米供給管理協会（ISM）によると、1月の製造業景況感指数は35.6となった。前月に季節調整の年次修正を行っており、この結果、昨年2月から12ヶ月連続で好不調の分岐点50を割った。ただ、前月の32.9（修正値）より僅かに高く、市場予想も上回る。ビジネスが拡大した製造業は12月の報告でゼロだったのに対し、1月はテキスタイルと石油製品だけ伸びたという。それでも残る産業は全て縮小。

活動別指数をみると、新規受注が23.1 から33.2、生産は26.3から32.1にそれぞれアップとなった。いずれも前月の過去最低から低下一服。受注残が29.5と、前月の23.0から上がった。輸出向け受注も2ポイント上昇して37.5である。一方、雇用は前月に記録した1982年11月以来の低水準29.9から変わらず。在庫は 37.5と1991年6月以来の低水準を再び更新した。

価格指数は29.0となった。前月に18.0と1949年6月以来の低水準となったのから3ヶ月ぶりの水準に上昇。しかし、昨年6月の90を超えたピーク時はもちろん、一年前の76.0と比べても著しく低い。ISMでもコスト低下が将来的に消費者にとってプラスになるとの見解を示す。

ボンベイブリオン協会のハンディア会長は2日、1月の同国の金輸入量が1トンから2トンと、前年同月の18トンから大幅に落ち込むとの見方を明らかにした。ダウジョーンズが伝えた。同国では引き続き金の消費が増えるとされる婚礼シーズンにあるが、価格の上昇などを嫌って販売が落ち込んでいるという。

ルワンダのコーヒー開発局が2009年のコーヒー生産目標を2万8000トンに設定したと地元週刊紙が報じた。前年より6000トン多い。生産の3割が米国に輸出し、45%が欧州という。

米商務省によると、2008年12月の個人所得は前月比0.21%減少した。3ヶ月連続ダウン。ただ、11月の前月比が速報での0.17%から0.36%に改定となったことから、12月にペースがスローダウンした格好である。市場予想と比べても小幅マイナス。

12月の所得内訳をみると、給与が0.33%落ちた。4ヶ月連続ダウンで、また前月の約2倍のマイナス幅だ。しかし、年金等は0.01%と僅かに前月を上回った。資産所得が1.45%と前月並みの落ち込み。家賃収入は5%近い伸びとなり、3ヶ月連続増加になる。

可処分所得は0.24%減少した。3ヶ月連続ダウン。

個人消費支出は前月から1.03%減となった。これで6ヶ月続けての減少であり、市場が予想していた以上の落ち込みだ。非耐久財支出が3.52%、5ヶ月連続ダウン。耐久財支出は1.30%減り、11月に3ヶ月ぶりのプラス転換したのが再び前月より落ちた。サービスが0.17%増加。ただ、11月の前月比は速報で0.11%増だったのから0.01%減に改定である。

貯蓄率は3.57%だった。昨年5月以来の高水準。また、11月は速報値2.79%から2.82%に改定となった。

物価指標となる個人消費支出物価指数（PCE Index）は前月比0.51%下落した。11月に1%以上落ち込んだのと比べてペースは鈍い。金融当局がインフレの目安にしているといわれるエネルギーと食品を除いたPCEコアは0.03%のマイナスで、3ヶ月連続して前月比ほぼ横ばいである。前年比較では、全体指数が0.63%上昇した。コア伸び率は 1.66%。これで2ヶ月続けて当局の許容レンジ上限2%を下回った。

シカゴ購買部協会が発表した1月の企業景況感総合指数は33.3となった。前月の34.1から下落し、1982年3月以来の低水準と伝わっている。市場予想も下回った。

活動別にも大勢がダウン。雇用は39.2から34.8に下がった。新規受注は30.7、生産29.7といずれも前月比マイナスである。受注残だけは僅かにも前月の26.3を上回る26.5だった。支払価格が39.8。前月の32.7から4ヶ月ぶりに上昇したが、11月の54.1に比べるとまだ大きく下がっている。

UAEの国営石油企業Adnocは29日遅く、OPECの減産合意に基づいて3月から石油供給量を10%から15%削減することを明らかにした。アッパーザクム種の出荷を15%｡マーバンやローワーザクム、ウム･シャリフは10%それぞれ出荷を減らす。UAEはアジア向けの輸出が多く、マーバン種は日本の製油所にも多く出荷されている。

米商務省が発表した2008年10-12月期の実質国内総生産（GDP）速報値は前期比3.80%減となった。1990年10-12月期-1991年 1-3月期以来の2四半期連続マイナス成長であり、また1982年1-3月期以来の大幅減少である。ただ、市場が予想していたほどは落ち込まなかった。

経済の3分の2を占める個人消費が前期から3.52%減である。GDP同様に1990年10-12月期-1991年1-3月期以来で2四半期連続して前期を下回った。ただ、前期に比べてマイナス幅はやや縮小。耐久財消費は22.37%と1987年1-3月期までさかのぼる減少だった。自動車及び自動車部品が 38.26%、家具・家庭用遺品9.21%それぞれダウン。非耐久財は7.12%のマイナスで、前期とほぼ同率。食品が13.82%落ちて、これは前期以上だが、衣料品は9.72%でややスローダウン。またエネルギー製品が25.87%のプラス転換である。サービスは1.73%増。前期に0.07%と小幅にも1991年1-3月期以来の前期割れとなったのから増加に転じた。

企業の設備投資が19.08%落ちた。1975年1-3月期に約2 割減となった以降みることのなかった前期比マイナスである。中でも機器・ソフトウエアが27.82%ダウンときつい。建造物も1.71%減。住宅投資は 23.58%減少した。12四半期連続の前期割れであり、またこの間で3番目に大きなマイナスだ。

貿易赤字は3564億ドルとなった。前期の3531億ドルからやや拡大。GDPには0.09ポイントと7四半期連続してプラス貢献だが、この間で最も小さい寄与度である。輸出が19.75%落ち、これは1974年7-9月期以来の大幅マイナス。モノに限れば27.65%ダウンとなり、これは1971年10-12月期に4割以上落ちて以来だ。サービス輸出は0.61%増。2007年4-6月期から前期を上回っているが、これまでに最小プラスになる。輸入は15.72%と1980年7-9月期以来の大幅減で、このうちモノが18.78%、1982年10-12月期以来の落ち込み。サービス輸入は0.94%増え、前期から著しく伸び悩んだ。

在庫投資は前期から62億ドル増加し、GDPに1.32ポイントと2005年10-12月期以来の大きな貢献となった。このうち非農業部門で1.33ポイント、やはりちょうど3年ぶりの大幅寄与度である。しかし、農業部門ではGDPを0.01ポイント削減した。

政府支出は1.85%増加した。3四半期ぶりの低い伸び。連邦政府ではこの一年間で最小プラスの2.12%。しかし、地方政府は0.47%減少で、2005年1-3月嫌いの大幅マイナスだ。

物価上昇率については、個人消費支出物価指数（PCE）が5.54%低下に転じた。エネルギーと食品を除いたコア指数は0.55%上昇で、著しいスローダウン。前年同期と比較すると全体指数伸び率が1.74%、コア指数1.84%となった。

インド政府が2-3日以内に粗糖の免税輸入を認可するとの地元の砂糖業界関係者によるコメントが伝わっている。報道によると、同氏は国内供給不足を補うためという。なお、政府高官は前日に輸入規制緩和に関する決定は検討事項であることを明かしたばかり。