2008年に米連邦破産法の適用を申請した上場企業は136社だったとの調査が伝わっている。企業破綻の調査サイト、バンクラプシーデータ・ドット・コムによると、これは前年から74%増加。しかし、2001年の過去最高263社はまだ大きく下回る。

資産ベースで前年比15%増えて1兆1590億ドルだった。最大はリーマン・ブラザーズの691億ドル。続く2-4位とあわせ、金融機関が12社あった。金融を除いて破綻した企業の資産はあわせて650億ドルという。

ブラジル油種加工業協会（ABIOVE）は9日、2008/09年度の大豆圧搾見通しを80万トン引き下げて3220万トンとした。収穫見通しも前月時点での6120万トンから5960万トンにカット。この結果、2008/09年度の輸出は前月報告時より70万下回る 2570 万トンを見越す。

大豆ミールの生産は2460万トンを予想しており、これは前月時点での見通し2520万トンよりダウンだ。輸出は40万トン少ない1280万トンの予測にシフトした。国内の消費見通しは従来の1200万トンに対して1180万トン。大豆油の生産は610万トン、輸出190万トンと見ており、いずれも20万トンの下方修正だ。国際消費は430万トンで据え置いた。

米労働省が発表した2008年12月の非農業雇用数は前月比52万4000人減となった。前月の58万4000人より小幅マイナスだが、市場予想は上回った。12月の前月割れにより、2008年は年初から連続ダウンとなる。なお、11月の前月比は速報の53万3000人から上方改定。また、10月も従来推定の32万人から42万3000人に拡大となった。修正分も含めて雇用は年初からあわせて258万9000人減少し、これは1945年に一年間で248万人減ったのに次ぐ規模だ。また、月平均21万5750人のマイナスになり、前月時点で約19万人だったのから増加した。

12月の雇用は民間だけで53万1000人減った。昨年12月に始まった雇用減少のトレンドが2008年一年間続いた格好で、また年間277万人のマイナスは労働省の1939年までさかのぼるデータベース上で最大規模になる。

12 月の雇用をカテゴリー別にみて、医療や教育といった伝統的に需要が底堅いもの以外はほぼ軒並み前月を下回った。鉱業や建設を含めた製造業全体の雇用が25 万1000人、1982年11月以来の大幅減少となった。製造業だけで14万9000人減少し、これは1999年7月以降みることのなかった大きなマイナスだ。耐久財だけで11万4000人、非耐久財は3万5000人それぞれダウン。製造業で前月から増加したのは飲食品およびタバコメーカーぐらいしか見当たらない。

建設が10万1000人減った。2007年2月以来の10万割れで、このうち住宅建設が1万9200人と1985年に記録が始まってから最大のマイナスとなった。商業用は6800人減。こちらは前月に1990年の調査開始以来最大減少だったのよりやや小さく、レイオフペースがやや鈍化した。天然資源・鉱業の雇用は1000人減った。前月割れは2004年10月以来である。

サービス業は27万3000人減少した。前月に40万3000人と1983年8月以来の減少となったのは下回るが、それでもサービスはこれで7ヶ月連続ダウン。政府の7000人増を除いて民間サービスは28万人のマイナスとなった。2008年は4月を除いて連続減少。

サービスはカテゴリー別に、連続減少のトレンドを続けながらも前月より小幅となったものが多い。小売が6万6600人減、金融関連1万4000人ダウン。減少幅がほかよりも大きいプロフェッショナルサービスでも11万3000人と前月からペースは鈍った。このカテゴリーに入る短期派遣は8万900人ダウン。 11月分が速報以上の減少に改定となったことから、やはり12月は落ち込みにややブレーキがかかった格好である。

教育が7000人増えた。医療もヘルスケアだけで3万1600人、ソーシャルアシスタンスを含めて3万7500人それぞれ増加。ただ、いずれも前月よりやや伸び悩んでいる。

政府雇用では、連邦政府が2000人減少した。11月も速報での横ばいから1000人ダウンに改定となったことから、昨年8-9月以来の2ヶ月連続マイナスだ。しかし、地方政府が前月に9000人減少したのから3000人増加に転じ、州政府は6000人のプラス。

週間平均労働時間は33.3時間となった。横ばい予想に反して前月から0.2時間ダウン。1964年からの調査史上最小を記録した。時間あたり賃金は前月から0.27%上がった。11月の上昇率が速報での0.38%から0.44%に改定となり、12月には著しくペースが鈍化。しかし、市場予想よりは高い伸びだ。前年比上昇率が3.73%で、前月を下回る。

米労働省が発表した2008年12月の失業率は7.19%となった。前月の6.78%から上昇し、1993年1月以来の高水準。市場予想も上回った。

失業率の母数で、実際に就労中の人や就職活動を行なっている失業者など自己申告をベースとした労働力人口は前月から0.11%減った。4ヶ月連続マイナス。労働力人口への参加率は65.7%で、これは1988年5月以来の低水準だ。労働力人口のうち就業者が前月から0.56%ダウンとなり、労働力人口を占める比率は1987年1月以来となる61.0%に落ちた。一方、失業者が6.03%増加した。

米小売大手各社が8日に発表した2008年12月の販売結果は11月分とあわせ、2008年の年末商戦は約40年ぶりの不調で確定となった。景気後退から失業者の増加、消費者信頼感の落ち込み、またクリスマス直前に北東部や中西部が悪天候に見舞われたことなどマイナス要因が並ぶ。11月の消費抑制は一年で最も稼ぎ時の12月にも引き継がれ、た。

国際ショッピングセンター協会（ICSC）が各社データをベースに試算した12月の既存店売上高は前年同月比1.7%減少した。11月に比べて落ち込みペースは鈍ったが、それでもICSCによるすでに引き下げ済みだった見通し1.0%のマイナス以上だ。11月と12月あわせて2.2%ダウン。協会の19569年から記録している中で最もパフォーマンスが悪いという。ICSCによると、2008年暦年では、当初の増加が寄与して1%増となった。前年比プラス確保といっても、これも1970年以来最低の伸びとしている。

オバマ米次期大統領は8日に景気刺激策の重要性や早期導入を訴える演説を行った。米経済は極めて厳しい状態にあると述べ、景気のてこ入れを引き延ばすだけ、情勢はさらに悪化するとコメント。議会に対策承認を促した格好である。

オバマ氏は巨額の刺激策になるとし、また短期的に財政赤字が膨れ上がることにも認識を示した。ただ、具体的に規模を明かすのは避け、また選挙での公約としていた中間層への減税、エネルギーやテクノロジー、インフラストラクチャーへの投資計画を盛り込むことなどを繰り返しただけでもあった。

エクアドルのパラシオス鉱物石油相は8日、地元TVのインタビューに答え、今後15日以内に先のOPEC総会における減産合意に沿って生産量を減らす計画であることを明らかにした。ダウジョーンズが伝えた。現在生産を減らす仕組みを検討しており、8日から15日間で減産が行えるようになるとした。今のところ、アマゾン川源流の第10鉱区で伊Eniの子会社アジップが運営している日量2.4万バレルの生産施設の停止を予定しているという。

米労働省が発表した1月3日までの週の失業保険新規申請件数は46万7000件となった。前週に49万1000件とほぼ2ヶ月ぶりに50万を割り込み、直近週には一段と減少して昨年10月11日までの週以来の低水準を更新だ。市場予想も下回った。なお、前週分は速報での49万2000件から小幅の下方修正。その前の週は従来推定58万6000件から58万9000件に改定だった。

雇用情勢をより良く映すといわれる4週平均は52万5750件で、前週の55万27500件（修正値）を下回った。2週連続して前週から減り、昨年11月22日までの週以来の低水準になる。

ブラジル農務省商品供給公社（CONAB）は8日、2009/10年度コーヒー生産について3689万7000-3879万8000袋になるとの初回見通しを発表した。2008/09年度の推定4599万2000袋から2009/10年度は15.64-19.78%減少をみている。最大の生産規模であるミナスジェライス州では前年から20.03-23.93%落ち、1793万9000-1885万8000袋と見越す。

CONABによると、2009/10年度の国内作付は前年から2.17%減少して212万2613ヘクタールとなる見通しだ。イールドが前年度の21.20袋に対し17.38-18.28袋の予測である。