米連邦準備理事会（FRB）は2日に発表した地区連銀経済報告（ベージュブック）で、10月に発表した前回報告以降の経済情勢について緩やかに改善との判断を示した。12ある地区連銀のうち8行が管轄地区内の経済活動拡大や改善を伝え、一方で、フィラデルフィアとクリーブランド、リッチモンド、アトランタの4地区では情勢にほとんど変化なし、あるいはまだら模様との評価である。

今回のベージュブックは11月20日までに収集した情報データをもとにニューヨーク連銀が取りまとめた。12月15-16日の米連邦公開市場委員会（FOMC）会合での政策決定における討議資料となる。

インド北部のウッタルプラデシュ州で13の製糖所が砂糖きび不足のために稼働停止になっていると州政府関係者が明かした。生産削減は必至ともコメント。同氏によると、2009/10年度の州内砂糖生産は400万トンと前年度の405万トンを下回る見通し。

なお、砂糖大手Simbhaoli社の幹部は2日、同州の製糖所が農家の要請に応じて砂糖きび買い取り価格の2回目の引き上げを合意。ほかの製糖所も追随する見通しという。

インド製糖所協会幹部は2日、209/10年度(10-9月)の国内砂糖生産が当初予測1600万トンを下回る見方を示した。北部で砂糖きび圧搾が遅れている地域があるためといおう。また、マハラシュトラ州やカルナタカ州では生産率がダウンと指摘。ただ、これまでに見越していたより生産は落ちるとしても、前年度の1470万トンからは増加を見越すともいう。

サウジの国営石油会社サウジアラムコのアル・ファリーCEOは2日、訪問中の韓国で記者団の質問に答え、このところの世界経済の回復基調を妨げるような石油価格の急騰を抑えるための協力を惜しまない意向を明らかにした。目先の価格見通しに関してはコメントを避けたが、同社のような規模の大きな石油企業は、石油価格を適切な水準に安定させるための「十分な生産余力」を持ち合わせているべきだと訴えた。

米雇用サービスADPによると、11月の非農業部門民間雇用数は前月比16万9000人減となった。22ヶ月連続ダウンで、市場が予想していた以上の落ち込み。それでも、減少幅は3月に70万を超えてから縮小基調を続けており、11月は昨年7月以来の小幅マイナスである。また、10月の減少数が速報の20 万3000人から19万5000人に改定。9月分も22万人と、従来推定より 7000人少ない。

セクター別の雇用は、鉱業と建設を含む製造業で8万7000人減った。2007年1月から35ヶ月連続ダウン。ただし、マイナス幅は昨年8月以来で10万を下回った。一方、製造業だけだと8万 1000人のマイナスとなり、これは前月の7万9000人(修正値)以上の減少。2006年3月から45ヶ月続けての前月割れでもある。サービスは4万 4000人と20ヶ月続けて減少した。昨年5月以来の小幅マイナス。

ADP のデータは、労働省が手掛ける雇用統計の集計方法に近いという。労働省が4日に発表予定の11月非農業部門雇用数について現時点の市場予想は政府セクターも含めて約12万人減少となっている。10月の非農業部門雇用数は19万人減、民間だけでも19万人のマイナスだった。

全米不動産協会（NAR）のチーフエコノミストは1日、2010年半ばあたりにほとんどの地域で持続的な住宅市場改善と価格上昇するのを見通していると発表した。NARの月次市場報告で示したものである。一戸建てとコンドミニアムをあわせた中古住宅販売は2009年に前年比4.8%増の514万8000戸、2010年にはさらに570万6000戸に増えると見通す。

議会が住宅購入に対する税金控除プログラムを拡充したことを評価し、将来の販売に寄与する見方も示唆した。ただ、販売契約が成立するには数ヶ月間要することを指摘。このため、中古住宅販売は目先落ちる可能性があるとした。また、雇用の低迷が依然として最大の懸念であるといい、市場回復ペースを鈍らせるかもしれないという。

コロンビアコーヒー局（Fedecafe）の幹部は1日、2009年の国内コーヒー生産推定を800万袋に引き下げたと発表した。これで6回目の下方修正。前年から23.4%減少の見方である。害虫やさび病の被害が事前に見越していた以上のため、生産推定の修正に至ったという。また、植え替えプログラムや肥料の消費削減も指摘している。2009年の輸出について前年を27.0%下回る810万袋とのFedecafe予測も明かした。このほか、同氏は2010年生産を1100万袋前後と見通した。

BNPパリバ・フォルティスは1日に発表したレポートで、価格高騰の影響を受けて世界の砂糖消費が伸び悩むとの見通しを示した。2009年度の需要の伸びは前年比で1%と、過去10年平均の2.66%を大幅に下回るという。一方、アジア市場が欧米に比べ非常に強い回復を見せていることから、2010年度の需要の伸びは2%台を回復するとの見通しもあわせて示した。

インドでは10/11年度まで国内需要を全て賄うまでに生産が回復することはなく、10/11年度の回復も保証されているわけではないと指摘、中期的には供給不足を背景に1ポンド30セントまで急騰する可能性もあるとした。

中国農務省の関連機関が1日に明らかにした声明によると、同国は遺伝子組み換えコーンとコメの特定種の使用を認可した模様。害虫に対する耐性のあるコメと、フィターゼを含んだコーンについて、環境にもやさしくエネルギー効率も良いと評価している。

米供給管理協会（ISM）によると、11月の製造業景況感指数は53.6となった。前月の55.7から低下。市場予想も下回った。18 ある業種のうち11月にビジネス拡大を報告したのはアパレル・皮革、印刷関連、石油関連など12で、前月より1つ少ない。

ISM はビジネスのスローダウンを認識しながら、指数が4ヶ月連続で拡大・縮小の分岐点である50を超えていることを指摘し、また新規受注や生産の伸びから持続的な回復サインとの見方を示している。新規受注は60.3と2ヶ月ぶりに60を超えた。輸出は前月より0.5ポイント高い56.0。これは昨年8月以来の高水準である。

受注残が52.0、生産59.9となった。拡大を示す水準だが、いずれも前月より低め。雇用は10月に15ヶ月ぶりで増加・減少の分岐点である50を超え、11月も50台となった。ただし、50.8と前月の53.1からは低下。在庫は前月の46.9から41.3と3ヶ月ぶりの水準に下がった。

価格指数は55.0だった。前月から10ポイントダウンで、7月の水準に戻った格好になる。ISMは業界のインフレ圧力後退と評価した。

カタールのアティーヤ石油祖は1日、ダウジョーンズの電話インタビューに答え、ドバイの信用不安が世界経済回復の重石になる恐れがある中、22日にアンゴラで開かれる臨時総会では生産量据え置きが決定されるとの見通しを示した。市場は依然として不安定で、経済成長の足元はおぼつかない状況にあり、方針を変更しないのが一番の選択肢だという。ドバイ問題の石油市場に対する影響については、コメントを避けた。