オーストラリアの砂糖農家を代表するケーングローワーズは9日、北東部の洪水による2009年の砂糖きびおよび粗糖生産への影響懸念を示した。生産の大半を占めるクイーンズランド州のインガムでは洪水から1週間たった今もまだ浸水状態にあり、同州バードキンではまだ洪水が続いていると指摘。被害規模を試算するのが困難といいながらも、損失拡大は必至であり、農家には財政的に大きな痛手になるとコメントしている。

国際コーヒー機関（ICO）は9日に発表した月次市場報告で、2008/09年度の世界コーヒー生産推定を引き下げた。最新予測は1億3338万5000袋。従来みていた1億3421万6300袋を下回る。前年比は14.8%増加の見方。一方、2009/10年度についてはブラジルとペルーが生産周期の裏作に当たることから前年割れの見通しとした。ただし、世界全体の生産について具体的な予測値を出すのは見送っている。

ICOは 2008年の消費を1億2800万袋と従来推定で据え置いた。前年の1億2500万袋から2%強増加の見方になる。

インドの投資信託協会が9日に明らかにしたデータによると、同国の金ETFの資産は1月に76.7億ルピーと前月から4.5%増加した。国内価格の上昇により、この間の利回りは2%に達した。もっとも、急激な価格の上昇により、投資家が慎重姿勢を強めているという。

インドネシア農務省高官は9日、2009年の国内コーン生産について前年比12.5%増の1800万トンを見通していることを発表した。国内価格が前年の約2倍に上昇し、生産意欲を高めたと指摘。また、2006年から高イールドの種子が普及していることも挙げた。同氏は生産が見通しに到達した場合、輸出に回す可能性があるともしている。

イラクのシャハリスタニ石油相は7日、バクダッドで開かれた業界会議でOPECは3月の総会で追加減産を決定するとの見通しを示した。AFP通信が石油省高官の話として伝えた。2009年は需要の減少と価格下落に面し、非常に厳しい年になるとしたほか、現在の価格水準は安すぎると指摘、1バレル70ドル以下になってはならないと価格引き上げに強い意欲を示したという。

タイの砂糖きび・砂糖局高官が2008/09年度の国内砂糖きび生産について7400万-7500万トンと推定していることが伝わった。報道によると、これは昨年12月に局長が示していた7000万-7100万トンを上回り、前年度の7300万トンも上回る味方になる。9 月に終わる今年度の砂糖生産は今月1日時点で前年比0.6%増の347万トンという。今シーズンの砂糖きびは品質、イールドともに高く、砂糖生産が一段と増加の可能性があるともした。

このほか、中部で起きている干ばつによる2009/10年度の収穫への影響懸念があることも指摘している。ただ、確実視するのは早いとも述べた。

OPEC議長を務めるアンゴラのバスコンセロス石油相は4日、ブルームバーグのインタビューに答え、OPECは3月の総会で追加減産を行うかを判断するために、これまでの減産の効果についてより深い分析を進めていることを明らかにした。また、目先の生産能力拡大のための開発を続けるには、石油価格を1バレル75ドルに引き上げる必要があるとも改めて主張した。3月の減産については先に前OPEC議長のアルジェリアのヘリル石油相が、50%の確率で(減産が)実施されるとの見方を示している。

米労働省が発表した1月の非農業雇用数は前月比59万8000人減となった。1974年12月以来の大幅減少であり、市場予想も上回った。雇用はこれで 13ヶ月連続ダウン。なお、労働省は季節調整の年次修正を行っており、2008年の前月比が全面的に改定。1月と9月、10月以外の月の雇用が前月時点でみられていた以上に落ちていたといい、この結果、2008年は年初からあわせて297万4000人と従来推定258万9000人を上回る減少だった。これは1940年から残る記録上、最大の年間減少幅を更新。2008年はまた月平均24万7830人のマイナスになる。

1月の雇用は民間だけで60万4000人減った。全体同様に1974年12月以来の大幅マイナスである。カテゴリー別にも医療、教育と伝統的に需要が底堅いものを除いてほぼ軒並みダウンが続いた。鉱業や建設を含めた製造業全体の雇用が31万9000人、1975年1月以来の大きな落ち込みとなった。製造業だけで20万7000 人減り、減少数が20万を超えたのは1982年10月以降初めて。耐久財が15万7000人、非耐久財5万人それぞれダウン。製造業で前月から増加したのはコンピューターメーカーぐらいだ。それでも、1ヶ月間に700人増えただけである。

建設が11万1000人減った。このうち住宅建設が 2万300人、商業用は2万400人とそれぞれ減少数が史上初めて2万台に乗せた。天然資源・鉱業の雇用は1000人減った。前年の修正に伴い、これで 3ヶ月続けて前月を下回り、2003年1月から4月にかけて減少となって以来の連続マイナスである。

サービス業は27万9000人減少した。前月の32万7000人に比べてペースがやや鈍化。政府の6000人増加を差し引くと28万5000人減少で、やはり前月の31万7000人よりマイナス幅は縮小。しかし、民間サービスの内訳をみて、前月以上の落ち込みとなった産業も少なくない。

小売が4万5100人減り、自動車ディーラーから建築資材・造園、百貨店とほぼ軒並みダウンである。金融関連は4万2000人減少。プロフェッショナルサービスでも12万1000人のマイナスである。このカテゴリーに入る短期派遣は7万6400人ダウン。前年のデータ改定により13ヶ月連続して前月を下回り、また1月はこの間で2番目に大きな落ち込みだ。娯楽が1700人のマイナス転落で、ホテル・外食は 2万6800人と2008年からの減少基調を続けた。

教育が3万2600人増えた。3ヶ月連続プラスで、しかも2004年10月以来の大幅増である。医療はヘルスケアだけで1万9300人、ソーシャルアシスタンスを含めて2万700人それぞれ増加。ただし、いずれも前月に比べて伸びが低い。

政府雇用では、昨年12月分が1万人減少に改定となっていたため、1月はプラス転換だ。また、増加幅は昨年8月以来。連邦政府が1万5000人増えて、2004年4月以来の大幅アップ。反面、州政府が6000人、地方自治体は3000人それぞれ減少した。

週間平均労働時間は33.3時間となった。前月から変わらず、これは1964年からの調査史上最小である。市場予想とも一致した。時間あたり賃金は前月から 0.27%上がった。昨年12月の上昇率が速報での0.27%から0.38%に改定となり、1月には上昇一服。しかし、市場予想は上回る。前年比は 3.88%上がり、前月を下回る。

米労働省が発表した1月の失業率は7.56%となった。前月の7.19%から上昇し、1992年9月以来の高水準。市場が予想していた以上に悪化した。

失業率の母数で、実際に就労中の人や就職活動を行なっている失業者など自己申告をベースとした労働力人口は前月から0.47%減った。3ヶ月連続マイナス。労働力人口への参加率は65.5%で、これは1987年9月以来の低水準だ。労働力人口のうち就業者が前月から0.86%ダウンとなり、労働力人口を占める比率は60.5%と1986年5月以来の水準に下がった。一方、失業者が4.57%増加した。