米小売大手各社が8日に発表した2008年12月の販売結果は11月分とあわせ、2008年の年末商戦は約40年ぶりの不調で確定となった。景気後退から失業者の増加、消費者信頼感の落ち込み、またクリスマス直前に北東部や中西部が悪天候に見舞われたことなどマイナス要因が並ぶ。11月の消費抑制は一年で最も稼ぎ時の12月にも引き継がれ、た。

国際ショッピングセンター協会（ICSC）が各社データをベースに試算した12月の既存店売上高は前年同月比1.7%減少した。11月に比べて落ち込みペースは鈍ったが、それでもICSCによるすでに引き下げ済みだった見通し1.0%のマイナス以上だ。11月と12月あわせて2.2%ダウン。協会の19569年から記録している中で最もパフォーマンスが悪いという。ICSCによると、2008年暦年では、当初の増加が寄与して1%増となった。前年比プラス確保といっても、これも1970年以来最低の伸びとしている。

オバマ米次期大統領は8日に景気刺激策の重要性や早期導入を訴える演説を行った。米経済は極めて厳しい状態にあると述べ、景気のてこ入れを引き延ばすだけ、情勢はさらに悪化するとコメント。議会に対策承認を促した格好である。

オバマ氏は巨額の刺激策になるとし、また短期的に財政赤字が膨れ上がることにも認識を示した。ただ、具体的に規模を明かすのは避け、また選挙での公約としていた中間層への減税、エネルギーやテクノロジー、インフラストラクチャーへの投資計画を盛り込むことなどを繰り返しただけでもあった。

エクアドルのパラシオス鉱物石油相は8日、地元TVのインタビューに答え、今後15日以内に先のOPEC総会における減産合意に沿って生産量を減らす計画であることを明らかにした。ダウジョーンズが伝えた。現在生産を減らす仕組みを検討しており、8日から15日間で減産が行えるようになるとした。今のところ、アマゾン川源流の第10鉱区で伊Eniの子会社アジップが運営している日量2.4万バレルの生産施設の停止を予定しているという。

米労働省が発表した1月3日までの週の失業保険新規申請件数は46万7000件となった。前週に49万1000件とほぼ2ヶ月ぶりに50万を割り込み、直近週には一段と減少して昨年10月11日までの週以来の低水準を更新だ。市場予想も下回った。なお、前週分は速報での49万2000件から小幅の下方修正。その前の週は従来推定58万6000件から58万9000件に改定だった。

雇用情勢をより良く映すといわれる4週平均は52万5750件で、前週の55万27500件（修正値）を下回った。2週連続して前週から減り、昨年11月22日までの週以来の低水準になる。

ブラジル農務省商品供給公社（CONAB）は8日、2009/10年度コーヒー生産について3689万7000-3879万8000袋になるとの初回見通しを発表した。2008/09年度の推定4599万2000袋から2009/10年度は15.64-19.78%減少をみている。最大の生産規模であるミナスジェライス州では前年から20.03-23.93%落ち、1793万9000-1885万8000袋と見越す。

CONABによると、2009/10年度の国内作付は前年から2.17%減少して212万2613ヘクタールとなる見通しだ。イールドが前年度の21.20袋に対し17.38-18.28袋の予測である。

米特殊化学モンサントのグラント最高経営責任者は7日の2008年9-11月期決算報告で、大豆の受注好調を理由に 2009年の国内大豆作付が事前見通しを上回る可能性を示した。これまでコーン9000万エーカー、大豆7000万エーカーを見込んできたが、見通し修正があり得るとコメント。ただ、具体的な予測修正は見送った。同氏はまた、今年8月に終わる2009年度の一株利益見通しを従来の4.20-4.40ドルから4.40-4.50ドルに引き上げた。

9-11月期の決算では、コーン事業が約4割増益となり、大豆は3割強の収益拡大となった。南米でのコーン種子ビジネスが好調だったほか、米国のコーンと大豆受注は12月末時点で5割以上伸びたとしている。モンサント全体の純利益は前年同期の2倍を超える5億5600万ドル、一株当たり0.98ドルだった。市場予想の0.60ドルも大きく上回る。

米議会予算局（CBO）は7日、2009会計年度の財政赤字が1兆ドル以上に膨らむ見通しを発表した。2019年度までの予算見通しによると、来年9月に終わる2009年度の赤字見通しは前年度の2.6倍となる1兆1860億ドル。9月に見越していた4380億ドルから大幅の引き上げでもある。

CBOは、このたびの赤字見通しにはオバマ次期政権が検討している景気てこ入れを含めていないことを指摘している。このため、刺激策の規模によって赤字が一段と拡大する可能性があるともいう。

インドのデオーラ石油相は7日、記者団の質問に対し、政府が新たな国内燃料価格引き下げを検討中であることを明らかにした。ディーゼル燃料、ガソリン、液化石油ガスの値下げを予定しているが、実施時期についてはまだ明らかにする段階ではないという。インド政府は国際石油価格の下落を受け、昨年12月6日にディーゼル燃料価格を1リットル当たり5ルピー、ガソリン価格を2ルピー引き下げている。

米雇用サービスADPによると、2008年12月の非農業部門民間雇用数は前月比69万3000人減った。2月から11ヶ月連続減少で、また2000年の記録開始以来最大のマイナス幅である。11月の前月比は従来推定で47万2000人だったのから47万6000人、10月分は33万4000人から32万 8000人にそれぞれ改定。2008年はあわせて259万2000人のマイナス、月平均21万6000人の雇用減だ。

12月のセクター別雇用は、鉱業、建設含む製造業で22万人前月を下回り、2007年2月から23ヶ月連続減少を記録した。12月はやはり過去最大のマイナスでもある。製造業だけで前月から12万人減。13ヶ月続けて前月からダウンで、また2001年12月以来とちょうど7年ぶりの大幅減少だった。サービスは47万3000 人減り、これも調査史上最もきつい落ち込みだ。サービスは10ヶ月連続の前月比マイナスでもある。

ADPは先月半ばに労働省の雇用統計との開きを小さくするための調整を行った。なお、労働省が9日に発表する12月非農業部門雇用数について現時点での市場予想が47万5000人減少。11月時点で月平均1万9000人増の政府雇用を除き、民間だけで50万弱の雇用減少を見通している格好になる。