小売最大手ウォルマート・ストアーズのスコット最高経営責任者（CEO）は12日に全米小売協会（NRF）主催の年次会議で、米景気の早期回復に悲観的な見方を示した。今年前半までの不振が続くのを予想し、また政府の景気刺激策で多少なりとも効果はあっても、急速な立ち直りを見込めないとコメント。一方で、今年の年末商戦が一段と悪くならないことを望むとも述べた。

スコットCEOは、現行の景気減速に伴い消費支出のパターンに変化が生じるかもしれないとの見方でもある。厳しい経済情勢を経験し、多くの若者を中心に浪費を見直す傾向にあることを指摘した。一方、業種を超えて産業のリーダーは景気後退の中でも医療保険コストや代替燃料などに取り組むべきだとして、政府と対策に努めるべきとの見解である。

スコット氏は2月1日付で退任する。

ブラジル砂糖コンサルティング会社データグロは12日、2008/09年度国内砂糖きび収穫が5億6400万トンになるとの見方を示した。大半を占める中部・南部で4億9800トンを見越しており、これは従来推定を上回る。残る6600万トンが北東部での収穫。

中部・南部の砂糖生産が2660万トン、北東部で480万トンとの見方である。エタノール生産は、中部・南部で2460万トン、北東部230万トンとした。

ロシア通信社インターファクスは11日、2008年の旧ロシア圏外に向けた石油輸出が2億3010万トンだったとの政府統計を報じた。日量407万バレルになり、前年比6.2%減少という。

インドネシアコーヒー輸出業者協会の幹部は12日、同国主要生産地ランプン州からのコーヒー輸出が2008年に前年比 66%増加して30万3680袋になったと発表した。年初の価格上昇から2-6月の出荷は3ケタの伸びだったともいう。ただ、10月以降は世界金融危機の影響で輸出が振るわないことを認識。今年の生産、出荷揃って減少する見方も示している。ランプン州は同国コーヒー輸出の7割を占める。

米農務省は12日、2009年の冬小麦作付が前年比9.04%減の4209万8000エーカーと見越していることを発表した。市場の平均予測を下回る見方であり、また小麦の種類別でも揃って市場が予想する以上の前年割れをみている。

小麦で最も規模の大きい硬質赤色種を前年から3.27%減って3020万エーカーとしている。軟質赤色種は829万エーカーで、前年比25.98%落ち込む見通し。大豆との二毛作である軟質赤色種は、大豆の収穫が遅れて減反につながると事前に危惧されていたが、USDAの推定は市場予想より100万エーカー以上少ない。白色種は362万エーカーで、これは前年比3.75%のマイナス。

2008年に米連邦破産法の適用を申請した上場企業は136社だったとの調査が伝わっている。企業破綻の調査サイト、バンクラプシーデータ・ドット・コムによると、これは前年から74%増加。しかし、2001年の過去最高263社はまだ大きく下回る。

資産ベースで前年比15%増えて1兆1590億ドルだった。最大はリーマン・ブラザーズの691億ドル。続く2-4位とあわせ、金融機関が12社あった。金融を除いて破綻した企業の資産はあわせて650億ドルという。

ブラジル油種加工業協会（ABIOVE）は9日、2008/09年度の大豆圧搾見通しを80万トン引き下げて3220万トンとした。収穫見通しも前月時点での6120万トンから5960万トンにカット。この結果、2008/09年度の輸出は前月報告時より70万下回る 2570 万トンを見越す。

大豆ミールの生産は2460万トンを予想しており、これは前月時点での見通し2520万トンよりダウンだ。輸出は40万トン少ない1280万トンの予測にシフトした。国内の消費見通しは従来の1200万トンに対して1180万トン。大豆油の生産は610万トン、輸出190万トンと見ており、いずれも20万トンの下方修正だ。国際消費は430万トンで据え置いた。

米労働省が発表した2008年12月の非農業雇用数は前月比52万4000人減となった。前月の58万4000人より小幅マイナスだが、市場予想は上回った。12月の前月割れにより、2008年は年初から連続ダウンとなる。なお、11月の前月比は速報の53万3000人から上方改定。また、10月も従来推定の32万人から42万3000人に拡大となった。修正分も含めて雇用は年初からあわせて258万9000人減少し、これは1945年に一年間で248万人減ったのに次ぐ規模だ。また、月平均21万5750人のマイナスになり、前月時点で約19万人だったのから増加した。

12月の雇用は民間だけで53万1000人減った。昨年12月に始まった雇用減少のトレンドが2008年一年間続いた格好で、また年間277万人のマイナスは労働省の1939年までさかのぼるデータベース上で最大規模になる。

12 月の雇用をカテゴリー別にみて、医療や教育といった伝統的に需要が底堅いもの以外はほぼ軒並み前月を下回った。鉱業や建設を含めた製造業全体の雇用が25 万1000人、1982年11月以来の大幅減少となった。製造業だけで14万9000人減少し、これは1999年7月以降みることのなかった大きなマイナスだ。耐久財だけで11万4000人、非耐久財は3万5000人それぞれダウン。製造業で前月から増加したのは飲食品およびタバコメーカーぐらいしか見当たらない。

建設が10万1000人減った。2007年2月以来の10万割れで、このうち住宅建設が1万9200人と1985年に記録が始まってから最大のマイナスとなった。商業用は6800人減。こちらは前月に1990年の調査開始以来最大減少だったのよりやや小さく、レイオフペースがやや鈍化した。天然資源・鉱業の雇用は1000人減った。前月割れは2004年10月以来である。

サービス業は27万3000人減少した。前月に40万3000人と1983年8月以来の減少となったのは下回るが、それでもサービスはこれで7ヶ月連続ダウン。政府の7000人増を除いて民間サービスは28万人のマイナスとなった。2008年は4月を除いて連続減少。

サービスはカテゴリー別に、連続減少のトレンドを続けながらも前月より小幅となったものが多い。小売が6万6600人減、金融関連1万4000人ダウン。減少幅がほかよりも大きいプロフェッショナルサービスでも11万3000人と前月からペースは鈍った。このカテゴリーに入る短期派遣は8万900人ダウン。 11月分が速報以上の減少に改定となったことから、やはり12月は落ち込みにややブレーキがかかった格好である。

教育が7000人増えた。医療もヘルスケアだけで3万1600人、ソーシャルアシスタンスを含めて3万7500人それぞれ増加。ただ、いずれも前月よりやや伸び悩んでいる。

政府雇用では、連邦政府が2000人減少した。11月も速報での横ばいから1000人ダウンに改定となったことから、昨年8-9月以来の2ヶ月連続マイナスだ。しかし、地方政府が前月に9000人減少したのから3000人増加に転じ、州政府は6000人のプラス。

週間平均労働時間は33.3時間となった。横ばい予想に反して前月から0.2時間ダウン。1964年からの調査史上最小を記録した。時間あたり賃金は前月から0.27%上がった。11月の上昇率が速報での0.38%から0.44%に改定となり、12月には著しくペースが鈍化。しかし、市場予想よりは高い伸びだ。前年比上昇率が3.73%で、前月を下回る。

米労働省が発表した2008年12月の失業率は7.19%となった。前月の6.78%から上昇し、1993年1月以来の高水準。市場予想も上回った。

失業率の母数で、実際に就労中の人や就職活動を行なっている失業者など自己申告をベースとした労働力人口は前月から0.11%減った。4ヶ月連続マイナス。労働力人口への参加率は65.7%で、これは1988年5月以来の低水準だ。労働力人口のうち就業者が前月から0.56%ダウンとなり、労働力人口を占める比率は1987年1月以来となる61.0%に落ちた。一方、失業者が6.03%増加した。