全米不動産協会（NAR）が発表した2008年12月の住宅販売ペンディング指数は前月比6.30%ｊ上昇した。4ヶ月ぶりのプラス転換。市場の横ばい予想に反しての指数改善でもある。なお、11月の前月比は速報で3.97%低下だったのが3.73%低下に改定。

12 月の市場別ペンディング指数はまちまちだった。南部で12.95%、中西部では12.80%それぞれ上昇。いずれも前月を上回ったのは8月以来だ。一方、西部の指数が3.66%、3ヶ月連続して下がり、97.5と7月以来で100を割り込んだ。北東部では1.74%ダウン。

前年比較すると全体で2.10%上昇した。西部で17.47%上がり、南部も1.57%アップ。反面、北東部の指数は14.46%落ち込んだ。中西部が一年間を1.18%下回った。

中国の新華社通信が同国金協会のデータとして3日に伝えたところによると、中国の2008年度の金生産は282トンと前年の270.5トンから4.3%増加した。中国は2007年に南アフリカを抜いて世界一位の生産国となっている。

ウクライナ経済省は3日、2009年に26万3900トンの粗糖輸入枠設定が承認されたと発表した。このうち15万5191トンはブラジル産になるという。2008年は26万トンだった。

ナイジェリア石油業界の事務職労働者組合Pengassanは3日、南部油田地帯のリバース州で誘拐事件が多発していることを受け、来週から同州で働く組合員を撤退させる計画を明らかにした。

米供給管理協会（ISM）によると、1月の製造業景況感指数は35.6となった。前月に季節調整の年次修正を行っており、この結果、昨年2月から12ヶ月連続で好不調の分岐点50を割った。ただ、前月の32.9（修正値）より僅かに高く、市場予想も上回る。ビジネスが拡大した製造業は12月の報告でゼロだったのに対し、1月はテキスタイルと石油製品だけ伸びたという。それでも残る産業は全て縮小。

活動別指数をみると、新規受注が23.1 から33.2、生産は26.3から32.1にそれぞれアップとなった。いずれも前月の過去最低から低下一服。受注残が29.5と、前月の23.0から上がった。輸出向け受注も2ポイント上昇して37.5である。一方、雇用は前月に記録した1982年11月以来の低水準29.9から変わらず。在庫は 37.5と1991年6月以来の低水準を再び更新した。

価格指数は29.0となった。前月に18.0と1949年6月以来の低水準となったのから3ヶ月ぶりの水準に上昇。しかし、昨年6月の90を超えたピーク時はもちろん、一年前の76.0と比べても著しく低い。ISMでもコスト低下が将来的に消費者にとってプラスになるとの見解を示す。

ボンベイブリオン協会のハンディア会長は2日、1月の同国の金輸入量が1トンから2トンと、前年同月の18トンから大幅に落ち込むとの見方を明らかにした。ダウジョーンズが伝えた。同国では引き続き金の消費が増えるとされる婚礼シーズンにあるが、価格の上昇などを嫌って販売が落ち込んでいるという。

ルワンダのコーヒー開発局が2009年のコーヒー生産目標を2万8000トンに設定したと地元週刊紙が報じた。前年より6000トン多い。生産の3割が米国に輸出し、45%が欧州という。

米商務省によると、2008年12月の個人所得は前月比0.21%減少した。3ヶ月連続ダウン。ただ、11月の前月比が速報での0.17%から0.36%に改定となったことから、12月にペースがスローダウンした格好である。市場予想と比べても小幅マイナス。

12月の所得内訳をみると、給与が0.33%落ちた。4ヶ月連続ダウンで、また前月の約2倍のマイナス幅だ。しかし、年金等は0.01%と僅かに前月を上回った。資産所得が1.45%と前月並みの落ち込み。家賃収入は5%近い伸びとなり、3ヶ月連続増加になる。

可処分所得は0.24%減少した。3ヶ月連続ダウン。

個人消費支出は前月から1.03%減となった。これで6ヶ月続けての減少であり、市場が予想していた以上の落ち込みだ。非耐久財支出が3.52%、5ヶ月連続ダウン。耐久財支出は1.30%減り、11月に3ヶ月ぶりのプラス転換したのが再び前月より落ちた。サービスが0.17%増加。ただ、11月の前月比は速報で0.11%増だったのから0.01%減に改定である。

貯蓄率は3.57%だった。昨年5月以来の高水準。また、11月は速報値2.79%から2.82%に改定となった。

物価指標となる個人消費支出物価指数（PCE Index）は前月比0.51%下落した。11月に1%以上落ち込んだのと比べてペースは鈍い。金融当局がインフレの目安にしているといわれるエネルギーと食品を除いたPCEコアは0.03%のマイナスで、3ヶ月連続して前月比ほぼ横ばいである。前年比較では、全体指数が0.63%上昇した。コア伸び率は 1.66%。これで2ヶ月続けて当局の許容レンジ上限2%を下回った。