中国統計局は22日、2008年の国内穀物生産が前年比5.4%増の5億2850万トンだったと発表した。馬局長は同日の記者会見で生産増加について、国内の食糧安保を補強するとの見解を示し、また中国の自給能力を裏付けるとも述べた。

米上院財政委員会は22日、賛成18、反対5でガイトナー・ニューヨーク連銀総裁を次期財務長官に承認した。反対票を投じたのは全て共和党であり、ガイトナー氏による過去の税金申告漏れ問題を理由にしている。また、民主党委員からも税金問題が挙がっており、経済情勢が正常だったら反対していたとのコメントも報じられた。

本日にも上院本会議での投票は物理的に可能である。しかし、ここでも税金問題が取り上げられるのは必至。現時点で上院全体の投票日程は不明。

地元紙が21日に伝えたところによると、アルジェリアのヘリル石油相はサウジが3月15日に予定されている次回OPEC 総会までに、同国の生産割当てを日量30万バレル下回る水準まで生産を削減するとの見方を示した。石油相はまた、先のOPEC総会で合意された減産は 100％遵守され、石油価格はこの先更に落ち込むことなく底離れすることになるとも述べている。

米商務省によると、2008年12月の新規住宅着工件数は年率換算で55万戸となった。1959年に始まった調査史上最低を更新し、市場予想も下回った。 12月は前月に比べて15.51%減少で、6ヶ月連続ダウンである。なお、10月の着工件数は従来推定77万1000戸から76万7000戸、11月分が速報での62万5000戸から65万1000戸にそれぞれ改定となった。

市場別で北東部の12.73%増加を除いていずれも前月から減少である。中西部の着工件数が24.53%と最もきつい落ち込みとなり、次いで南部の22.19%減。西部は2.24%のマイナスだった。北東部は6ヶ月ぶりのプラス転換。住宅タイプ別では一戸建てが13.48%減、5世帯以上の集合住宅は17.14%減った。

前年比は全体で45.00%減少し、全ての地域で前年割れである。南部と中西部で4割以上落ち、北東部と西部がいずれも38%強のマイナス。タイプ別でも一戸建て、集合住宅それぞれ一年前を大きく下回った。

先行指標となる建築許可件数は前月より10.73%減り、着工件数とともに6ヶ月続けてのマイナスである。市場での横ばい予想に反して前月を下回った。54万9000戸とサンプル数にかかわらず1960年の調査開始以降50万台となったのは初めてだ。

市場別の建築許可はいずれも前月からダウン。西部で21.05%と最大の減少となり、中西部で19.42%、北東部10.29%と続く。南部が2.40%とほかに比べて小幅のマイナス。タイプ別では一戸建てが12.32%ダウンとなり、集合住宅でも2-4世帯、5世帯以上それぞれ前月を下回った。

11月の建築許可は前年同月比較で50.59%減った。全ての市場、住宅タイプ別で前年から4割-5割のマイナスを記録している。

米労働省が発表した1月17日までの週の失業保険新規申請件数は58万9000件となった。昨年12月20日に記録した1982年11月27日までの週以来の高水準に並んだ。市場予想も上回っている。直近週の申請件数は前週から6万2000件増で、これは2週連続プラス。なお、前週分は速報での52万 4000件から52万7000件に上方修正された。

雇用情勢をより良く映すといわれる4週平均は51万9250件だった。前週と同じ。

アルゼンチン農業局は21日、2008/09年度の大豆作付推定を従来の1780万ヘクタールから1650万ヘクタールに引き下げた。コーンも10万ヘクタールカットして340万ヘクタールとしている。このほか、2008/09年度の小麦収穫も下方修正。1650万トンとこれまで見越していた1780万トンから120万トン少なく、干ばつによるイールドへの影響を挙げている。

全米住宅建設業協会（NAHB）が発表した1月の住宅市場指数（HMI）は8となった。前月の9から下がり、1985年に調査が始まってから最低を更新。指数は50を境に数が小さくなるだけ情勢に悲観的な業者が多いことを意味するが、一段の落ち込みで新年を迎えてなおビジネスの不振が続いているだけでなく、悲観派による完全支配にじわりと近付いたことも示す。

一戸建て住宅販売の現状を示す指数が前月から2ポイント下がって6となり、これも過去最低を更新した。しかし、見通し指数は17。昨年12月に16とそれまでみたことのない水準に下がったのから低下一服である。見込み客の活況度を表す指数も昨年11-12月に続いて調査史上最も低い７だったのが、1月には8に上がった。

NAHB会長は住宅市場改善に必要なのが連邦政府の対策と述べた。同氏はまた、オバマ政権や議会に住宅購入での支援と景気てこ入れを求める発言もしている。

ブラジル砂糖大手コサンのミズタニ最高経営責任者（CEO）は米通信社ダウ・ジョーンズとのインタビューで、同社の2009/10年度砂糖生産が前年から約1割増加する見通しを示した。現行の価格を理由にして折り、達成すれば約350万トンの生産になるとコメント。ただ、市場の状態や天候次第とも述べた。

コサンでは2009年の砂糖価格について1ポンド13セントを見込んでおり、14-15セントに上がる場面もあり得ると予想している。一方、エタノール価格は1リットル0.70ブラジルレアル（29セント）の見通し。前週に0.77レアル、一年前のこの時期には0.71レアルだった。ミズタニCEOは資金調達難から、製糖所はコストカバーなどから低価での販売を余儀なくされるとの見解を示している。

ロシア砂糖生産者組合は21日、同国政府の粗糖輸入関税のレンジ下限引き上げ決定を発表した。組合によると、政府は従来の1トン140-270ドルから同180-270ドルに改定。6月1日付けで有効になるという。粗糖輸入拡大を抑えるのに140ドルでは不十分との判断から上方修正に及んだと説明している。