米商務省によると、2008年12月の新築一戸建て住宅販売は年率で前月比14.69%減の33万1000戸となった。5ヶ月連続マイナスの結果、 1963年に始まった調査史上最低を記録した。市場予想も下回っている。さらに、11月分が速報段階での40万7000戸から38万8000戸、10月は従来推定の41万9000戸から40万6000戸にそれぞれ下方修正。一方、9月分は従来推定より8000戸引き下げとなって43万4000戸に改定だ。

12 月の販売は全ての市場で前月割れとなった。北東部で28.21%、西部20.22%とそれぞれ2割を超えるマイナス。南部が12.14%減り、中西部の 5.56%がほかに比べて鈍いペースの減少だった。前年比較の販売は全国あわせて44.83%減少。やはり全市場が前年を下回り、北東部で50.00%と最もきつい落ち込みとなった。西部と南部も4割強落ちた。中西部は約3割ダウン。

住宅ストックは前月比10.08%減の35万7000戸だった。20ヶ月連続マイナスとなり、2003年9月以来の低水準。ただ、販売がより大きな減少となったため、ストック/販売比率は11月時点での 11.5ヶ月（修正値）から上がった。12.9ヶ月分に相当し、過去最高だ。販売価格は中間値で前年比13.19%下落して24万6900ドル。平均値も前年より9.31%下がった。

国際穀物理事会（IGC）は29日に発表した2008/09年度世界穀物需給の月次報告で、生産推定を引き上げた。中国など北半球の収穫が事前見通しを大きく上回ったことを理由に挙げている。また、南半球でも悪天候の影響にかかわらず前年比プラスとなり、前回報告になる昨年11月時点での推定からも引き上げられたという。

ペルーコーヒー評議会（JNC）は28日の米通者ダウ・ジョーンズとのインタビューで、2009年（暦年）の国内コーヒー生産を333万5000袋と見越していることを明かした。これは今年初めての見通しになるという。2008年の生産が417万8333袋だったことから、今年は約2割落ち込む見方である。なお、昨年は過去2番目の高水準で、史上最高は2006年に記録した434万1633袋。

OPECのエル･バドリ事務総長は29日、ダボスで開かれている経済フォーラムで、1バレル40ドルや50ドルといった価格水準は、OPEC諸国が将来の生産のための開発投資を行うには低すぎると主張、OPECは価格押し上げのため更なる減産を行う用意があると述べた。

また、昨年10月の緊急総会で決定した減産については、既に100%実施されており、2月半ばに受け取るレポートでは、12月の総会における220万バレルの減産についても同様の結果が見られるだろうと、加盟国の減産遵守に対して強い自信を示した。

インド政府広報は29日、粗糖輸入規制を緩和するかどうかについての決定が見送りになったことを明らかにした。話し合いはあったが、引き続き検討議事項のままであるという。ただ、次にいつ討議で取り上げられるのかは不明。インドでは砂糖生産不振が見込まれ、国内需要を補うために免税輸入などの措置を要請するう声がある。

米連邦公開市場委員会（FOMC）は28日、短期金利の指標となるフェデラルファンド（FF）金利誘導目標を従来の年0-0.25%のレンジを維持すると発表した。賛成多数の決定で、例外的に低い金利環境が続くことを見通しているともいう。

ベネズエラのラミレス石油相は28日に発表した声明で、石油価格が安定した後に1バレル70-90ドルの目標価格帯を設定するようOPECに対して働きかけを強める意向を明らかにした。同国はOPECの一員として、石油価格が1990年代後半の水準まで下落するのを食い止めるため、必要と思われる全ての措置を取ると、追加減産に強い意欲を示した。

2008/09年度のパキスタン小麦生産が、目標の2500万トンに達成する可能性が強まっていることを示す業界関係者のコメントが報じられた。地元報道によると、農家組合幹部は増反、買い取り価格が上がったことを理由に挙げており、あとは天気次第であることを示唆した。悪天候の場合には2400万-2500トンになる見通しという。

ウクライナの砂糖生産者組合は28日、2008年に国内で収穫されたビートからの砂糖生産量が前年比15.3%減の157万5000トンになったと発表した。2008/09年度の供給は前年度からの持越しとあわせて250万トンを超えると推定する。