米財務省は23日、来週実施の月次入札予定額を発表した。総額1180億ドルで前月と変わらず。個別でも据え置き、2年債が440億ドル、5 年債は420億、と7年債が320億ドルとした。入札は28日の2年債から順次行う。

英タイムズ紙のオンライン版が23日に伝えたところによると、イラクのシャハリスタニ石油相は、中国向け石油輸出が2009年度日量14.4万バレルから 2010年には30万バレルと、2倍に増加するとの見通しを示した。中国では景気回復が早いペースで進んでおり、石油需要もそれに伴って伸びているという。

米商務省によると、11月の新築一戸建て住宅販売は年率で35万5000戸だった。前月比11.25%、3ヶ月ぶりのマイナス転落。この結果、販売は4月以来の低水準となり、市場予想も下回った。なお、10月の販売が速報の43万戸から40万戸に改定となり、また9月の販売が39万3000戸、8月分40 万8000戸とそれぞれ従来推定より少ない。

市場別には、中西部以外揃って減少した。特に、南部で21.15%と最もきつい落ち込み。しかも、販売件数は17万9000戸と1991年1月以来の低水準である。中西部は21.43%増加し、前月に落ちた分を戻した。前年比較の販売も中西部で 23.64%増え、ほかの市場ではダウン。このうち北東部が23.68%で最大のマイナスだった。全国あわせて一年前を8.97%下回る。

住宅ストックは23万5000戸と、1971年4月以来の低水準となった。前月比2.08%減。2007年5月から減少を続けている。それでも販売の落ち込みにより、前月時点で7.2ヶ月分（修正値）のストックは11月に7.9ヶ月分となった。これは5ヶ月ぶりの高水準だ。販売価格は中間値で前年比 1.90%下落して21万7400ドル。平均値も前年より3.38%低い。

米商務省によると、11月の個人所得は前月比0.41%増加した。5ヶ月連続プラスであり、また11月はこの間で最も高い伸び。ただ、市場予想に比べると小幅増である。

給与が0.28%増え、前月の0.09%（修正値）を大きく上回るプラス幅だった。年金などは0.14%アップで、これも伸びペースがやや加速。資産収入は 0.38%増えた。また、7-10月のデータ修正に伴い、資産収入は前月報告時に13ヶ月ぶりのプラス転換だったのから7月から11月まで5ヶ月連続アップになる。利子が0.15%、2ヶ月連続増えた。配当収入は0.87%のプラス。10月分が速報の0.15%減少から0.90%増加に改定されたことから、7月より5ヶ月続けてアップとなった。

可処分所得が0.49%増加した。7月から連続して増えている。

個人消費支出は0.47%、2ヶ月連続アップとなった。ただし、前月より伸び悩み、市場予想も下回っている。耐久財が1.15%増え、非耐久財は1.47%増加。サービスは0.04%アップになった。

貯蓄率は4.72%となり、10月の4.66%（修正値）より高い。

物価指標となる個人消費支出物価指数（PCE Index）は前月比0.25%上昇した。前月の伸び率が速報の0.26%から0.25%に改定で、11月はペースも落ち着いた格好になる。エネルギーと食品を除いたPCEコアは0.01%上昇で、ほぼ横ばいだ。前年比較では、全体指数が1.50%上がり、コアは1.37%高い。12ヶ月連続して当局の許容レンジ上限2%を下回っており、また11月は前月を下回る伸び率でもある。

インド砂糖組合連合幹部は23日、2010/11年度（10-9月）の国内砂糖生産が2300万トンになるとの見通しを発表した。砂糖きびの価格上昇に伴う増反を理由にしている。国内生産で2位のウッタルプラデシュ州では毎週価格が上がっているともコメント。インド製糖所協会によると、2009/10年度の生産は1600万トン以下とみられる。

全米不動産協会によると、一戸建てとコンドミニアムあわせた中古住宅販売は11月に年率換算で前月比7.39%増の654万戸となった。2007年2月以来の高水準で、市場予想も上回る。なお、10月の販売件数は速報の610万戸から609万戸に改定。

全ての市場が前月比プラスとなり、西部で10.61%と市場別に最も高い伸びだった。逆にプラス幅が小さかったのが南部で4.82%。前年比較すると全体で 44.05%増加した。これで5ヶ月連続の前年比プラス。中西部の53.47%、北東部52.70%と揃って5割を超える増加だった。

住宅ストックは前月比1.32%減の351万8000戸だった。ストック/販売比率は6.5ヶ月。前月の7.0ヶ月(修正値)より下がえい、2006年4月以来の低水準ともしている。

販売価格は中央値で17万2600ドルである。前年同月と比べて4.27%下落し、4市場揃ってダウン。北東部だけが13.07%と2けたの下げとなり、逆に中西部が0.42%と最も小幅マイナスだった。平均値にすると、ほとんどの市場で下がって、全体で2.96%ダウン。しかし、中西部だけは一年前より 1.20%高い。

石油輸出国機構（OPEC）は22日、アンゴラのルアンダで第155回臨時総会を開催、イラクを除く加盟11ヶ国の生産量を据え置くことで合意した。

米商務省が発表した7-9月期の実質国内総生産（GDP）確定値は前期比2.24%増となった。一段の下方修正である。伸び率は速報で3.53%だったのからまず2.78%に縮小し、2次改定によりさらに縮んだ。市場予想も下回る。それでも、昨年7-9月期から今年4-6月期まで4四半期続いたマイナス成長からプラス転換。また、2007年7-9月期以来、ちょうど2年ぶりの高い伸びにも変わらない。

個人消費が2.80%増加した。従来推定の2.95%を下回る伸びで、速報で3.35%増だったのから2段階の下方改定の格好である。背景にあるのが非耐久財の消費で、当初見越していたよりも小さい1.51%増だった。速報や改定値では前期比プラスだったエネルギー製品が1.76%減になり、衣料品の支出伸び率は従来推定の0.73%から 0.24%に縮小。ただし、耐久財伸び率は43.61%と改定値より若干高い伸びとなった。サービス消費の増加率は改定値0.98%に対して0.78%で確定。

設備投資が5.89%減少した。改定値の4.13%よりマイナス幅が拡大し、また速報の2.52%と比べても大きな落ち込みである。これは建造物への投資が18.38%と従来推定を上回る減少となり、一方、機器・ソフトウエアが増加でありながらも伸び率は1.51%に下方修正となったのが背景にある。

住宅投資もまた改定値で19.52%増だったのから18.86%増と僅かに低い伸びに改定となった。速報段階における23.28%増と比べても小幅になる。それでも7-9月期の住宅投資は2005年10-12月期以来のプラス転換で、また伸び率は2003年7-9月期以来の高水準だ。

在庫投資の減少幅は1392億ドルだった。2回目の下方修正で、この結果GDPへの寄与度も速報値の0.94ポイントからまず0.87ポイント、さらには0.69ポイントに小さくなって確定だ。

政府支出は2.66%増えた。改定値の3.09%より小さい増加だが、速報段階での2.32%以上ではある。連邦政府のプラス幅が8.30%から7.97%に下方修正。地方政府は0.64%減で、こちらは改定値0.15%より大きなマイナスだ。

貿易収支では赤字幅が3580億ドルから3574億ドルに僅かな下方修正となった。GDPを0.81ポイント削減と、従来推定0.83ポイントより若干ダウン。それでも、2004年4-6月期以来の大きなマイナス度である。輸出が前期比17.79%、輸入が21.26%それぞれ増加し、いずれも上方修正となった。

物価上昇率については、個人消費支出物価指数（PCE）が前期比2.58%、エネルギーと食品を除いたコア指数が1.16%それぞれ上昇した。いずれも、改定値の伸び率2.73%、1.31%より低め。前年同期と比較すると、全体指数が0.66%低下から0.69%低下に改定となった。コア指数は1.28% 高く、これも従来推定の1.31%より低い伸びである。

OPEC議長を務めるアンゴラのバスコンセロス石油相は22日、OPEC総会をまえに記者団の質問に答え、OPECに対して同国の生産割当引き上げを求めていく意向を示した。正式な要請は来年になるとしながらも、総会でも同国の現状を他の加盟国に対して説明するとした。一方、OPECの加盟国として、一定量の減産は継続するとも述べた。アンゴラは現在OPECの議長国ながら、加盟国内で生産枠の遵守状況が一番悪いとされている。