米財務省は19日、来週実施の月次入札での発行額を発表した。2年債を400億ドルとし、これは前月と同水準。しかし5 年債は前回の300億ドルから320億ドルに引き上げた。また、1993年以来で売り出しを再開する7年債が220億ドル。総額940億ドルで、月次入札で過去最高となる。ただ、市場予想は下回った。入札はは24日の2年債から順次行われる。

BPが規制当局に提出した報告書によると、同社は前日にアラスカのプルードーベイ油田で起きたオイルとガス漏れ事故を受け、調査のためパイプラインと油井11ヶ所の稼動を停止したことを明らかにした。停止したのは9Aと呼ばれるパイプラインとフローステーションNo.2. で、閉鎖しない分の生産については、他の輸送ルートを使って今夜にも再開されるという。

フィラデルフィア連邦準備銀行が発表した2月の企業景況感指数はマイナス41.3となった。2007年12月より昨年9月を除いてゼロを下回り、しかも、前月から17ポイント落ちて1990年10月以来の低水準である。市場予想も大きく下回った。

2 月の活動別指数で、雇用がマイナス45.8、出荷マイナス32.4とそれぞれ1968年5月に調査が始まってから史上最低を記録した。新規受注は前月のマイナス22.3からマイナス30.3に下がり、これは4ヶ月ぶりの低水準である。受注残はマイナス32.1。前月から1ポイントと小幅低下だが、この結果、1995年7月以来の水準に落ちた。納期はマイナス29.2、1980年6月以来の低水準だ。一方、在庫が前月のマイナス34.6より高いマイナス 24.3となった。

生産コストを示す支払い指数がマイナス13.7だった。1月に過去最低となるマイナス27.0を付けて下げ一服。しかし、販売価格を示す受取り指数はマイナス26.2からマイナス27.8に下がり、これは昨年12月の過去最低に次いで低い。

向こう6ヶ月の見通しを表す指数が15.9となった。昨年9月以来の高水準。新規受注が22.2、出荷19.6といずれも5ヶ月ぶりの水準にアップ。受注残は7.3で、昨年6月以降みることのなかった高水準だ。雇用はマイナス16.9、5ヶ月続けてゼロを下回った。しかし、前月のマイナス29.3よりは高い。設備投資は前月のマイナス16.4に対してマイナス17.8で、やや弱含んだ。

支払い見通し指数が2.9である。前月が3.7だったのから小幅ダウンである。受取り見通し指数は4ヶ月連続でゼロを下回ってマイナス13.4。

米労働省が発表した14日までの週の失業保険新規申請件数は62万7000件となった。前週分が速報での62万3000件から4000件上方改定となり、このため直近週は横ばいになる。市場予想は上回った。

雇用情勢をより良く映すといわれる4週平均は61万9000件だった。これは前週の60万8500件（修正値）を上回り、1982年11月以来の高水準と伝わっている。

失業保険の継続受給件数は7日時点で498万7000件となった。一週間前から17万件増加し、1967年に記録が始まってからの最高を再び更新。継続需給のデータは新規申請件数より一週間遅れになる。

OPEC関係筋がダウジョーンズのインタビューに答えたところによると、加盟国の理事は18日に会合を開き、多くが3月の定例総会における追加減産には否定的であることを確認したという。市場は依然として日量160万バレルの供給過剰にあることでは一致したものの、追加減産を決定するのは4-6月期に持ち越されるという。

積極的な減産姿勢が返って市場に弱気の影響を及ぼすとの懸念があるほか、減産と価格下落によって加盟国の予算が既に大幅に減少しており、これ以上の減産は難しいとの事情もあるようだ。会合に出席した理事のうち、7名は3月の減産に反対、3 人は減産支持としたものの多数の意見に従うとした。他の理事は意見を保留した。もっとも、日量160万バレルの供給過剰分はいずれ市場から削減しなければならず、価格下落が止まらなければ4月か5月にも緊急総会を開く可能性があるとも述べた。

米連邦準備理事会（FRB）は18日、向こう3年間の米経済見通しを発表した。これは、FRB理事および今年の米連邦公開市場委員会（FOMC）メンバーである地区連銀総裁が1月の会合で話し合った見通しで、2009年の成長率予想レンジが1.3-0.5%減少。昨年10 月時点ではマイナス0.2%からプラス1.1%のレンジで見越していたが、今年はマイナス成長で終わるのを確実視している格好となった。しかし、2010 年については2.3-3.2%増の予想から2.5-3.3%増に引き上げ。2011年には3.8-5.0%の伸びを見通しており、やはり前回報告での初回予想レンジ2.8-3.6%を上回る。

米エネルギー省のチュウ長官は18日、電話による記者会見に応じ、石油価格の安定は世界全体が望んでいるこだとした上で、OPECによる価格安定のための取り組みを支援する姿勢を示した。また、OPECに対して減産を見送るような圧力を掛けるのかと問に対しては、自分の権限外のことだと述べるにとどめた。

コスタリカコーヒー協会が2008/09年度コーヒー生産見通しを引き下げたと伝えられている。米通信社ダウ・ジョーンズの報道によると、協会の最新予測は164万3749袋。従来見越していた182万2000袋からの修正で、前年度比較で約12%減少の見方である。

協会が見越している通りの生産にとどまると、近年でも極めて少ない規模になるという。当初から昨年10月から11月にかけての悪天候による影響懸念を示していたが、収穫が始まって作業が遅れたままであることから見通し改定になったとのことだ。

仏穀物局（ONIGC）は18日に発表した国内穀物レポートで、2008/09年度の国内軟質小麦生産推定を約3720 万トンとし、これは前年から21%増の見方である。前月報告での推定でほぼ据え置き。また、コーン生産推定も一年前から1割増の1570万トンを保っている。

一方、欧州連合圏内でのコーン出荷見通しを530万トンから550万トンに引き上げた。2008/09年度のコーン期末在庫は310万トンと前年度の220万トンを上回る見方。

米商務省によると、1月の新規住宅着工件数は年率換算で46万6000戸となった。1959年に始まった調査史上最低を再び更新し、市場が予想していた以上の落ち込みである。1月は前月比較で16.79減少。これで、7ヶ月連続ダウンだ。なお、2008年11月の着工件数は従来推定65万1000戸から 65万5000戸に改定となった。12月分は速報値56万戸を維持。

全ての市場で前月から落ちた。最大のマイナスを記録したのが北東部で 42.86%。前月に6ヶ月ぶりのプラス転換となったのが再びダウン。しかも、前月の増加以上の減少である。次いで中西部の着工件数が29.33%落ち、南部は12.77%減。いずれも4ヶ月連続で前月を下回った。西部は6.43%、5ヶ月連続のマイナス。住宅タイプ別では一戸建てが12.15%減、5世帯以上の集合住宅は25.00%減った。

前年比は全体で56.20%減少し、全ての地域で前年割れである。北東部では7割を超えるマイナスだった。タイプ別でも一戸建て、集合住宅それぞれ一年前を大きく下回っている。

先行指標となる建築許可件数は前月より4.75%減り、着工件数同様に7ヶ月続けてのマイナスだ。52万1000戸とサンプル数にかかわらず1960年の調査開始以降最小を記録した。市場予想以下でもある

市場別の建築許可はいずれも前月からダウンで、南部が6.94%と最大の減少となった。北東部（3.28%）と中西部（2.38%）、西部（1.75%）はいずれも昨年7月から続けて前月比マイナスである。タイプ別では一戸建てが7.97%ダウンとなったが、集合住宅だと2-4世帯が17.65%増加。5世帯以上は横ばいだった。

1月の建築許可は前年同月比較で50.48%減った。全ての市場、住宅タイプ別で前年から約5割のマイナスを記録している。

タス通信がロシア金生産者組合会長の話として18日に伝えたところによると、ロシアの2009年度金生産は190万トンと、前年比で約3%増加するという。増産分のほとんどはポリアス鉱山とクポル鉱山からのもの。一方小規模探鉱会社へは政府の支援が十分でないため、プレーサー鉱山の生産は減少するという。