米財務省は5日、今週実施する入札での発行額を発表した。3年債が300億ドルで、前月から20億ドルの増額となった。 10年債は160億ドル。これは昨年11月に入札を行った銘柄のリオープンであり、初期発行時の200億ドルより少ないが、翌12月のリオープンと同じ規模である。

米エネルギー省は2日、戦略備蓄原油（SPR）積み増し計画を明らかにした。2005年のハリケーン「カトリーナ」と「リタ」による被害が出た際に売却した分の補充のため新たに1,200万バレルの原油を買い付けるほか、5月からは石油採掘権として石油を受け取るプログラム（RIK）によって610万バレルの積み増しを予定しているという。この他、2008年のハリケーン「グスタフ」と「アイク」の被害が出た際に貸し出した551万バレルが返却される他、昨年のRIKプログラム分でまだ納入が行われていない218万バレルの積み増しも始まるとした。エネルギー省は、こうした計画によって改めて7億 2,700万バレルの貯蔵能力一杯までの備蓄積み増しを目指す。

米商務省によると、2008年11月の建設支出は前月比0.64%減少した。10月の前月比が速報での1.20%減から0.38%減に改定となり、この結果、11月は前月以上のペースで落ちたことになる。しかし、市場が予想していたよりは小幅マイナスだ。

11月の住宅建設支出が前月から4.07%減少した。一方、商業建設支出は1.00%増加。16ある項目のうち、保護管理・開発や電力など10項目が前月を上回った。通信、宗教など6項目は前月からダウン。

民間部門は1.47%減少した。住宅は4.19%のマイナスだが、商業施設は0.73%増に転じた。公共部門は前月から1.38%増加した。住宅1.51%、商業用1.37%と揃って前月比プラス。

伊石油大手Eniの広報担当者は5日、ナイジェリア南部の油田地帯で先週金曜に石油パイプラインへの攻撃があり、日量1 万2,000バレルの石油生産が停止していることを明らかにした。稼動再開の見通しなどは明らかにしなかった。この地域では昨年末に有力武装勢力の MENDが石油施設への攻撃再開を警告していたが、今のところ犯行への関与があったかは分かっていない。

ドイツ調査会社FOリヒトは5日、2008/09年度の世界コーヒー生産を前年から約15%増加して1億3850万袋になるとの見方を示した。従来推定より若干低め。ブラジルが生産周期で表作にあたり、ベトナムも方策の見込みであることを理由に挙げている。一方、 2009/10年度は価格が生産意欲を高めるのに低すぎることを指摘し、生産見通しは不透明という。

リヒト社は、2008/09年度の世界消費を前年比1.1%増の1億2780万袋と見越している。平均伸び率2.2%を下回っており、世界の金融危機による影響があるとした。

米供給管理協会（ISM）によると、2008年12月の製造業景況感指数は32.4となった。1980年6月以来の低水準。市場予想も下回った。また、 12月は前月の36.2から下がり、これで6ヶ月連続して前月よりダウンだ。ISMによると、12月にビジネスが拡大した製造業はゼロだった。アパレル・皮革と石油関連の横ばいを除いて軒並み縮小としている。

活動別指数の大勢がやはり前月から下がり、記録的な水準になった。新規受注が 22.7、生産25.5。いずれも1948年からの調査史上最低を更新した。雇用は29.9で、1982年11月以降初めて30を割り込んでいる。受注残は23.0となり、これは1993年のデータ集計開始からの最低を3ヶ月連続で更新した。輸出向け受注が35.5だった。1988年に調査に加わってから最も低い。在庫が38.8、1991年6月以来の水準にダウン。

価格指数は前月の25.5から18.0に一段の低下である。この結果、1949年6月に付けた過去最低10.6、同4月の13.8に続く史上3番目に低い水準を記録した。

インド政府は2日、国内の小麦緩衝在庫が4月1日時点で917万トンになるとの見通しを発表した。国内需要の400万トンの2倍を超える見方である。また、さらに300万トンの戦略備蓄もあるという。

イランのハティビOPEC代表はWSJのインタビューに答え、OPECはこれまでの減産の効果を検証するために3月の定例総会の前に会合を持つ選択肢もあり得るとの見方を示した。もし2月に総会を開けば、1月の減産分の効果を検証することが出来るという。

同国は11月と12月で既に日量19.9万バレルの生産を削減、1月からの生産量は、先の総会で合意された9月時点から54.5万バレルの減産という割当を反映しているとした上で、輸出は長期契約ではなくスポットでの取引が多いので、減産はそれほど難しいことではないと述べた。

また、 OPEC減産の目的の一つは消費国の在庫削減にあると改めて主張、景気後退期に以前と同じ量の供給を続けるべきではなく、超過分は全て在庫の積み増しに充てられてしまうとした。現在消費国の在庫が需要の56-57日分まで積み上がっている状況は受け入れられず、過去5年の平均である52日分まで戻すべきだとした。

カタールのアティーヤ石油相は1日、同国の石油生産量が先のOPEC生産で決定された生産枠まで引き下げられたことを明らかにした。具体的な減産量については触れなかったものの、今月1日からの減産を完全に遵守していると述べた。同国の生産枠は日量73.1万バレルと推定されている。