米連邦公開市場委員会（FOMC）は28日、短期金利の指標となるフェデラルファンド（FF）金利誘導目標を従来の年0-0.25%のレンジを維持すると発表した。賛成多数の決定で、例外的に低い金利環境が続くことを見通しているともいう。

ベネズエラのラミレス石油相は28日に発表した声明で、石油価格が安定した後に1バレル70-90ドルの目標価格帯を設定するようOPECに対して働きかけを強める意向を明らかにした。同国はOPECの一員として、石油価格が1990年代後半の水準まで下落するのを食い止めるため、必要と思われる全ての措置を取ると、追加減産に強い意欲を示した。

2008/09年度のパキスタン小麦生産が、目標の2500万トンに達成する可能性が強まっていることを示す業界関係者のコメントが報じられた。地元報道によると、農家組合幹部は増反、買い取り価格が上がったことを理由に挙げており、あとは天気次第であることを示唆した。悪天候の場合には2400万-2500トンになる見通しという。

ウクライナの砂糖生産者組合は28日、2008年に国内で収穫されたビートからの砂糖生産量が前年比15.3%減の157万5000トンになったと発表した。2008/09年度の供給は前年度からの持越しとあわせて250万トンを超えると推定する。

米有力シンクタンクのカンファレンス・ボードによると、1月の消費者信頼感指数は37.7となった。前月の38.6（修正値）から低下し、過去最低を再び更新した。市場予想も下回っている。現状指数は29.9と前月の30.2（同）より僅かに低く、向こう半年後を占う期待指数が44.2（同）から43.0 にダウン。

カンファレンス・ボードの調査担当者は、指数の過去最低から新年を迎えて消費者の景気判断は依然として悲観的であることが読み取れると述べた。現状指数は消費者心理が比較的落ち着いたことを表しているかもしれないが、期待指数の著しい改善をみるまで最悪局面を乗り切ったといえないと慎重な見方も示す。

この調査は全米5,000世帯に対する聞き取り調査の形で行われる。本日発表した結果は21日までに集計したデータに基づいたものである。

アルゼンチン農牧取引管理局（ONCCA）が2008/09年小麦輸出申請を却下しているとの関係者コメントが伝えられている。報道によると、当局は国内供給の確保を優先しており、出荷には在庫不足であることが背景にある。関係者は十分な在庫が確認されれば、輸出を認可するといい、禁止しているわけではないともした。

インド主要砂糖生産地マハラシュトラ州の砂糖組合幹部は27日、粗糖10万トンの輸入を計画していると発表した。地元生産の不振を理由にしており、9月に納入できるものを物色する意向。現時点では政府からのゴーサインを待っている状態という。

同氏によると、州内砂糖生産は昨年10月の年度始めから1月25日時点で前年比11%落ちた。最終的には前年度の約600万トンから500万トン強に減少するのを見通す。ただ、

ベネズエラのチャベス大統領は26日遅く、政府のラジオ番組で、同国は石油価格を押し上げるために更なる減産を行う用意があることを明らかにした。 (ベネズエラの出荷価格が)1バレル6ドルだった10年前の水準まで価格を下げる訳にはいかないと強い口調で訴え、（OPECが）更に400万バレル生産を削減する必要があるのだとすれば、そうすると述べた。ベネズエラ政府は石油価格が1バレル60ドルとの推測に基づき780億ドルの予算を用意していたが、同国のバスケット価格は現在37ドル台で低迷している。