米財務省は4日、10-12日に実施の定例入札で発行総額が670億ドルになると発表した。これは過去最大規模と伝わっている。内訳は3年債が320億ドル、10年債210億ドル、30年債140億ドル。

財務省はこのほか、2月から7年債の月次入札、四半期ごとの入札翌月に30年債のリオープンを行うことも決定した。また、現行の国債発行計画などに基づき連邦債務が今年前半に上限に到達する見通しも明らかにした。

米供給管理協会（ISM）によると、1月の非製造業(サービス)NMI指数は42.9となった。4ヶ月連続して好不調の分岐点である50を下回ったが、前月の40.1（修正値）より高い。市場予想も上回った。一方、ビジネス指数は前月の38.9から44.2に上がった。

受注残は37.5と4ヶ月ぶりの低水準である。輸出向けの受注が前月の39.5をやや下回る39.0。在庫は49.0から41.5に下がり、過去最低を更新した。雇用が前月の34.45に対して34.4。一方、新規受注は前月の38.9から41.6に上昇し、輸入や出荷の指数も前月よりアップ。

価格指数が42.5となった。3ヶ月連続して50を下回るが、前月の36.1より高く、コストダウンのペースがやや鈍ったことを意味する。

中国気象局は4日に発表した声明で、国内北東部から中央にかけた小麦生産地帯で干ばつによる影響懸念が強まっていることを示した。安徽省政府は1日時点で水不足から小麦の7割近くに被害が出る可能性を指摘していたという。また、河北省では100万ヘクタール相当の被害リスクを挙げ、河南省政府は春節の休みの間に初めて最高の警戒レベルに引き上げたとしている。当局によると、干ばつは昨年11月に始まり、水位が50年ぶりの低水準となっている。また、国営メディア新華は、山西、山東、河北、江蘇各省で農産物生産における天候問題があることを報じた。

米雇用サービスADPによると、1月の非農業部門民間雇用数は前月比52万2000人減った。昨年2月から12ヶ月連続ダウン。ただし、昨年12月に65 万9000人と2000年の記録開始以来最大のマイナス幅となったのからペースはスローダウンした。なお、12月は速報段階での69万3000人減から改定となり、一方、11月の前月比が44万6000人と従来推定で47万6000人だったのを下回る。この12ヶ月間あわせて307万8000人のマイナス、月平均25万6500人の雇用減だ。

1月のセクター別雇用は、鉱業、建設含む製造業で24万3000人減った。2007年2月から 24ヶ月連続減少。また、前前月とほぼ同じペースで雇用削減が続いた格好になる。製造業だけだと16万人減。14ヶ月続けてダウンとなったうえ、過去最大の落ち込みを記録した。サービスが27万9000人、12ヶ月連続減少である。ただ、マイナス幅は前月の41万5000人を下回る。

ADP のデータは、労働省が手掛ける雇用統計の先行指標となり得る集計方法に基づいている。労働省6日に発表予定の1月非農業部門雇用数市場予想は現時点で50 万人減少。これから2008年の政府雇用平均増加数1万5000人を差し引くと1月の民間雇用は51万5000人減少したと考えられ、ADPによる1月の前月比を若干下回る程度だ。

ペルーを訪問中のアルジェリアのヘリル石油相は3日遅く、記者団に対して石油価格は今年度、平均価格で1バレル40ドルから50ドルのレンジで推移するとの見通しを示した。7-9月期には北半球の暖房需要期に備えて60ドル台に到達する可能性もあるという。現在の金融市場の混乱は危機的な状況にあると指摘、今年度の石油需要は前年に比べ20万バレル落ち込むかもしれないと述べた。

全米不動産協会（NAR）が発表した2008年12月の住宅販売ペンディング指数は前月比6.30%ｊ上昇した。4ヶ月ぶりのプラス転換。市場の横ばい予想に反しての指数改善でもある。なお、11月の前月比は速報で3.97%低下だったのが3.73%低下に改定。

12 月の市場別ペンディング指数はまちまちだった。南部で12.95%、中西部では12.80%それぞれ上昇。いずれも前月を上回ったのは8月以来だ。一方、西部の指数が3.66%、3ヶ月連続して下がり、97.5と7月以来で100を割り込んだ。北東部では1.74%ダウン。

前年比較すると全体で2.10%上昇した。西部で17.47%上がり、南部も1.57%アップ。反面、北東部の指数は14.46%落ち込んだ。中西部が一年間を1.18%下回った。

中国の新華社通信が同国金協会のデータとして3日に伝えたところによると、中国の2008年度の金生産は282トンと前年の270.5トンから4.3%増加した。中国は2007年に南アフリカを抜いて世界一位の生産国となっている。

ウクライナ経済省は3日、2009年に26万3900トンの粗糖輸入枠設定が承認されたと発表した。このうち15万5191トンはブラジル産になるという。2008年は26万トンだった。

ナイジェリア石油業界の事務職労働者組合Pengassanは3日、南部油田地帯のリバース州で誘拐事件が多発していることを受け、来週から同州で働く組合員を撤退させる計画を明らかにした。