タンカー調査のペトロロジスティクスが27日に発表したイラクを除くOPECの3月の石油生産量暫定値は日量2590万バレルとなった。前月の2593万バレル（改定値）を下回るが、OPECの生産割当枠より約100万バレル多い。

ペトロロジスティクスによると、イランの一日当たり生産量が割当枠の333万6000バレルに対して375万バレルだった。アンゴラは日量177万バレルで、やはり割当枠の151万7000バレルより多い。このほか、ナイジェリアは割当枠を10万バレル以上超過する日量178万バレル。ベネズエラは米国への輸出増加を反映して日量228万バレルと、OPEC枠198万6000バレル以上だ。

米商務省によると、2月の個人所得は前月比0.24%減少した。1月に4ヶ月ぶりのプラス転換となったのが再び前月を下回り、また、市場が予想していた以上の落ち込みでもある。なお、1月の伸び率は速報で0.37%だったのから0.17%に改定。

項目別にもほぼ軒並み前月からダウンとなり、中でも資産所得の減少が目立つ。1.29%減り、5ヶ月連続して1%を超えるマイナス。配当収入は1.47%減で、こちらは昨年6月から前月比マイナス続けている。利子でも1.17%と昨年10月から連続ダウン。給与は0.40%減った。4ヶ月連続の前月割れ。年金などは2ヶ月続けて前月比プラスとなったが、0.16%と前月の0.66%に比べて大きく伸び悩んだ。

可処分所得は0.10%減った。1月に1.55%（修正値）と3ヶ月ぶりに増加したのから、再び前月比マイナスである。

個人消費支出は前月から0.17%増えた。2ヶ月連続プラス。市場予想の範囲内の伸びでもある。ただ、前月に0.96%増となったのからペースは著しく鈍化した。非耐久財支出が0.84%増で、やはり伸びはスローダウン。耐久財は1.28%のマイナス転落となった。サービスが前月より0.10%増えた。6ヶ月連続プラスとなり、しかし2月の伸び率は前月の半分以下にとどまっている。なお、1月の伸び率は速報値0.57%から改定。

貯蓄率は4.19%となった。1月分が速報で5.05%だったのから4.44%に改定となり、2月には低下である。

物価指標となる個人消費支出物価指数（PCE Index）は前月比0.35%上昇した。1月に4ヶ月ぶりのプラス転換となり、2月には一段高。また、昨年7月以来の高い伸びでもある。金融当局がインフレの目安にしているといわれるエネルギーと食品を除いたPCEコアは0.24%上昇。前月より高めの伸びである。前年比較では、全体指数が0.99%高く、コア伸び率は 1.83%。コアは4ヶ月続けて当局の許容レンジ上限2%を下回っている。

コロンビアコーヒー調査局（Cenicafe）によると、国内主要コーヒー生産地における2月の降雨量は1月の平均以上となった。平年の2倍近くとなった地域も多かったという。ただ、異常気象パターンによるミタカと呼ばれる3月終わりから4月に収穫の始まるコーヒーへの影響を示す報告を受けていることも示した。生産はもちろん、大雨による品質懸念もあるとしている。

国際エネルギー機関（IEA）のチーフエコノミストは米通信社ダウ・ジョーンズとのインタビューで、世界経済の力強い回復に伴い石油不足が起きるかもしれないと述べた。複数の油田採掘計画が延期、キャンセルとなっていることを理由にしている。同氏は2001-2004年の景気改善局面で、需要がほぼ日量800万バレル伸びたことを指摘。現在の景気不振から立ち直る際にも需要が急速に上向く可能性を示唆した。石油やガスの保安は長期的な問題であり、石油投資が必要ともしている。

IEAでは世界銀行や国際通貨基金（IMF）のように数四半期内に景気が立ち直るのを見越しているものの、具体的ないつ回復が始まるか予想するのは難しいという。米国や中国の経済指標やエネルギー関連の統計に明るいサインがあることを認識するとともに、景気がすでに底入れしたと判断するのは早いとも強調。

米商務省が発表した2008年10-12月期の実質国内総生産（GDP）は前期比6.34%減で確定となった。改定値6.25%減から下方修正。1982 年1-3月期以来の大きなマイナス成長でもある。また、1990年10-12月期-1991年 1-3月期以来で2四半期続けて前期を下回った。ただ、10-12月期確定値は市場が予想していたほどの落ち込みにはならなかった。

経済の3分の2を占める個人消費は4.29%減った。改定値4.32%減より若干小幅のマイナスだが、速報の3.52%は依然として上回る。耐久財の前期比が 22.12%減で据え置きだったのに対し、非耐久財が改定値9.24%以上の9.36%ダウンに修正となった。反面、サービス伸び率は1.43%から 1.55%に拡大。しかし、速報での1.73%に比べるとなお低い。

企業の設備投資は21.71%落ちた。改定値で速報以上となる 21.05%減だったのが一段の下方修正である。建造物への投資が9.41%と改定値より2倍近いマイナス幅だが、逆に機器・ソフトウエアは従来推定に比べて若干鈍い28.12%減少。在庫投資が258億ドル減少となった。速報で前期から62億ドル増加だったのが改定値で199億ドル減少になり、確定値ではマイナス幅拡大である。この結果、従来はGDPにプラス貢献と見られていたのが、0.11ポイントのマイナス要素に転じた。7-9月期に4四半期ぶりで GDPに寄与していたのから再び削減した格好でもある。

住宅投資は22.75%のマイナス。12四半期連続の前期割れであり、しかも改定値以上の減少になる。しかし、速報での23.58%より小さいマイナス幅だった。

貿易赤字は3645億ドルとなった。速報の3564億ドルより多く、しかし、改定値の3729億ドルに比べると小幅赤字。輸出が23.58%と僅かにも従来推定以下の減少になった。ただ、モノの輸出も改定値より小さい32.00%のマイナスだが、サービス輸出が3.54%増から1.48%減に修正。2007 年1-3月期以来の前期割れである。輸入は17.51%、モノ19.56%それぞれ減少で、いずれも下方修正。サービスも輸出同様に改定値で2.71%増だったのが6.67%減になった。2四半期ぶりの減少だ。

政府支出は1.27%増加した。速報で1.85%、改定値1.58%だったことから、伸び率の下方修正を繰り返した格好である。連邦政府による支出伸び率は6.93%に拡大も、地方政府で1.99%と改定値以上の減少だった。

物価上昇率については、個人消費支出物価指数（PCE）が4.87%低下し、エネルギーと食品を除いたコア指数は0.92%上昇だった。従来推定の 5.01%低下、0.75%上昇からそれぞれ修正である。前年同期と比較すると全体指数が1.89%から1.92%、コア指数は1.90%から1.94% と揃って改定値より高い伸びだった。

米労働省が発表した21日までの週の失業保険新規申請件数は前週比8000件増の65万2000件だった。市場予想の範囲内。なお、労働省は新たなデータ集計法導入に伴い2004年までさかのぼる全面的な統計修正を実施したが、これでトレンドが変わったわけではないとしている。前週分は速報での64万 6000件から64万4000件に下方改定である。

雇用情勢をより良く映すといわれる4週平均は64万9000件だった。前週時点での65万件（修正値）を下回り、1月10日までの週以来で減少。

失業保険の継続受給件数は3月14日時点で556万件だった。継続需給件数は1月10日までの週から増加を続けており、直近週は一週間前より12万2000件増加。この結果、過去最高も再び更新した。継続需給のデータは新規申請件数より一週間遅れとなる。

2009/10年度のインドネシアコーヒー生産は約40万トンと、前年比ほぼ横ばいになる見通しと伝わっている。地元コーヒー輸出協会幹部は、最近の降雨によるインパクトは多少あるが、生産が40万トンから大きく変わるほどではないとコメント。主要生産地スマトラの収穫は安定しているとの大手トレーダーの見解もある。