米小売大手各社が5日に発表した1月の販売結果は業界全体で昨年秋からの不振を続けたことを示した。失業率悪化、景気後退も進み消費活動に大きく影響しているため。

国際ショッピングセンター協会（ICSC）が各社データをベースに試算した1月の既存店売上高は前年同月比1.6%減少した。これはICSCが見越していたほどの落ち込みはならなかったが、背景にあるのがウォルマート・ストアーズの例外的な増加である。ウォルマートの結果を除けば4.8%と大幅ダウンという。ICSCのチーフエコノミストは、現行の景気情勢から少なくとも春までは小売販売は下向き続けると見通す。

ロシアの石油生産4位のスルグネフテガス社は5日、同社の2009年石油生産が6,100万トン（日量122.5万バレル）と、前年の6,170万トンから小幅減少するとの見方を明らかにした。ダウジョーンズが伝えた。同社CEOによると、東シベリアのプロジェクトに対し 2020年までに9,000億ルーブル（249.9億ドル）を投資する計画があるという。また、同社が保有する埋蔵に対するリプレースメント・レシオは昨年、10%だったことも明らかにした。

ブラジル通信社エスタドは5日、ブラジル農相がロシアからの小麦輸入を検討している子を明らかにしたと報じた。従来の買い付け先であるアルゼンチンが干ばつで供給難のため、新しい輸入先を開拓しているという。農相は、ロシアが小麦と肥料を提供し、一方ブラジルからの牛肉輸入拡大に興味を示しているとコメント。ロシアの交渉団が5月にブラジルを訪問する予定ともしている。

米労働省が発表した1月31日までの週の失業保険新規申請件数は62万6000件となった。1982年10月30日までの週以来の高水準である。また、前週分が速報での58万8000件から59万1000件に改定。新規申請件数はこれで4週連続増加である。

雇用情勢をより良く映すといわれる4週平均は58万2250件だった。これは前週の54万3250件（修正値）を上回り、1982年12月以来の高水準と伝わっている。

失業保険の継続受給件数は1月24日時点で478万8000件となり、1967年に記録が始まってから史上最高を更新した。継続需給のデータは新規申請件数より一週間遅れになる。

ブラジル統計局（IBGE）は5日の国内主要農作物月次報告で2009年砂糖きび生産初回見通しを発表し、前年比0.65%増の6億5739万5400トンとした。作付が前年を1.92%上回る837万6900ヘクタールとの見方。イールドは前年の1ヘクタール7万9473キログラムに対して7万8477 キログラムと見越している。

米財務省は4日、10-12日に実施の定例入札で発行総額が670億ドルになると発表した。これは過去最大規模と伝わっている。内訳は3年債が320億ドル、10年債210億ドル、30年債140億ドル。

財務省はこのほか、2月から7年債の月次入札、四半期ごとの入札翌月に30年債のリオープンを行うことも決定した。また、現行の国債発行計画などに基づき連邦債務が今年前半に上限に到達する見通しも明らかにした。

米供給管理協会（ISM）によると、1月の非製造業(サービス)NMI指数は42.9となった。4ヶ月連続して好不調の分岐点である50を下回ったが、前月の40.1（修正値）より高い。市場予想も上回った。一方、ビジネス指数は前月の38.9から44.2に上がった。

受注残は37.5と4ヶ月ぶりの低水準である。輸出向けの受注が前月の39.5をやや下回る39.0。在庫は49.0から41.5に下がり、過去最低を更新した。雇用が前月の34.45に対して34.4。一方、新規受注は前月の38.9から41.6に上昇し、輸入や出荷の指数も前月よりアップ。

価格指数が42.5となった。3ヶ月連続して50を下回るが、前月の36.1より高く、コストダウンのペースがやや鈍ったことを意味する。

中国気象局は4日に発表した声明で、国内北東部から中央にかけた小麦生産地帯で干ばつによる影響懸念が強まっていることを示した。安徽省政府は1日時点で水不足から小麦の7割近くに被害が出る可能性を指摘していたという。また、河北省では100万ヘクタール相当の被害リスクを挙げ、河南省政府は春節の休みの間に初めて最高の警戒レベルに引き上げたとしている。当局によると、干ばつは昨年11月に始まり、水位が50年ぶりの低水準となっている。また、国営メディア新華は、山西、山東、河北、江蘇各省で農産物生産における天候問題があることを報じた。

米雇用サービスADPによると、1月の非農業部門民間雇用数は前月比52万2000人減った。昨年2月から12ヶ月連続ダウン。ただし、昨年12月に65 万9000人と2000年の記録開始以来最大のマイナス幅となったのからペースはスローダウンした。なお、12月は速報段階での69万3000人減から改定となり、一方、11月の前月比が44万6000人と従来推定で47万6000人だったのを下回る。この12ヶ月間あわせて307万8000人のマイナス、月平均25万6500人の雇用減だ。

1月のセクター別雇用は、鉱業、建設含む製造業で24万3000人減った。2007年2月から 24ヶ月連続減少。また、前前月とほぼ同じペースで雇用削減が続いた格好になる。製造業だけだと16万人減。14ヶ月続けてダウンとなったうえ、過去最大の落ち込みを記録した。サービスが27万9000人、12ヶ月連続減少である。ただ、マイナス幅は前月の41万5000人を下回る。

ADP のデータは、労働省が手掛ける雇用統計の先行指標となり得る集計方法に基づいている。労働省6日に発表予定の1月非農業部門雇用数市場予想は現時点で50 万人減少。これから2008年の政府雇用平均増加数1万5000人を差し引くと1月の民間雇用は51万5000人減少したと考えられ、ADPによる1月の前月比を若干下回る程度だ。

ペルーを訪問中のアルジェリアのヘリル石油相は3日遅く、記者団に対して石油価格は今年度、平均価格で1バレル40ドルから50ドルのレンジで推移するとの見通しを示した。7-9月期には北半球の暖房需要期に備えて60ドル台に到達する可能性もあるという。現在の金融市場の混乱は危機的な状況にあると指摘、今年度の石油需要は前年に比べ20万バレル落ち込むかもしれないと述べた。