全米不動産協会によると、一戸建てとコンドミニアムあわせた中古住宅販売は11月に年率換算で前月比7.39%増の654万戸となった。2007年2月以来の高水準で、市場予想も上回る。なお、10月の販売件数は速報の610万戸から609万戸に改定。

全ての市場が前月比プラスとなり、西部で10.61%と市場別に最も高い伸びだった。逆にプラス幅が小さかったのが南部で4.82%。前年比較すると全体で 44.05%増加した。これで5ヶ月連続の前年比プラス。中西部の53.47%、北東部52.70%と揃って5割を超える増加だった。

住宅ストックは前月比1.32%減の351万8000戸だった。ストック/販売比率は6.5ヶ月。前月の7.0ヶ月(修正値)より下がえい、2006年4月以来の低水準ともしている。

販売価格は中央値で17万2600ドルである。前年同月と比べて4.27%下落し、4市場揃ってダウン。北東部だけが13.07%と2けたの下げとなり、逆に中西部が0.42%と最も小幅マイナスだった。平均値にすると、ほとんどの市場で下がって、全体で2.96%ダウン。しかし、中西部だけは一年前より 1.20%高い。

米商務省が発表した7-9月期の実質国内総生産（GDP）確定値は前期比2.24%増となった。一段の下方修正である。伸び率は速報で3.53%だったのからまず2.78%に縮小し、2次改定によりさらに縮んだ。市場予想も下回る。それでも、昨年7-9月期から今年4-6月期まで4四半期続いたマイナス成長からプラス転換。また、2007年7-9月期以来、ちょうど2年ぶりの高い伸びにも変わらない。

個人消費が2.80%増加した。従来推定の2.95%を下回る伸びで、速報で3.35%増だったのから2段階の下方改定の格好である。背景にあるのが非耐久財の消費で、当初見越していたよりも小さい1.51%増だった。速報や改定値では前期比プラスだったエネルギー製品が1.76%減になり、衣料品の支出伸び率は従来推定の0.73%から 0.24%に縮小。ただし、耐久財伸び率は43.61%と改定値より若干高い伸びとなった。サービス消費の増加率は改定値0.98%に対して0.78%で確定。

設備投資が5.89%減少した。改定値の4.13%よりマイナス幅が拡大し、また速報の2.52%と比べても大きな落ち込みである。これは建造物への投資が18.38%と従来推定を上回る減少となり、一方、機器・ソフトウエアが増加でありながらも伸び率は1.51%に下方修正となったのが背景にある。

住宅投資もまた改定値で19.52%増だったのから18.86%増と僅かに低い伸びに改定となった。速報段階における23.28%増と比べても小幅になる。それでも7-9月期の住宅投資は2005年10-12月期以来のプラス転換で、また伸び率は2003年7-9月期以来の高水準だ。

在庫投資の減少幅は1392億ドルだった。2回目の下方修正で、この結果GDPへの寄与度も速報値の0.94ポイントからまず0.87ポイント、さらには0.69ポイントに小さくなって確定だ。

政府支出は2.66%増えた。改定値の3.09%より小さい増加だが、速報段階での2.32%以上ではある。連邦政府のプラス幅が8.30%から7.97%に下方修正。地方政府は0.64%減で、こちらは改定値0.15%より大きなマイナスだ。

貿易収支では赤字幅が3580億ドルから3574億ドルに僅かな下方修正となった。GDPを0.81ポイント削減と、従来推定0.83ポイントより若干ダウン。それでも、2004年4-6月期以来の大きなマイナス度である。輸出が前期比17.79%、輸入が21.26%それぞれ増加し、いずれも上方修正となった。

物価上昇率については、個人消費支出物価指数（PCE）が前期比2.58%、エネルギーと食品を除いたコア指数が1.16%それぞれ上昇した。いずれも、改定値の伸び率2.73%、1.31%より低め。前年同期と比較すると、全体指数が0.66%低下から0.69%低下に改定となった。コア指数は1.28% 高く、これも従来推定の1.31%より低い伸びである。

米労働省による州・地域別雇用統計によると、14州と首都ワシントンで11月に失業率が1割を超えた。前月と変わらない。前年同月は最高のミシガン州でも9.6%と1けただった。なお、今年11月の最高はやはりミシガン州で14.7%。前月の15.1%からやや下がった。