米財務省によると、1月の財政収支は838億1500万ドルの赤字だった。前年同月は178億3900万ドルの黒字。2ヶ月連続して赤字転落である。背景にあるのが金融対策に絡む歳出増加で、一年前から41.26%増えて3099億2400万ドルだった。歳入は2261億900万ドル、前年比較で 11.41%減少。1月の財政赤字は市場予想や米議会予算局（CBO）の見通し以上だった。

2009会計年度の財政収支は10月の年初からあわせて5690億1300万ドルの赤字となった。前年同期の889億7600万ドルの約5.4倍である。

中国政府系シンクタンクの国家穀物油種情報センター（CNGOIC）は11日に発表した月次報告において、2008年度の穀物および油種生産推定を据え置いた。コーンが1億6550万トンで、前年から8.67%増加の見方。大豆は前年比29.67%増の1650万トン、小麦は2.93%増の1億1250万トンとしている。

国際エネルギー機関（IEA）は11日に発表した月報で、2009年度世界石油需要を日量8,470万バレルと推定、前月から57万バレル下方修正した。OPECの1月の生産量は日量2,900万バレルと前月から95万バレル減少、一方加盟国の生産余力は日量440万バレルに増加している。12月時点でのOECD諸国の在庫は26億7,300万バレル、消費の57日分をカバーしている。

米商務省が発表した2008年12月の貿易収支は399億2900万ドルの赤字となった。2002年11月以来の小幅赤字。12月は前月から3.98%減少。2ヶ月連続ダウンだが、11月に3割近く縮小したのからはは大きくスローダウンである。2008年の赤字は年初からあわせて6770億9900万ドル。前年3.31%下回り、2004 年以来の小幅な年間赤字だ。なお、商務省は季節調整の修正を行ったため、2008年1月から11月の貿易赤字は全て従来推定から改定となった。

12 月の輸出が前月比5.99%減となった。5ヶ月連続ダウン。1338億400万ドルと昨年5月以来の低水準である。モノが8.57%のマイナス。カテゴリー別では、工業品が16.70%と最もきつい落ち込みで、化学品やプラスチック製品、燃料油などほぼ軒並み前月割れである。自動車関連も14.02%と 2ケタ減。飲食品・飼料と消費財、資本財も工業品などに比べるとやや鈍いペースながら前月から減った。サービス輸出は0.44%ダウン。

輸入が1737億3300万ドルと、2005年9月以来の低水準である。前月からは5.53%のマイナス。これで5ヶ月連続ダウンだが、前月の約半分のマイナス幅で、減少がスローダウンした格好である。モノが6.68%とこちらも前月の半分近い減少幅。輸出同様に全てのカテゴリーが前月を下回り、このうち最も大きく落ちたのが工業品。11.55%減り、主因はエネルギー関連だ。

原油だけで季節調整前にして8.51%%減少。買い付け規模自体は前月から18.31%増えて、日量1031万7000バレルだった。しかし、単位価格が2ヶ月連続して2割を超える下落となり、49.93ドルと 2005年12月以来の低水準を更新したことから輸入は金額ベースで減少した。原油は季節調整後でも落ち、また石油製品から天然ガスとエネルギー関連、金属類、化学品などほぼ全ての工業品が前月を下回っている。このほか、自動車関連が9.35%、6ヶ月連続減少。資本財ではコンピューターや通信関連が振るわず、消費財ではアパレル、家具、宝飾品などの減少が目立った。サービス輸入は0.38%減った。

物価上昇を考慮した実質値(リアルマネー)ではモノの赤字が前月比8.06%増の432億9300万ドルだった。石油関連が28.07%のプラス。しかし、非石油は3.97%減少した。

国別で赤字最大の対中国が198億8000万ドルとなった。前月の230億5700万ドルから縮小。カナダとのギャップ燃え前月より縮んだ。反面、対日は 49億7100万ドルから52億7200万ドルに膨らみ、対メキシコも前月から拡大。石油輸出国機構（OPEC）に対する赤字は46億6300万ドルと、前月の56 億1400万ドルからダウン。ナイジェリア、ベネズエラに対する赤字が縮小し、しかし、サウジアラビアとの不均衡は進んだ。

ガイトナー米財務長官は10日、新たな金融安定化策を発表し、最大1兆ドルの不良資産購入計画などを発表した。これは官民共同の投資ファンド設立によって実施となる。ただ、1兆ドルまで供給の可能性を示唆しながらも、まず5000億ドルから始め、その後の情勢を見守る意向という。

また、新たな金融対策には米連邦準備理事会（FRB）の信用収縮緩和策拡大も含める。FRBがガイトナー長官の演説に先駆けて発表した声明では、ターム物資産担保証券貸出制度（TALF）を最大1兆ドルに拡大する可能性を指摘。新規発行のトリプルA格住宅ローン担保証券などを対象とする計画という。

クウェートの新しい石油相に任命されたアブドラ・アルサバー氏は10日、就任後初めての会見を行い、OPECの生産方針は現在の世界景気の落ち込みを反映したものになるべきだと主張した。AFP通信が伝えた。世界経済は景気後退に陥っているが、我々はこれ以上事態を悪化させてはならないと、減産によって価格下落を食い止める強い意向を示した。

米農務省が発表した2月の需給報告によると、小麦の米国内需給は需要、供給のどちらも前月から据え置きとなった。変更があったのは、農場における出荷価格見通しが前月の1ブッシェル6.50-6.90ドルから6.70-6.90ドルとレンジ下限が切り上げられた点のみとなっている。コーンの国内需給も前月から据え置き、農場出荷価格は1ブッシェル3.55-4.25ドルから3.65-4.15ドルへレンジが狭まった。

大豆の国内需給は圧搾需要が前月から3,500万バレル引き下げられた一方、中国の旺盛な買付けを反映して輸出が5,000万ブッシェルの上方修正。これを受けて期末在庫は2 億1,000万ブッシェルと前月から1,500万ブッシェル引き下げられた。農場出荷価格は前月の1ブッシェル9.50-9.50ドルから 8.75-9.75ドルに引き上げられた。大豆ミールの在庫は前月から据え置き、大豆油の在庫は1億ポンド引き上げられ22億4,300万ポンドとなった。

インドネシア砂糖協会幹部は10日、同国政府が国内の豊作を二着目して在庫積み増しを検討していることを明らかにした。同氏によると、地元商社は大量の砂糖を抱えて国内価格を操作する傾向にある。政府は価格の安定化をはかるにも需給を緩和するのに十分な在庫がないという。50万-60万トンの在庫が適正水準との見方。ただし、在庫積み増しはあくまで考慮の段階にあり、最終的な決定はまだともしている。