米小売大手各社が5日に発表した10月の販売結果は、年末商戦のさえないスタートを示した。一つには例年に比べて穏やかな天気が続き、冬物衣料など季節用品の需要が低調だったことがある。また、小売各社は年末商戦が本格化する前から値引きを始めていたものの、消費者の財布の紐は固く締まったままであったことがより市場の失望を買った。ただ、これまでの抑制で需要がくすぶっていることを理由にした12月の販売増加見通しもある。

国際ショッピングセンター協会（ICSC）が各社データをまとめた結果、11月の既存店売上高は前年同月比0.3%減少した。3ヶ月ぶりのマイナス転落。これは協会の増加予想に反しての減少で、しかもICSCは今週初めに11月の伸び率予測を4-6%から3-4%に引き下げていた。

リビアのガーネム国営石油代表は3日、ダウジョーンズのインタビューに答え、1バレル75-80ドルの石油価格レンジは許容範囲であり、22日にアンゴラで開かれる臨時総会では生産量据え置きが決定されるとの見方を示した。加盟国内では、現状維持で合意が形成されているという。一方、石油在庫については、現在過去5年の平均を大幅に上回っており、目先取り崩しが進むべきだと、高水準の在庫に改めて警戒感を示した。

米供給管理協会（ISM）によると、11月の非製造業(サービス)NMI指数は48.7となった。前月の50.6から低下し、3ヶ月ぶりに好不調の分岐点 50を割り込んでいる。市場予想も下回った。ビジネス指数は49.6で、こちらも前月の55.2より下がって4ヶ月ぶりの50割れ。

11月にビジネスの伸びを報告した業種は医療関連や建設、金融など6つで、前月の9つから減った。ISMは調査に応じた業者がビジネス情勢に慎重であると認識。また景気回復期間に懸念があるとも記している。

新規受注が前月の55.6から55.1に下がった。受注残はさらに大きな5.0ポイントダウン。この結果、11月は48.5と3ヶ月ぶりに50を下回った。一方、輸出用新規受注は54.5と2ヶ月連続で50を超え、また前月の53.5より高い。雇用は昨年5月から50を下回っての推移を続けたが、11月は 41.6と前月の41.1から僅かに改善。在庫は前月の43.0に対し、11月は45.5となった。価格指数が57.8。前月の53.0を上回り、3ヶ月ぶりの高水準である。

インドコーヒー輸出業者協会幹部は3日に米通信社ダウ・ジョーンズに対し、2009/10年度の国内コーヒー生産が政府の見越す30万6300トンを下回るとの見方を示した。10月から11月初めにかけての南部カルナタカ州における降雨の影響を挙げ、同氏は25万 5000-29万トンを見通す。ただ、前年度の26万2300トンからは増加の見方である。カルナタカ州は国内生産の約7割を占めるる国内最大の生産地だ。

同氏は一方、2010年のコーヒー輸出に関すると18万5000トンから引き上げて20万トン以上になるとの見通しを示した。輸出需要の改善を見込んでいるという。

米労働省が発表した11月28日までの週の失業保険新規申請件数は45万7000件となった。昨年9月6日以来の低水準。市場予想も下回った。前週からは 5000件減り、これで5週連続の減少になる。なお、前週分は速報の46万6000件から46万2000件に改定となった。

雇用情勢をより良く映すといわれる4週平均は28日時点で48万1250件だった。前週の49万5500件（修正値）から13週続けての減少で、こちらは昨年11月1日までの週以来の低水準。

失業保険の継続受給件数は11月21日時点で546万5000件となった。前週からは2万8000件増加になり、9月5日までの週以来の前週比プラス。継続需給のデータは新規申請件数より一週間遅れとなる。

米連邦準備理事会（FRB）は2日に発表した地区連銀経済報告（ベージュブック）で、10月に発表した前回報告以降の経済情勢について緩やかに改善との判断を示した。12ある地区連銀のうち8行が管轄地区内の経済活動拡大や改善を伝え、一方で、フィラデルフィアとクリーブランド、リッチモンド、アトランタの4地区では情勢にほとんど変化なし、あるいはまだら模様との評価である。

今回のベージュブックは11月20日までに収集した情報データをもとにニューヨーク連銀が取りまとめた。12月15-16日の米連邦公開市場委員会（FOMC）会合での政策決定における討議資料となる。

インド北部のウッタルプラデシュ州で13の製糖所が砂糖きび不足のために稼働停止になっていると州政府関係者が明かした。生産削減は必至ともコメント。同氏によると、2009/10年度の州内砂糖生産は400万トンと前年度の405万トンを下回る見通し。

なお、砂糖大手Simbhaoli社の幹部は2日、同州の製糖所が農家の要請に応じて砂糖きび買い取り価格の2回目の引き上げを合意。ほかの製糖所も追随する見通しという。

インド製糖所協会幹部は2日、209/10年度(10-9月)の国内砂糖生産が当初予測1600万トンを下回る見方を示した。北部で砂糖きび圧搾が遅れている地域があるためといおう。また、マハラシュトラ州やカルナタカ州では生産率がダウンと指摘。ただ、これまでに見越していたより生産は落ちるとしても、前年度の1470万トンからは増加を見越すともいう。

サウジの国営石油会社サウジアラムコのアル・ファリーCEOは2日、訪問中の韓国で記者団の質問に答え、このところの世界経済の回復基調を妨げるような石油価格の急騰を抑えるための協力を惜しまない意向を明らかにした。目先の価格見通しに関してはコメントを避けたが、同社のような規模の大きな石油企業は、石油価格を適切な水準に安定させるための「十分な生産余力」を持ち合わせているべきだと訴えた。

米雇用サービスADPによると、11月の非農業部門民間雇用数は前月比16万9000人減となった。22ヶ月連続ダウンで、市場が予想していた以上の落ち込み。それでも、減少幅は3月に70万を超えてから縮小基調を続けており、11月は昨年7月以来の小幅マイナスである。また、10月の減少数が速報の20 万3000人から19万5000人に改定。9月分も22万人と、従来推定より 7000人少ない。

セクター別の雇用は、鉱業と建設を含む製造業で8万7000人減った。2007年1月から35ヶ月連続ダウン。ただし、マイナス幅は昨年8月以来で10万を下回った。一方、製造業だけだと8万 1000人のマイナスとなり、これは前月の7万9000人(修正値)以上の減少。2006年3月から45ヶ月続けての前月割れでもある。サービスは4万 4000人と20ヶ月続けて減少した。昨年5月以来の小幅マイナス。

ADP のデータは、労働省が手掛ける雇用統計の集計方法に近いという。労働省が4日に発表予定の11月非農業部門雇用数について現時点の市場予想は政府セクターも含めて約12万人減少となっている。10月の非農業部門雇用数は19万人減、民間だけでも19万人のマイナスだった。