米不動産情報のリアルティトラックによると、10月の米住宅差し押さえ件数は前月から3.30%減少し、33万2292 件となった。3ヶ月連続マイナス。ただ、前月の4.14%減からややペース鈍化である。前年同月との比較では18.86%増えた。前年比伸び率は9月の 29.20%から縮んだ。

インド政府は白糖の免税輸入期間を4ヶ月間延ばすことに決めた。11月30日に期限が切れる予定だったが、延長によって来年3月31日までとなる。また、粗糖の免税輸入期限もこれまで設けていた来年3月31日から来年12月31日に改定。

インドの砂糖生産は2008/09年度に前年度の2630万トンから約1500万トンに落ち込み、2009/10年度にも1600万トン前後にとどまる見通しである。輸入期限の延期で国内需給の逼迫緩和を図る。ボンベイ砂糖業者協会の幹部は輸入規模の増加もあり得るとの見方を示した。

ストラテジーグレインは12日に発表したレポートで、2009/10年度の欧州連合（EU）軟質小麦生産推定を前年比7.9%減の1億2900万トンで据え置いた。イールドも5.7トン推定を維持。

コーン生産推定は80万トン引き下げ、5610万トンに改定した。前年比較で10.2%減の見方だ。イールドは前回報告での6.7トンから6.6トンに下方修正。前年度の7.1トンよりダウンとなる。ストラテジーグレインは穀物全体で10万トン下方修正し、前年比7.0%減の2億9020万トンを見越す。

米労働省が発表した11月7日までの週の失業保険新規申請件数は50万2,000件となった。速報の51万2,000件から51万4,000件に改定となった前週から1万2,000件の減少、市場予想も下回った。

雇用情勢をより良く映すといわれる4週平均は7日時点で51万9,750件だった。前週の52万4,250件から10週続けての減少、今年度最低を更新した。

失業保険の継続受給件数は10月31日時点で563万1,000件と前週から13万9,000件、8週連続で減少。3月14日までの週以来の低水準となった。継続需給のデータは新規申請件数より一週間遅れとなる。

国際エネルギー機関（IEA）は12日に発表した月報で、2010年の世界石油需要を日量8,619万バレルと推定、前月から14万バレル上方修正した。2009年の需要は日量8,484万バレルと21万バレル引き上げた。北米の需要見通しが引き上げられたほか、アジアや中東諸国の需要も引き続き強いという。また、09年10-12月期の需要は、2008年半ば以降初めて前年同期比で増加に転じるとの見方も示した。

インドのウッタルプラデシュ州政府高官は11日に記者団に対し、地元の製糖所SimbhaoliとModiが2日後に砂糖きびの圧搾を始める計画を明かした。ほかの製糖所による圧搾スケジュールは12日までに提出される見込みという。同州では通常、10月に砂糖きび圧搾開始。しかし、今年は農家と製糖所の間で砂糖きびの買い取り価格を巡って衝突しているために遅れている。政府高官は、政府が設定している100キログラム 165-170ルピーを拒絶する意向の農家があることを認識しながら、農家の9割は合意済みともした。また、価格交渉は製糖所次第であることも指摘した。

ウッタルプラデシュ州は国内の生産規模で2番目に大きい。圧搾が遅れることにより生産への影響懸念がある。また小麦の作付に響く可能性もあるため、政府高官は一日も早いスタートが望ましいと述べた。

カザフスタン農務省は11日、2009/10年度の穀物輸出澪通しを100万トン引き上げて1000万トンに改定した。2009年の収穫が事前予想を上回る2300万トンだったことで、出荷に可能となる分も増えたという。

石油輸出国機構（OPEC）は11日に発表した月報で、2010年度の世界石油需要を日量8,507万バレルと推定、前月から51万バレル上方修正した。北米の見通しを25万バレル引き上げたほか、中国も7万バレルの引き上げとなった。2009年度の需要は日量8,431万バレルと26万バレルの上方修正。前年比は2010年が76万バレル0.9%の増加、2009年が140万バレル、1.6%の減少となる。

非OPEC諸国の生産量は 2010年が日量5,123万バレルと1万バレルの小幅上方修正、2009年は5万バレル引き上げ日量5,086万バレルとした。OPECの10月産油量は日量2,899.3万バレルと前月から3.9万バレル増加。イランが据え置きとなった以外は、各加盟国共に日量1万バレル前後の小幅な増減が見られた。 OPECへの石油需要（Call on OPEC）は2010年が日量2,851万バレルと45万バレルの引き上げ、2009年は2,867万バレルと15万バレルの引き上げとなった。