タイの砂糖きび・砂糖局高官が2008/09年度の国内砂糖きび生産について7400万-7500万トンと推定していることが伝わった。報道によると、これは昨年12月に局長が示していた7000万-7100万トンを上回り、前年度の7300万トンも上回る味方になる。9 月に終わる今年度の砂糖生産は今月1日時点で前年比0.6%増の347万トンという。今シーズンの砂糖きびは品質、イールドともに高く、砂糖生産が一段と増加の可能性があるともした。

このほか、中部で起きている干ばつによる2009/10年度の収穫への影響懸念があることも指摘している。ただ、確実視するのは早いとも述べた。

OPEC議長を務めるアンゴラのバスコンセロス石油相は4日、ブルームバーグのインタビューに答え、OPECは3月の総会で追加減産を行うかを判断するために、これまでの減産の効果についてより深い分析を進めていることを明らかにした。また、目先の生産能力拡大のための開発を続けるには、石油価格を1バレル75ドルに引き上げる必要があるとも改めて主張した。3月の減産については先に前OPEC議長のアルジェリアのヘリル石油相が、50%の確率で(減産が)実施されるとの見方を示している。

米労働省が発表した1月の非農業雇用数は前月比59万8000人減となった。1974年12月以来の大幅減少であり、市場予想も上回った。雇用はこれで 13ヶ月連続ダウン。なお、労働省は季節調整の年次修正を行っており、2008年の前月比が全面的に改定。1月と9月、10月以外の月の雇用が前月時点でみられていた以上に落ちていたといい、この結果、2008年は年初からあわせて297万4000人と従来推定258万9000人を上回る減少だった。これは1940年から残る記録上、最大の年間減少幅を更新。2008年はまた月平均24万7830人のマイナスになる。

1月の雇用は民間だけで60万4000人減った。全体同様に1974年12月以来の大幅マイナスである。カテゴリー別にも医療、教育と伝統的に需要が底堅いものを除いてほぼ軒並みダウンが続いた。鉱業や建設を含めた製造業全体の雇用が31万9000人、1975年1月以来の大きな落ち込みとなった。製造業だけで20万7000 人減り、減少数が20万を超えたのは1982年10月以降初めて。耐久財が15万7000人、非耐久財5万人それぞれダウン。製造業で前月から増加したのはコンピューターメーカーぐらいだ。それでも、1ヶ月間に700人増えただけである。

建設が11万1000人減った。このうち住宅建設が 2万300人、商業用は2万400人とそれぞれ減少数が史上初めて2万台に乗せた。天然資源・鉱業の雇用は1000人減った。前年の修正に伴い、これで 3ヶ月続けて前月を下回り、2003年1月から4月にかけて減少となって以来の連続マイナスである。

サービス業は27万9000人減少した。前月の32万7000人に比べてペースがやや鈍化。政府の6000人増加を差し引くと28万5000人減少で、やはり前月の31万7000人よりマイナス幅は縮小。しかし、民間サービスの内訳をみて、前月以上の落ち込みとなった産業も少なくない。

小売が4万5100人減り、自動車ディーラーから建築資材・造園、百貨店とほぼ軒並みダウンである。金融関連は4万2000人減少。プロフェッショナルサービスでも12万1000人のマイナスである。このカテゴリーに入る短期派遣は7万6400人ダウン。前年のデータ改定により13ヶ月連続して前月を下回り、また1月はこの間で2番目に大きな落ち込みだ。娯楽が1700人のマイナス転落で、ホテル・外食は 2万6800人と2008年からの減少基調を続けた。

教育が3万2600人増えた。3ヶ月連続プラスで、しかも2004年10月以来の大幅増である。医療はヘルスケアだけで1万9300人、ソーシャルアシスタンスを含めて2万700人それぞれ増加。ただし、いずれも前月に比べて伸びが低い。

政府雇用では、昨年12月分が1万人減少に改定となっていたため、1月はプラス転換だ。また、増加幅は昨年8月以来。連邦政府が1万5000人増えて、2004年4月以来の大幅アップ。反面、州政府が6000人、地方自治体は3000人それぞれ減少した。

週間平均労働時間は33.3時間となった。前月から変わらず、これは1964年からの調査史上最小である。市場予想とも一致した。時間あたり賃金は前月から 0.27%上がった。昨年12月の上昇率が速報での0.27%から0.38%に改定となり、1月には上昇一服。しかし、市場予想は上回る。前年比は 3.88%上がり、前月を下回る。

米労働省が発表した1月の失業率は7.56%となった。前月の7.19%から上昇し、1992年9月以来の高水準。市場が予想していた以上に悪化した。

失業率の母数で、実際に就労中の人や就職活動を行なっている失業者など自己申告をベースとした労働力人口は前月から0.47%減った。3ヶ月連続マイナス。労働力人口への参加率は65.5%で、これは1987年9月以来の低水準だ。労働力人口のうち就業者が前月から0.86%ダウンとなり、労働力人口を占める比率は60.5%と1986年5月以来の水準に下がった。一方、失業者が4.57%増加した。

米小売大手各社が5日に発表した1月の販売結果は業界全体で昨年秋からの不振を続けたことを示した。失業率悪化、景気後退も進み消費活動に大きく影響しているため。

国際ショッピングセンター協会（ICSC）が各社データをベースに試算した1月の既存店売上高は前年同月比1.6%減少した。これはICSCが見越していたほどの落ち込みはならなかったが、背景にあるのがウォルマート・ストアーズの例外的な増加である。ウォルマートの結果を除けば4.8%と大幅ダウンという。ICSCのチーフエコノミストは、現行の景気情勢から少なくとも春までは小売販売は下向き続けると見通す。

ロシアの石油生産4位のスルグネフテガス社は5日、同社の2009年石油生産が6,100万トン（日量122.5万バレル）と、前年の6,170万トンから小幅減少するとの見方を明らかにした。ダウジョーンズが伝えた。同社CEOによると、東シベリアのプロジェクトに対し 2020年までに9,000億ルーブル（249.9億ドル）を投資する計画があるという。また、同社が保有する埋蔵に対するリプレースメント・レシオは昨年、10%だったことも明らかにした。

ブラジル通信社エスタドは5日、ブラジル農相がロシアからの小麦輸入を検討している子を明らかにしたと報じた。従来の買い付け先であるアルゼンチンが干ばつで供給難のため、新しい輸入先を開拓しているという。農相は、ロシアが小麦と肥料を提供し、一方ブラジルからの牛肉輸入拡大に興味を示しているとコメント。ロシアの交渉団が5月にブラジルを訪問する予定ともしている。

米労働省が発表した1月31日までの週の失業保険新規申請件数は62万6000件となった。1982年10月30日までの週以来の高水準である。また、前週分が速報での58万8000件から59万1000件に改定。新規申請件数はこれで4週連続増加である。

雇用情勢をより良く映すといわれる4週平均は58万2250件だった。これは前週の54万3250件（修正値）を上回り、1982年12月以来の高水準と伝わっている。

失業保険の継続受給件数は1月24日時点で478万8000件となり、1967年に記録が始まってから史上最高を更新した。継続需給のデータは新規申請件数より一週間遅れになる。

ブラジル統計局（IBGE）は5日の国内主要農作物月次報告で2009年砂糖きび生産初回見通しを発表し、前年比0.65%増の6億5739万5400トンとした。作付が前年を1.92%上回る837万6900ヘクタールとの見方。イールドは前年の1ヘクタール7万9473キログラムに対して7万8477 キログラムと見越している。