151.8万バレルと前年から6.4%減少、1995年以来の低水準となった。

2008年12月の需要は日量 1,919.9万バレルと前年同月比で7.4%減少している。12月のガソリン需要は日量892.1万バレルと前年比で3.6%減少、留出油の需要は日量 378.4万バレルと同9.8%減少した。留出油のうち硫黄分の高い暖房油の需要は日量62.8万バレルと3.5%、硫黄分の低いディーゼル燃料は 315.6万バレルと10.9%それぞれ減少している。ジェット燃料需要は日量139.4万バレルと前年同月比で13.0%減少した。

インド政府高官は27日、2009/10年度の砂糖きび作付増加を見通していることを明かした。価格上昇が寄与するとの見方である。ボンベイ砂糖商社協会の幹部は2009/10年度の生産が2000万トンに増加を見込んでいることも伝わっている。

ベトナムコーヒー協会幹部は27日の米通信社ダウ・ジョーンズとのインタビューで2008/09年度コーヒー生産推定を1700万袋から1600万袋に引き下げたことを明らかにした。品質低下も認識している。10月から2月までの輸出は約40万トン（約666万袋）としているが、2008/09年度通じての出荷を見通すのは避けた。

米商務省が発表した2008年10-12月期の実質国内総生産（GDP）改定値は前期比6.25%減で、速報（3.80%）以上のマイナス成長となった。 10-12月期はまた1982年1-3月期以来の大幅減少。市場が予想していた以上の落ち込みになる。なお7-9月期は従来推定で1.12%減だったのが 0.51%減に改定。それでも、1990年10-12月期-1991年 1-3月期以来の2四半期連続マイナス成長を記録したことには変らない、

経済の3分の2を占める個人消費は速報の3.52%減から4.32%減に下方修正である。耐久財は速報で22.37%のマイナスだったのに対して改定値では 22.12%減。自動車および部品、家具など前月の報告に比べてわずかにマイナス縮小だ。しかし、非耐久財が9.24%と速報7.12%以上に落ちた。食品が13.82%から14.75%とマイナス幅拡大。エネルギー製品の消費は10.61%増に修正で、速報の半分以下の伸びとなった。サービスは速報の 1.73%を下回る伸び率で1.43%だった。

企業の設備投資も19.08%減から21.05%減に改定。機器・ソフトウエアが 28.80%ときつい落ち込みで、しかも速報の27.82%以上のマイナス。建造物への投資の下方修正が大きく、速報の1.71%減から5.95%減に改定である。住宅投資は22.19%ダウン。12四半期連続の前期割れであるが、速報での23.58%より若干小さいマイナス幅だ

貿易赤字は3564億ドルから3729億ドルに改定となった。速報ではGDPに0.09ポイントのプラス貢献だったのが、0.46ポイント、7四半期ぶりのマイナス要素に転じた。輸出が23.61%、モノだけで33.62%といずれも速報以上の減少。サービス輸出は3.54%増と上方修正だが、モノの落ち込みを補いきれなかった。輸入は16.01%、モノが19.42%それぞれ減少。輸出同様に速報以上のマイナスである。また、サービスは速報以上の伸び率で 2.71%に改定だった。

在庫投資は速報で前期から62億ドル増加だったのが199億ドル減少に改定となった。GDPにはプラス貢献で変らないが、寄与度は1.32ポイントから0.16ポイントに大きく下方修正である。この結果、前期の0.84ポイントから下がった格好になった。非農業部門で速報の1.33ポイントを大きく下回る0.10ポイント。しかし、農業部門の在庫投資は速報でGDPを0.01ポイント削減との推定だったのが、改定値では0.05ポイントの貢献になった。

政府支出は1.58%増加した。速報の1.85%より低い伸びである。連邦政府による支出伸び率は5.80%から6.72%に上方修正だったが、地方政府で1.40%と速報の0.47%以上に落ちた。

物価上昇率については、個人消費支出物価指数（PCE）が5.01%低下、エネルギーと食品を除いたコア指数は0.76%上昇で、いずれも速報での 5.54%低下、0.55%上昇から上方修正である。前年同期と比較すると全体指数伸び率が続報での1.74%に対して1.89%、コア指数は1.84% を上回る1.90%だった。

オバマ米大統領は26日、予算教書を議会に提出し、この中で9月に終わる2009会計年度の財政赤字が1兆7520億ドルまで膨らみ見通しであることを発表した。2010会計年度にはやや縮小とするものの、それでも1兆1710億ドルと2年連続して1兆ドルを超える赤字を見越す。

オバマ大統領は同日の演説で、ブッシュ前政権から巨額の赤字を引き継いだとコメント。景気悪化もあってさらに拡大する見通しであるが、中期的に削減していく計画を強調した。オバマ大統領は24日の議会演説で大統領任期が終わる2013年1月までに赤字を半分に削減と宣言。本日発表の見通しでは具体的に2010年度に5810億ドルに縮小するとした。

米農務省（USDA）のチーフエコノミストは26日の年次フォーラムで、2009年の大豆作付が過去最高を更新する見通しを明らかにした。同氏によると、予測は7700万エーカーで、前年から130万エーカー増加になる。また、USDAが12日に発表した長期見通しにおいて2009/10年度は7400万エーカーとしていたのから引き上げた格好だ。具体的にはデルタ地域で大豆価格の下落や冬小麦減反などで二毛作が縮小する見方も示す。

このほか、2009年の大豆輸出を12億2000万ブッシェルになる見方を示した。これも記録を塗り替える見方であり、また長期見通しでの11億7500万ブッシェル予測より多い。干ばつ要因による南米の不作で米産需要が上向くシナリオを描く。

2009 年圧搾見通しは16億7000万ブッシェルとした。前年の16億5000万ブッシェルから増加するのを見込み、湯種痘同様に南米要因を挙げた。だが、長期見通しでの17億2000万ブッシェルからは引き下げだ。飼料向けの大豆ミール消費が1%以下の伸びにとどまる見通しで、前年に続いて過去数十分ぶりの低水準になるという。コーンやほかのたんぱく質ミールによる代替が伸びを鈍化させているとコメントした。大豆期末財kは81%増加して3億8000万ブッシェルと見通す。

国際穀物理事会（IGC）は26日に発表した世界穀物需給の月次報告で、2009/10年度の小麦生産減少の見通しを示した。前年度から3900万トン減少して6億4900万トンになるとしている。北半球については、欧州や旧ソ連諸国、米国で冬枯れの報告がほとんどなかった一方、中国は干ばつに見舞われ、米国南部のプレーンズでもさらなる降雨が望ましいとコメント。農家収入の減少と生産コスト高騰から世界の作付は1%減少を見ている。イールドは平均的な水準を見越すという。

ロシアの経済紙が26日に伝えたところによると、同国の天然ガス大手ガスプロムはウクライナ向けのガス供給を再び停止する可能性があることを示唆している｡同社のクルロフが取材に答え、ウクライナが4億ドルに上る2月分のガス代金を3月7日までに支払わない場合、翌8日から供給停止に踏み切ると述べたという。

米労働省が発表した21日までの週の失業保険新規申請件数は66万7000件となった。前週の63万1000件から3万6000件増加し、1982年10月2日までの週以来の高水準を更新。市場予想も上回った。なお、前週分は速報での62万7000件から上方改定である。

雇用情勢をより良く映すといわれる4週平均は63万9000件だった。これは前週の62万件（修正値）を上回り、1982年11月以来の高水準と伝わっている。

失業保険の継続受給件数は7日時点で511万2000件となった。一週間前から11万4000件増加し、1967年に記録が始まってからの最高を再び更新。継続需給のデータは新規申請件数より一週間遅れとなる。