アルゼンチン農業局は10月30日付け作柄報告で、2009/10年度大豆作付がブエノスアイレス、コルドバ、エントレリオス、サンタフェといった主要生産地で急速に進んでいると伝えた。ただ、前シーズンの干ばつ後で種子の品質は低いために、生産への影響懸念があることをも指摘。また、北部州のチャコやサンルイスでは依然として乾燥しており、作業が遅れがちという。

2009/10年度小麦作柄はまだら模様との見解である。生産地帯中央では順調に生育しているが、乾燥や降霜の影響も認識。2009/10年度コーン生育もまずまずとし、しかし、小麦同様に下や気温低下の被害があると伝えている。

米供給管理協会（ISM）によると、10月の製造業景況感指数は55.7となった。前月の52.6から上昇し、2006年4月以来の高水準を更新。市場予想も上回った。18 ある業種のうち10月にビジネス拡大を報告したのは石油関連、アパレル、家具など13で、前月と同じ。

ISMは指数改善に寄与したのが雇用と生産だったとしている。雇用が15ヶ月ぶりに増加・減少の分岐点である50を超えた。しかも、53.1と景況感指数のように 2006年4月以来の高水準だ。ISMは解雇者の再雇用や一時雇用新の増加が背景にあると分析する。生産は55.7から63.3に上がり、これは2004 年7月の63.8に次ぐ。新規受注の増加によるとISMはみる。

ただ、10月の新規受注は58.5と4ヶ月連続で増加を意味する50を超えが、前月の60.8より低い。受注残は53.5で、前月比横ばい。輸出は前月より0.5ポイント高い55.5だった。在庫は前月の42.5から46.9 に上昇した。ISMは在庫が安定していることからも、製造業は持続的な回復モードにあるとの見解を示した。

価格指数は65.0だった。前月の63.5から上がり、8月の水準に戻った。

ナイジェリアの有力武装勢力ニジェールデルタ解放運動は2日、同国南部油田地帯における石油施設などへの攻撃再開は時間の問題との警告を発した。生産量が回復するとの期待は、すぐに打ち消されるという。MENDは一週間前、和平への話し合いを見守るために施設への攻撃を無期限で停止するとの休戦宣言を出していたが、1日にはリーダーのオカー氏が、政府が和平協定の一部を履行していないとの理由で攻撃再開を示唆していた。

中国の広東砂糖協会幹部は週末の業界会議において、2009/10年度（10-9月）の国内砂糖生産が減反と天候要因から減少する見通しであることを示した。同氏によると、作付は広西チワン族自治区を除いてほとんどの生産地で減少し、全体で8%ダウンと推定される。また、農務部高官は砂糖ビートだけなら50%以上落ちる見通しと述べた。前年度の不作による影響を指摘し、また肥料などの設備投資削減、全国的な干ばつ模索付け落ち込みに起因しているという。

地元関係者によると、国内2位雲南省の砂糖きび生産が前年度から18万5000トン減って205万トンと予想されている。3位の広東省砂糖きび生産見通しは6万トン減の100万トン。一方、最大の広西では前年並みの763万トンとみられているようだ。

欧州委員会は30日、欧州連合（EU）圏内における3種の遺伝子組み換えコーン輸入及び食用消費を承認した。認可したのは米モンサント社が開発した2種と米デュポン社製で、欧州食品衛生局がいずれも安全と判断。輸入認可は10年間有効になる。ただ、圏内での生産は禁止。

インドのマハラシュトラ砂糖組合幹部は30日、2010-11年度の州内砂糖生産が前年比25%増となる見通しを示した。連邦政府が決めた農家からの買い取り価格引き上げにより、大豆や綿花などに乗り換えた農家が再び砂糖生産に戻ると見越す。マハラシュトラ州は国内最大の砂糖生産地である。

シカゴ購買部協会が発表した10月の企業景況感総合指数は54.2となった。前月の46.1から上昇し、13ヶ月ぶりの高水準とも伝わっている。市場予想も大きく上回った。

活動別には、生産が前月の47.2から63.9、新規受注は46.3から61.4にそれぞれ著しく改善した。出荷が49.3より上がって50.7。受注残は 41.9だった。拡大・縮小の50は依然として下回っているが、前月の3.67%よりは高い。一方、雇用は38.3と、前月より0.5ポイント下がって 3ヶ月利の低水準を更新した。在庫も38.9から32.2にダウン。支払価格は48.6で、3ヶ月ぶりに50を下回った。

米商務省によると、9月の個人所得は前月比横ばいだった。2ヶ月続いた増加が一服。市場予想と一致である。なお、8月の伸び率は速報の0.16%から0.15%に僅かに改定となった。

給与が0.18%減で、3ヶ月ぶりに前月比マイナスに転じた。年金などは0.01%増と辛うじて前月を上回った程度。増加が目立ったのが家賃収入で、伸び率は2%近い。社会保障などの政府補助は前月よりも高い伸びだった。反面、資産収入は12ヶ月連続減少。8月のマイナス幅の修正に伴い、2ヶ月続けて 0.79%減である。利子は 0.60%ダウン。配当収入は1.26%、28ヶ月連続して前月を下回った。

可処分所得も前月とほぼ変わらずだった。

個人消費支出は市場の予想通り前月から0.46%減少し、5ヶ月ぶりのマイナス転落となった。耐久財が6.97%落ち込み、政府の新車買い換え奨励プログラムが終わったのを反映している。非耐久財は0.70%増えた。2ヶ月連続アップであるが、9月は前月の半分にも満たないプラス幅。サービスは0.20% アップで、やはり前月よりペースの鈍い伸びだった。

貯蓄率は3.27%となった。8月の2.82%（修正値）からアップ。

物価指標となる個人消費支出物価指数（PCE Index）は前月比0.12%上昇し、前月の伸び率0.34%の半分以下である。逆に、エネルギーと食品を除いた PCEコアはややペースが加速して0.12%上がった。前年比較では、全体指数が0.54%低下となった。コアは1.29%高い。コアは10ヶ月連続して当局の許容レンジ上限2%を下回っており、また9月はこの間で最も低い伸びである。

ロシア金融省高官は30日、ダウジョーンズのインタビューに対し、連邦政府予算の財源不足を補うため、年末までに25トンの政府保有金売却を検討していることを明らかにした。売却先は、ロシア中銀になる可能性が高いという。