シカゴ購買部協会が発表した11月の企業景況感総合指数は56.1となった。前月の54.2から上昇し、昨年8月以来の高水準と伝わっている。市場予想も上回った。

活動別には、新規受注が61.4から62.8、出荷が50.7から57.4にそれぞれ上がった。受注残は46.5と依然として拡大・縮小の分岐点である50 を下回っているが、前月の41.9に比べると高い。雇用も41.9と前月の38.3からアップ。在庫が一ヶ月前の32.2に対して11月は34.9だった。一方、生産が前月の63.9から下がって57.6となった。支払価格は52.6。10月に48.6と3ヶ月ぶりに50を下回ったのが、再び節目を超えた。

全米小売協会（NRF）がブラックフライデーと呼ばれる感謝祭翌日の27日から週末にかけた小売販売を調べた結果、消費者一人当たりの平均支出は343.31ドルとなった。前年同期より7.9%減少。ただ、オンラインも含めた買い物客数は一年前より13.4%多い1億 9500万人。売上高も総額で412億ドルと、前年同期の410億ドルを僅かに上回った。NRF幹部は、バーゲン品にしか財布の紐を緩めない傾向があるとの見方を示している。

NRFの調査は26日から28日の間に4985人を対象に行われた。また、支出データには29日の推定も含めているという。

インド政府は来年3月まで白糖の免税輸入枠を取り払うと報じられた。政府関係者によると、国内の供給を押し上げるのが目的。当初は１00万トンの輸入枠が設けられており、今月30日までに計96万6815トン買い付けていたという。政府はすでに輸入期限も今月いっぱいだったのから来年3月まで延長している。

イラン国営石油（NIOC）の幹部は30日、OPECは12月22日にアンゴラで開かれる総会で、生産量を変更することはないとの見通しを示した。石油価格については、現在の水準よりもう少し高めにあることが望ましいと述べた。

アルジェリアのヘリル石油相は25日、来月アンゴラで開かれるOPEC臨時総会では、生産量の据え置きが決定されるとの見通しを示した。アルジェリアの国営通信社が伝えた。加盟国は世界経済の回復状況がより明確になるまで、生産量を今の水準で維持し続けるという。

米労働省が発表した11月21日までの週の失業保険新規申請件数は46万6000件となった。1月3日までの週以来となる50万割れで、また水準的には今年最低を更新。昨年9月13日に付けた45万9000件に次ぐ。市場予想も大きく下回った。なお、前週からは3万5000件減少である。

雇用情勢をより良く映すといわれる4週平均は21日時点で49万6500件だった。前週の51万3000件（修正値）から12週続けての減少で、4週平均が50万件を下回ったのは昨年11月8日までの週以来。

失業保険の継続受給件数は11月14日時点で542万3000件となった。2月28日までの週以来の低水準。前週からは1万9000件、10週連続ダウンだ。継続需給のデータは新規申請件数より一週間遅れとなる。

米商務省によると、10月の新築一戸建て住宅販売は年率で43万戸だった。前月比6.17%増加し、昨年9月以来の高水準。市場予想も大きく上回る。なお、9月の販売が速報の40万2000戸から40万5000戸、7月分は従来推定41万3000戸から41万9000戸に引き上げ。一方、8月分が従来推定41万7000戸よりやや低めの41万5000戸に修正である。

市場別には、南部で23.23%増加しただけである。24万4000戸と昨年9月以来の水準にアップ。中西部は21.13%落ち込んだ。北東部と西部は揃って約5%のマイナス。前年比較の販売は逆に中西部で11.11%減少した以外は増加。西部と南部で8%強増え、北東部が5.71%のプラスである。全国あわせて一年前を5.13%上回った。

住宅ストックは 23万9000戸と、1971年5月以来の低水準となった。前月比4.40%減。2007年5月から減少を続けている。ストック/販売比率は6.7ヶ月。 2006年12月以降初めて7ヶ月を下回った。販売価格は中間値で前年比0.47%下落して21万2200ドル。平均値も前年より4.71%低い。

米商務省によると、10月の個人所得は前月比0.25%増加した。市場予想を上回る伸び。また、9月の所得は速報で前月比横ばいだったのが0.17%増に改定となり、この結果、4ヶ月連続アップの格好になる。

給与は0.04%増えた。限定的な伸びだが、前月に0.13%落ち込んだのから改善。年金などは0.09%増加で、前月以上のプラスである。家賃収入が再びほかの項目と比べて10月は特に高い伸び。ただし、前月よりややスローダウンした。社会保障などの政府補助も伸び悩んだ。一方、資産収入は13ヶ月ぶりにプラス転換して、前月を0.27%上回った。利子が0.46%増え、しかし配当収入は0.15%減少。7月から3ヶ月連続増加だったのからマイナスに転じた。

可処分所得が0.41%増加した。9月分が速報で前月とほぼ変わらずだったのから0.19%増に改定となり、さらに10月にはペースの速い伸びである。

個人消費支出は市場の予想より高い伸びで、0.67%増加となった。9月に5ヶ月ぶりのマイナス転落したのから持ち直した。耐久財が2.09%増え、非耐久財は0.44%増加。サービスは0.54%アップになった。

貯蓄率は4.43%となり、9月の4.63%（修正値）より下がった。

物価指標となる個人消費支出物価指数（PCE Index）は前月比0.26%上昇し、前月の伸び率0.17%より高い。エネルギーと食品を除いた PCEコアもペースが加速して0.19%上がった。前年比較では、全体指数が0.17%上がり、4月以来の上昇。コアは1.42%高い。11ヶ月連続して当局の許容レンジ上限2%を下回っているが、10月は前月を若干上回る伸び率だ。

インドのシュガー・テクノロジスト協会幹部は米通信社ダウ・ジョーンズに対し、ウッタルプラデシュ州の製糖所が農家からの砂糖きび買い取り価格引き上げを決めたと明かした。これまでは100キログラム180-185ルピーとしていたのを同190-195ルピーに改定。同氏はこのほか、砂糖きび圧搾も問題なく始まるとの見方を示した。