全米不動産協会（NAR）のチーフエコノミストは1日、2010年半ばあたりにほとんどの地域で持続的な住宅市場改善と価格上昇するのを見通していると発表した。NARの月次市場報告で示したものである。一戸建てとコンドミニアムをあわせた中古住宅販売は2009年に前年比4.8%増の514万8000戸、2010年にはさらに570万6000戸に増えると見通す。

議会が住宅購入に対する税金控除プログラムを拡充したことを評価し、将来の販売に寄与する見方も示唆した。ただ、販売契約が成立するには数ヶ月間要することを指摘。このため、中古住宅販売は目先落ちる可能性があるとした。また、雇用の低迷が依然として最大の懸念であるといい、市場回復ペースを鈍らせるかもしれないという。

コロンビアコーヒー局（Fedecafe）の幹部は1日、2009年の国内コーヒー生産推定を800万袋に引き下げたと発表した。これで6回目の下方修正。前年から23.4%減少の見方である。害虫やさび病の被害が事前に見越していた以上のため、生産推定の修正に至ったという。また、植え替えプログラムや肥料の消費削減も指摘している。2009年の輸出について前年を27.0%下回る810万袋とのFedecafe予測も明かした。このほか、同氏は2010年生産を1100万袋前後と見通した。

BNPパリバ・フォルティスは1日に発表したレポートで、価格高騰の影響を受けて世界の砂糖消費が伸び悩むとの見通しを示した。2009年度の需要の伸びは前年比で1%と、過去10年平均の2.66%を大幅に下回るという。一方、アジア市場が欧米に比べ非常に強い回復を見せていることから、2010年度の需要の伸びは2%台を回復するとの見通しもあわせて示した。

インドでは10/11年度まで国内需要を全て賄うまでに生産が回復することはなく、10/11年度の回復も保証されているわけではないと指摘、中期的には供給不足を背景に1ポンド30セントまで急騰する可能性もあるとした。

中国農務省の関連機関が1日に明らかにした声明によると、同国は遺伝子組み換えコーンとコメの特定種の使用を認可した模様。害虫に対する耐性のあるコメと、フィターゼを含んだコーンについて、環境にもやさしくエネルギー効率も良いと評価している。

米供給管理協会（ISM）によると、11月の製造業景況感指数は53.6となった。前月の55.7から低下。市場予想も下回った。18 ある業種のうち11月にビジネス拡大を報告したのはアパレル・皮革、印刷関連、石油関連など12で、前月より1つ少ない。

ISM はビジネスのスローダウンを認識しながら、指数が4ヶ月連続で拡大・縮小の分岐点である50を超えていることを指摘し、また新規受注や生産の伸びから持続的な回復サインとの見方を示している。新規受注は60.3と2ヶ月ぶりに60を超えた。輸出は前月より0.5ポイント高い56.0。これは昨年8月以来の高水準である。

受注残が52.0、生産59.9となった。拡大を示す水準だが、いずれも前月より低め。雇用は10月に15ヶ月ぶりで増加・減少の分岐点である50を超え、11月も50台となった。ただし、50.8と前月の53.1からは低下。在庫は前月の46.9から41.3と3ヶ月ぶりの水準に下がった。

価格指数は55.0だった。前月から10ポイントダウンで、7月の水準に戻った格好になる。ISMは業界のインフレ圧力後退と評価した。

カタールのアティーヤ石油祖は1日、ダウジョーンズの電話インタビューに答え、ドバイの信用不安が世界経済回復の重石になる恐れがある中、22日にアンゴラで開かれる臨時総会では生産量据え置きが決定されるとの見通しを示した。市場は依然として不安定で、経済成長の足元はおぼつかない状況にあり、方針を変更しないのが一番の選択肢だという。ドバイ問題の石油市場に対する影響については、コメントを避けた。

シカゴ購買部協会が発表した11月の企業景況感総合指数は56.1となった。前月の54.2から上昇し、昨年8月以来の高水準と伝わっている。市場予想も上回った。

活動別には、新規受注が61.4から62.8、出荷が50.7から57.4にそれぞれ上がった。受注残は46.5と依然として拡大・縮小の分岐点である50 を下回っているが、前月の41.9に比べると高い。雇用も41.9と前月の38.3からアップ。在庫が一ヶ月前の32.2に対して11月は34.9だった。一方、生産が前月の63.9から下がって57.6となった。支払価格は52.6。10月に48.6と3ヶ月ぶりに50を下回ったのが、再び節目を超えた。

全米小売協会（NRF）がブラックフライデーと呼ばれる感謝祭翌日の27日から週末にかけた小売販売を調べた結果、消費者一人当たりの平均支出は343.31ドルとなった。前年同期より7.9%減少。ただ、オンラインも含めた買い物客数は一年前より13.4%多い1億 9500万人。売上高も総額で412億ドルと、前年同期の410億ドルを僅かに上回った。NRF幹部は、バーゲン品にしか財布の紐を緩めない傾向があるとの見方を示している。

NRFの調査は26日から28日の間に4985人を対象に行われた。また、支出データには29日の推定も含めているという。

インド政府は来年3月まで白糖の免税輸入枠を取り払うと報じられた。政府関係者によると、国内の供給を押し上げるのが目的。当初は１00万トンの輸入枠が設けられており、今月30日までに計96万6815トン買い付けていたという。政府はすでに輸入期限も今月いっぱいだったのから来年3月まで延長している。

イラン国営石油（NIOC）の幹部は30日、OPECは12月22日にアンゴラで開かれる総会で、生産量を変更することはないとの見通しを示した。石油価格については、現在の水準よりもう少し高めにあることが望ましいと述べた。