シカゴ購買部協会が発表した1月の企業景況感総合指数は33.3となった。前月の34.1から下落し、1982年3月以来の低水準と伝わっている。市場予想も下回った。

活動別にも大勢がダウン。雇用は39.2から34.8に下がった。新規受注は30.7、生産29.7といずれも前月比マイナスである。受注残だけは僅かにも前月の26.3を上回る26.5だった。支払価格が39.8。前月の32.7から4ヶ月ぶりに上昇したが、11月の54.1に比べるとまだ大きく下がっている。

UAEの国営石油企業Adnocは29日遅く、OPECの減産合意に基づいて3月から石油供給量を10%から15%削減することを明らかにした。アッパーザクム種の出荷を15%｡マーバンやローワーザクム、ウム･シャリフは10%それぞれ出荷を減らす。UAEはアジア向けの輸出が多く、マーバン種は日本の製油所にも多く出荷されている。

米商務省が発表した2008年10-12月期の実質国内総生産（GDP）速報値は前期比3.80%減となった。1990年10-12月期-1991年 1-3月期以来の2四半期連続マイナス成長であり、また1982年1-3月期以来の大幅減少である。ただ、市場が予想していたほどは落ち込まなかった。

経済の3分の2を占める個人消費が前期から3.52%減である。GDP同様に1990年10-12月期-1991年1-3月期以来で2四半期連続して前期を下回った。ただ、前期に比べてマイナス幅はやや縮小。耐久財消費は22.37%と1987年1-3月期までさかのぼる減少だった。自動車及び自動車部品が 38.26%、家具・家庭用遺品9.21%それぞれダウン。非耐久財は7.12%のマイナスで、前期とほぼ同率。食品が13.82%落ちて、これは前期以上だが、衣料品は9.72%でややスローダウン。またエネルギー製品が25.87%のプラス転換である。サービスは1.73%増。前期に0.07%と小幅にも1991年1-3月期以来の前期割れとなったのから増加に転じた。

企業の設備投資が19.08%落ちた。1975年1-3月期に約2 割減となった以降みることのなかった前期比マイナスである。中でも機器・ソフトウエアが27.82%ダウンときつい。建造物も1.71%減。住宅投資は 23.58%減少した。12四半期連続の前期割れであり、またこの間で3番目に大きなマイナスだ。

貿易赤字は3564億ドルとなった。前期の3531億ドルからやや拡大。GDPには0.09ポイントと7四半期連続してプラス貢献だが、この間で最も小さい寄与度である。輸出が19.75%落ち、これは1974年7-9月期以来の大幅マイナス。モノに限れば27.65%ダウンとなり、これは1971年10-12月期に4割以上落ちて以来だ。サービス輸出は0.61%増。2007年4-6月期から前期を上回っているが、これまでに最小プラスになる。輸入は15.72%と1980年7-9月期以来の大幅減で、このうちモノが18.78%、1982年10-12月期以来の落ち込み。サービス輸入は0.94%増え、前期から著しく伸び悩んだ。

在庫投資は前期から62億ドル増加し、GDPに1.32ポイントと2005年10-12月期以来の大きな貢献となった。このうち非農業部門で1.33ポイント、やはりちょうど3年ぶりの大幅寄与度である。しかし、農業部門ではGDPを0.01ポイント削減した。

政府支出は1.85%増加した。3四半期ぶりの低い伸び。連邦政府ではこの一年間で最小プラスの2.12%。しかし、地方政府は0.47%減少で、2005年1-3月嫌いの大幅マイナスだ。

物価上昇率については、個人消費支出物価指数（PCE）が5.54%低下に転じた。エネルギーと食品を除いたコア指数は0.55%上昇で、著しいスローダウン。前年同期と比較すると全体指数伸び率が1.74%、コア指数1.84%となった。

インド政府が2-3日以内に粗糖の免税輸入を認可するとの地元の砂糖業界関係者によるコメントが伝わっている。報道によると、同氏は国内供給不足を補うためという。なお、政府高官は前日に輸入規制緩和に関する決定は検討事項であることを明かしたばかり。

米商務省によると、2008年12月の新築一戸建て住宅販売は年率で前月比14.69%減の33万1000戸となった。5ヶ月連続マイナスの結果、 1963年に始まった調査史上最低を記録した。市場予想も下回っている。さらに、11月分が速報段階での40万7000戸から38万8000戸、10月は従来推定の41万9000戸から40万6000戸にそれぞれ下方修正。一方、9月分は従来推定より8000戸引き下げとなって43万4000戸に改定だ。

12 月の販売は全ての市場で前月割れとなった。北東部で28.21%、西部20.22%とそれぞれ2割を超えるマイナス。南部が12.14%減り、中西部の 5.56%がほかに比べて鈍いペースの減少だった。前年比較の販売は全国あわせて44.83%減少。やはり全市場が前年を下回り、北東部で50.00%と最もきつい落ち込みとなった。西部と南部も4割強落ちた。中西部は約3割ダウン。

住宅ストックは前月比10.08%減の35万7000戸だった。20ヶ月連続マイナスとなり、2003年9月以来の低水準。ただ、販売がより大きな減少となったため、ストック/販売比率は11月時点での 11.5ヶ月（修正値）から上がった。12.9ヶ月分に相当し、過去最高だ。販売価格は中間値で前年比13.19%下落して24万6900ドル。平均値も前年より9.31%下がった。

国際穀物理事会（IGC）は29日に発表した2008/09年度世界穀物需給の月次報告で、生産推定を引き上げた。中国など北半球の収穫が事前見通しを大きく上回ったことを理由に挙げている。また、南半球でも悪天候の影響にかかわらず前年比プラスとなり、前回報告になる昨年11月時点での推定からも引き上げられたという。

ペルーコーヒー評議会（JNC）は28日の米通者ダウ・ジョーンズとのインタビューで、2009年（暦年）の国内コーヒー生産を333万5000袋と見越していることを明かした。これは今年初めての見通しになるという。2008年の生産が417万8333袋だったことから、今年は約2割落ち込む見方である。なお、昨年は過去2番目の高水準で、史上最高は2006年に記録した434万1633袋。

OPECのエル･バドリ事務総長は29日、ダボスで開かれている経済フォーラムで、1バレル40ドルや50ドルといった価格水準は、OPEC諸国が将来の生産のための開発投資を行うには低すぎると主張、OPECは価格押し上げのため更なる減産を行う用意があると述べた。

また、昨年10月の緊急総会で決定した減産については、既に100%実施されており、2月半ばに受け取るレポートでは、12月の総会における220万バレルの減産についても同様の結果が見られるだろうと、加盟国の減産遵守に対して強い自信を示した。

インド政府広報は29日、粗糖輸入規制を緩和するかどうかについての決定が見送りになったことを明らかにした。話し合いはあったが、引き続き検討議事項のままであるという。ただ、次にいつ討議で取り上げられるのかは不明。インドでは砂糖生産不振が見込まれ、国内需要を補うために免税輸入などの措置を要請するう声がある。