セントルイス連銀のブラード総裁は17日の講演で、デフレが新たな経済リスクであるとの見解を示した。コア物価について最近の統計ですでに横ばいあるいは低下を確認しており、また少なくとも今年前半は世界的な景気後退が続く見通しであることから、目先一段と落ちる可能性があると指摘。デフレによって住宅差し押さえがさらに拡大などのリスクがあることを取り上げ、事実上ゼロ金利政策の下で米連邦準備理事会（FRB）はデフレを抑える措置を講じる必要があると述べた。

総裁は、マネーサプライ拡大の必要性を強調し、1970年代にボルカー元FRB議長が取り入れたサプライターゲットを提案した。平時には決してマネーターゲットの導入を支持することはないが、ゼロ金利の現状では止むを得ないとのこと。バランスシートの拡大に至ることを認識しながらも、一時的な現象であり、また将来インフレを加速させることもないとした。

全米住宅建設業協会（NAHB）が発表した2月の住宅市場指数（HMI）は9となった。前月の8より上がり、前月を上回ったのは昨年9月以来だ。それでも、指数は1月に過去最低、2月は史上2番目の低水準で、年初からビジネスは極めて不調ということになる。

一戸建て住宅販売の現状を示す指数が前月の過去最低から1ポイント上がって7となった。見込み客の活況度を表す指数は11。前月の8から上昇し、これで3ヶ月連続アップである。しかし、見通し指数は2ポイント低下し、15と1985年に調査が始まってから最低を更新した。協会チーフエコノミストは、住宅差し押さえの増加による需給だぶつきと価格下落懸念を背景に見通し指数が下がったとしている。

NAHB会長は住宅市場がなお振るわないことを認識する一方、先週に議会が可決した景気対策によるてこ入れに期待を示した。

国際商社ザルニコフのアナリストは17日の業界会議で、世界砂糖市場において2009/10年度は再び供給不足になるとの見方を示した。同社では、インドの不作を理由に2008/09年度の約580万トン供給不足を見越している。このアナリストは、次年度も引き続きインド要因で需給が逼迫としている。ただ、具体的な逼迫規模についての言及はなかった。

イラクのシャハリスタニ石油相は17日、カタールのドーハで開かれた会議で、石油需要はこれまで同様に減少を続けており、OPECに減産を行う必要があるのは明らかだと、3月の定例総会で追加減産が決定されるとの見方を示した。ブルームバーグが伝えた。

豪資源経済局（ABARE）は17日、四半期ごとに発表するクロップレポートで2008/09年度小麦生産推定を上方修正した。昨年12月時点で見越していた1996万9000トンから2139万7000トンに改定。前年比64.10%増の見方である。これで2回連続しての引き上げ。イールドは1.47トンから1.58トンに上方修正し、一年前の1.06トンも上回る。

ABAREによると、収穫はほとんどの地域で完了している。サウス・オーストラリア州を除いて11月の降雨に見舞われ、冬作物の品質に影響を及ぼしたという。

国際コーヒー機関（ICO）は13日、2009/10年度世界需給初回見通しを発表し、600万-800万袋の供給不足を見越していることを明かした。 ICOディレクターのオゾリオ氏は米通信社ダウ・ジョーンズとのインタビューで、最大生産国ブラジルの生産落ち込みを理由にしており、また、コロンビアやメキシコ、中米で現在進行中の2008/09年度収穫が事前見通しを下回っている影響もあるという。

ICOの需給見通しはオゾリオ氏が昨年12月にみていた500万-600万袋以上に逼迫する見方になる。ただ、昨年暮れ時点ではブラジルの公式見通しが発表される前だったことや、中南米の不作を反映していなかった。

国際エネルギー機関の田中事務局長は13日、記者団の取材に答えもち3月の総会でOPECが追加減産を決定することになれば、世界市場が逼迫する恐れがあるとの懸念を表明した。追加減産が世界経済にマイナスに作用する可能性があり、OPECはその点も考慮すべきだと、減産支持に傾く産油国を牽制した。

2月のロイター/ミシガン大消費者指数速報値は56.2となった。前月の61.2から低下し、市場予想も下回った。6ヵ月後を占う期待指数は前月の57.8から49.1にダウン。一方、現状指数は67.1と、前月の66.5より上昇した。

インフレ予測は1年後が前月の2.2から1.6に下がった。5年後は3.0で、前月の2.9を上回る。

中国政府系シンクタンクの国家穀物油種情報センター（CNGOIC）は13日、同国による大豆輸入が向こう2ヶ月間増加する見通しを示した。南米主要生産地の干ばつを背景にした価格上昇を懸念してのことという。しかも、地元では政府の在庫積み増しでやはり値上がりが見込まれており、余計に業者が買い付けに急いでいるという。

石油輸出国機構（OPEC０は13日に発表した月報で、2009年度の世界石油需要を日量8,513万バレルと推定、前月から53万バレル下方修正した。 OECD加盟国では北米の推定は据え置きとする一方、欧州を9万バレル、太平洋地域を15万バレル下方修正。新興国では中国の需要を11万バレル、その他のアジア地域で7万バレル引き下げたのが目立った。

非OPEC諸国の供給は日量5,089万バレルと前月から26万バレルの下方修正。北米の生産が15万バレル引き下げられたのが目に付いた程度で、他に特に大きな変化は見られない。OPECの1月生産量は日量2,871.0万バレルと前月から95.9万バレル減少。昨年12月の総会で大幅減産が決定されたのを受け、イラクを除く各加盟国が軒並み生産量を減らした。サウジの生産は日量 799.2万バレルと前月から32.3万バレル減少、800万バレルの大台を得割り込んだ。この他イラン、アンゴラが10万バレル以上の減産を行った。

OPECへの石油需要（Call on OPEC）は2009年が日量2,922万バレルと前月から26万バレルの引き下げ。1-3月期は2,975万バレルの需要があるものの、4-6月期には2,875万バレルに減少する。